予算委員会

○理事（片山さつき君）　小倉国務大臣、時間が来ておりますので端的に。（発言する者あり） 　よろしいですか。じゃ、要請ということでよろしゅうございますか。

○若林洋平君　大臣、済みません、答弁いただいていた、あっ、用意していただいたのに、時間が参りましたので要請で終わらせていただきます。 　貴重な機会をいただきましてありがとうございました。

○理事（片山さつき君）　以上で若林洋平さんの質疑は終了をいたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○理事（片山さつき君）　次に、船橋利実さんの質疑を行います。船橋利実さん。

○船橋利実君　自由民主党の船橋利実でございます。 　本委員会における質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 　初めに、エネルギー高騰対策についてお伺いいたします。 　先週十五日、我々自民党は、エネルギー・食料品価格高騰等への追加対策に向けた提言を取りまとめました。その中で、エネルギー価格高騰への対応として、特別高圧契約向けの支援やＬＰガスを利用されている方の負担を実際に軽減するための支援などを講じること、電力会社から申請されている規制料金の改定について、四月という日程ありきではなく、厳格かつ丁寧な査定による審査を行い、電力料金の抑制に向けた対応を行うことを盛り込みました。 　いずれも早急な対応を求める内容でありますけれども、政府の対応についてお聞かせをいただきたいと思います。

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のとおり、自民党から、電力の特別高圧契約あるいはＬＰガスの負担軽減策、規制料金の改定申請についての厳格かつ丁寧な査定による審査を求める提言をいただいたわけでございます。 　この中で、とりわけ特別高圧契約、それからＬＰガスの負担軽減、我々検討を進めておりますが苦慮しておりまして、特別高圧には収益の上がっている大企業も含まれてしまうということでありますし、ＬＰガスは零細な事業者が多いものですから、その方々に負担を負わせるわけにもいかないというようなこともあって非常に苦慮しておりますが、いずれにしましても、総理からの御指示もございますし与党からの提言もございますので、幅広く様々な観点から検討の詰めを行っているところでございます。 　あわせて、電気料金の値上げ申請についても、各事業者に対しまして、直近の燃料価格などを踏まえて再算定を求めるということにしたところで

○船橋利実君　御答弁ありがとうございます。地元からは政府としての対策に大変な期待の声が上がっているところでありますので、よろしくお願いしたいと思います。 　迅速な対策として、私は、特別高圧契約向け支援やＬＰガス料金の負担軽減としては、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金を積み増しをしていく、そして地域の実情に応じ対応できる方が望ましいというふうに考えております。 　また、現在、交付金を活用したＬＰガスの支援について、国は、昨年と今年の領収書をそろえて申請し差額を現金支給するという例を挙げておりますけれども、これは高齢者の方などにとっては大変手間の掛かることではないかというふうに思います。それよりも、販売店に対して販売価格のコスト上昇分を、これを支援をして、利用者の負担を軽減していくという方が私は効果的ではないかというふうに考えています。 　加えて、これまで事例がありませんけ

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。 　昨年九月に措置いたしました六千億円の電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金では、自治体の判断により地域の実情を踏まえたきめ細かい対応ができることとしており、ＬＰガスや特別高圧契約の需要家への支援なども行われている例もあると認識しているところでございます。 　この交付金というものを国で使い道を一義的に決めることはこれなかなかできないわけでございますが、委員御指摘のように様々な事例をお示しすることは大変有効な手段だと思ってございます。 　そういう意味で申し上げますと、例えばＬＰガスにつきましては、栃木県や茨城県ではＬＰガスを使用する一般家庭などに対して販売店を通しましてエネルギー支援を行う例があるわけでございますし、また大分県ではＬＰガス料金の支援にも利用できる地域商品券を発行する例もあるところでございまして、こうした地域の実情

○船橋利実君　御答弁ありがとうございます。自治体が実情に応じて対応しやすい例示というものを心掛けていただければと思っております。 　経産大臣への質問は以上でございます。御退席いただいて結構でございます。

○理事（片山さつき君）　それでは、西村経産大臣におかれましては御退室をいただいて結構でございます。