予算委員会

○政府参考人（町田一仁君）　お答えいたします。 　若年定年制の下にある自衛官の退職後の生活基盤の確保は、自衛官が将来への不安を解消し、在職中に安んじて職務に精励できるようにする観点から重要であると考えます。 　その上で、一般の公務員よりも若くして退職を余儀なくされる自衛官に対しては、再就職支援に加えて、若年定年制から生ずる不利益を補うための若年定年退職者給付金を支給することにより、退職後の生活を支えているところです。 　また、退職自衛官が在職時に培った知識や経験を生かして地方公共団体の防災関係部局など社会の様々な分野で活躍することは、国民の皆様からの自衛官に対する信頼の獲得につながると考えており、このような観点からも再就職支援を充実させていく考えです。 　なお、少子化により自衛官の採用環境が厳しくなる中、高度な知識、技能、経験等を備えた退職自衛官、定年、失礼しました、退職、定年退職

○若林洋平君　丁寧な御答弁をありがとうございました。 　次に、施設については地下化がうたわれておりますが、万が一のときの備えを考えると、今後はシェルターがキーワードになっていくかと思います。特に地下建造物が少ない南西諸島等への必要性は増していくと思いますが、現状の避難施設の指定などはどのようになっているのか、お聞かせをいただきたいと思います。

○政府参考人（齋藤秀生君）　お答えを申し上げます。 　武力攻撃を想定した避難施設に関しましては、まずは弾道ミサイル攻撃による爆風等からの直接の被害を軽減するための緊急一時避難施設の指定の推進に取り組んでいるところでありまして、沖縄県におきましては、令和四年四月一日現在で九百三十五か所、そのうち先島諸島の五市町村においては百十二か所が指定されているところであります。

○若林洋平君　御答弁ありがとうございます。 　実際には、市町村によっては指定された建物が取り壊されてしまうなど、行政も十分に理解しているのか疑問が残るところでもございますが、Ｊアラート発動時、国民保護法の下、避難する一時避難所の国民の皆様に対する周知はどのように行われているのでしょうか。

○政府参考人（齋藤秀生君）　お答えを申し上げます。 　弾道ミサイル攻撃による爆風等からの直接の被害を軽減するためには、コンクリート造りの堅牢な建物や地下施設に避難することが有効でありますことから、こうした施設を都道府県知事等が緊急一時避難施設として指定することとなっております。政府としては、こうした指定が早期に行われるよう、都道府県等に対し働きかけを行っているところであります。 　この指定促進の取組とともに、緊急一時避難施設に係る周知、広報を進めることは、有事の際に住民が迅速かつ的確に避難を行う上で大変重要な取組であると認識しております。このため、これまで内閣官房におきましては、国民保護ポータルサイトの地図上で現在地周辺の避難施設の情報をスマートフォン上で確認できるようにしておりますほか、令和四年十一月からこの地図ページへのアクセス性を向上させ、また令和四年四月から緊急一時避難施設が持

○若林洋平君　大変御丁寧な御答弁ありがとうございました。 　次に、既にある地下鉄や地下道及び地下施設を防風扉等で強化をし、シェルター化していくお考えはあるのか、御見解をお聞かせください。

○政府参考人（齋藤秀生君）　お答えを申し上げます。 　現在、指定の促進に取り組んでいる緊急一時避難施設につきましては、弾道ミサイル攻撃による爆風等からの直接の被害を軽減するために既存の堅牢な施設や地下施設を指定するものであり、この指定により物理的な変更や費用負担が施設管理者側に生じることを想定しているものではございません。 　その上で、より過酷な攻撃を想定した施設については、一定期間滞在可能な施設とする場合に必要な機能や課題の検討を進めているところでありますが、その検討の結果、既存の施設に例えば御指摘の防爆扉を取り付けることなどにより、より低いコストで求められる効果が得られる場合もあり得ると考えますので、そういった視点も持ちつつ検討を進めてまいりたいと考えております。

○若林洋平君　ありがとうございました。 　今後の技術進捗に、進歩により、早い段階で、まずは公の施設、そして近い将来、一般家庭にもシェルターが配備されることを期待し、シェルター議連においては議論を積み重ね政府にも提言していくことをお伝えしまして、この項の質問を終わらせていただきます。 　次に、二つ目の国防の大きな要素となります食料安全保障について幾つかの質問をさせていただきます。 　初めに、酪農の現状に鑑み、酪農家に対する大臣の思いをお聞かせいただきたいと思います。野村大臣、よろしくお願いします。

○国務大臣（野村哲郎君）　お答え申し上げます。 　酪農経営、特に餌が上がっておる関係で畜産全体にも関わる話なんですが、中でも、毎回申し上げているんですけれども、酪農が一番厳しいというふうに私は認識をいたしております。 　それが数字として表れておりまして、今年の一月末、一月で見ておりますと、通常は毎年大体五％から六％の減少率だったものが、これが、あっ、三％から五％ぐらいだったんですが、今年は六・八％、戸数でいきますと全国で八百九戸が離農されたという実績が出ておりまして、例年離農は少しずつは進んでおったんですが、今回は全国で六・八％という非常に高い減少率になってございます。 　したがいまして、これは原因としては餌が高いというのがありますが、もう一つは生乳の需給バランスが大幅に崩れているというのがありまして、生産コストの上昇を販売価格に反映しづらいために、国においては在庫低減対策なり消費拡

○若林洋平君　御丁寧な答弁ありがとうございました。 　大臣の酪農に対する熱い思いと愛は常にひしひしと感じているところでもございますが、だからこそ私は、現金給付をもっと出せとか、今すぐカレントアクセス輸入を制限しろとか、そういうつもりは全くございません。ただ、需要がないからといって生産抑制を促すよりも、更なる消費推進に加え、需要そのもの、この需要そのものを増やす政策を考えたらいかがかと思っております。 　今にわかに、国民の皆様からは、昆虫食云々の前に、廃棄せざるを得ない生乳やおから、規格外野菜を推進するのが先だろうと、こういうお怒りの声が上がっているのも事実であります。これは無理もないかと思います。まあ誤解もあるでしょう、ちゃんと伝わっていない部分もあるかとは思いますが、いずれにしても、生産を減らすことは食料安全保障や自給率向上を考えた上で容易に行うことではないかと思います。 　既に話