予算委員会

○根本委員長　この際、玄葉光一郎君から関連質疑の申出があります。岡田君の持ち時間の範囲内でこれを許します。玄葉光一郎君。

○玄葉委員　玄葉です。 　まず、外交であります。 　政府は、国家安全保障戦略の中で我が国の国益を定義をしています。主権と独立の維持、開かれ安定した国際経済秩序、そして普遍的価値、国際法に基づく国際秩序、この三つ、端的に言えば。私は、これは基本的に賛同いたします。特に、国際法に基づく国際秩序を擁護することの重要性、これは私も、この間、この場でもそうですし、国会の場で何度も申し上げてきたことであります。 　他方で、今日、ある意味、注意喚起というか、一言申し上げておきたいなと思ったのは、やはり時代が変わってきて、冷戦、そしてポスト冷戦、グローバル化、その結果として、どうしても各国、国内で格差が広がって、また国家間でも分断というものも起きているような状況ではないかというふうに思っています。そんな時代の中で、普遍的価値、私は賛成ですけれども、ただ、余り価値、価値、価値、価値観外交を強調し過ぎる

○岸田内閣総理大臣　まず、御指摘の点、考え方、これは外交を進める上で大変重要な考え方であると思います。 　今、国際社会における様々な課題に向き合うに当たって、国際社会をどれだけ一致協力させるか。分断が進んでいると言われている中でありますので、なおさら国際社会全体の協力が重要になってくる、こうした時代であると思います。そして、その際に、御指摘のグローバルサウス、中間国をいかに共に協力する仲間に引き入れることができるかどうか、これは外交を動かす上で大変重要なポイントになるということを私も強く感じています。 　そして、そうした国々との協力を考える際に、御指摘の、自由とか民主主義とか人権とか、こうした普遍的な価値、これはもちろん貴いものであると思いますが、このグローバルサウス、中間国においては、こうした自由とか民主主義という考え方についても、歴史的背景とか文化的背景とか、これは様々でありますの

○玄葉委員　バイデン大統領はどうしても、例えば、ロシアと向き合うときに、民主主義対専制主義とか権威主義と二項対立にしがちだというところが率直に言うとあると思うんです。そこに日本の独自の役割があって、私、今おっしゃっていただいたような考え方はとても大事で、やはり価値も大事なんです。大事なんだけれども、むしろこれからの時代は、価値よりも原則とか最低限のルールとかということを強調する外交にした方がいい。 　だから、私は、もう七、八か月前から、ロシアとの向き合い方も、国際会議なんかで申し上げるのは、最低限のルールを守る国対それすら守れない国、こういう言い方をあえてするようにしているんですね。そういう姿勢が、グローバルサウス、中間国を取り込む上で大事なんじゃないかということを改めて申し上げておきたいと思います。 　一つだけ、開かれた国際経済秩序という国益、先ほど申し上げましたけれども、及び日本の

○岸田内閣総理大臣　まず、現在のＣＰＴＰＰですが、これは自由で公正な経済秩序を構築するという戦略的な意義を有し、市場アクセスの面でもルールの面でも高いレベルの協定であると考えています。 　そして、それに対しての中国、台湾が加入を希望しているという問題についてですが、中国の貿易慣行に関しては様々な意見があると理解しており、中国が協定の高いレベルを完全に満たすことができるかどうか、これをまずしっかり見極める必要があると考えます。 　そして、台湾についても同様にしっかりと見極める必要がありますが、我が国にとって、基本的な価値を共有し、緊密な経済関係を有する極めて重要なパートナーである台湾ということを考えますと、加入申請に向けた様々な取組を公にしてきている、こうした台湾の具体的な取組等を考えますときに、我が国としては、そのような台湾の申請を歓迎しているということを従来から申し上げています。

○玄葉委員　これは、一言で言うと、日本外交のてこになり得る問題だというふうに思っていますので、おっしゃるとおり、高い水準を満たすということが大前提でありますけれども、うまくハンドリングしていただいて、いわば国益である開かれた経済秩序、ひいては緊張緩和も含めて、野心を持ってこの問題に向き合ってもらいたいと思います。 　もう一言いただけますか。

○岸田内閣総理大臣　ＣＰＴＰＰをてこにして、そして好ましい環境の実現につなげていくべきではないか、こういった御指摘がありました。そういったことも含めて、先ほど申し上げました戦略的な視点が大事だというふうに申し上げました。 　我が国の国益のありようということも考えながら、戦略的にＣＰＴＰＰについても考えていきたいと思います。

○玄葉委員　次に、防衛です。 　私たちの考え方を簡単に御紹介をさせてください。 　先月、年末にまとめております「外交・安全保障戦略の方向性」であります。 　専守防衛に徹しつつ、時代の変化に対応した質の高い防衛力を着実に整備をする。ミサイル防空能力の強化、長射程化を含むミサイル能力の向上。戦い方が大きく変わっておりますので、宇宙、サイバー、電磁波、そしてドローンなどの無人機、無人船、ロボットの導入、そして継戦能力、原発を含めた重要施設の防護など、抑止力、対処力を強化をして、さらに国民保護に万全を期すということであります。 　厳しい安保環境を踏まえて、防衛力強化という方向性は同じで、一定の防衛費増額は理解をいたしますが、他方で、年四兆円もの大幅な増額に対しては、急に背伸びをし過ぎているのではないか、身の丈を超えているのではないかという認識でおります。あれもこれもとなっていて、戦略的な合

○岸田内閣総理大臣　まず、反撃能力については、特定の国や地域を念頭に置いたものではないということは言うまでもありません。そして、現実、我が国へのミサイル攻撃の脅威に対して対応することを想定した三文書の内容にはなっていると思います。 　そして、それ以外の事態においてこれを使うことがあるのかということでありますが、これについては、先ほど委員御自身もおっしゃったように、反撃能力、これは専守防衛の範囲内で対応する、これは当然のことでありますし、何よりも、武力行使の三要件、これを満たさなければならないわけであります。必要最小限、あるいは他に適当な手段がないこと、こうした要件等もしっかり満たさなければならないということでありますので、これは、今、現実を考えますと、まずはミサイル攻撃に対する対応が現実的に考えられる課題であるということで考え方を整理しているということであります。 　他のケースの場合は

○玄葉委員　いや、北朝鮮からの弾道ミサイル対応だって今おっしゃった武力攻撃の三要件を満たさなきゃいけませんから、これは、北朝鮮によるミサイル対応だけではなくて、他国からのミサイルも対応するし、ミサイルだけではなくて、例えば爆撃機とかあるいは無人機とかそういったことに対してもこの反撃能力は私は当然行使し得ると思って書いているのではないかと想像するんですけれども、そういう理解でよろしいですね。