予算委員会

○小西洋之君　じゃ、高市大臣に確認もう一度しますが、大臣はお二人に電話して、お二人とも絶対にないというふうにおっしゃっていたということでよろしいですね。絶対にないという日本語で言っていたわけですね。大臣は絶対ないというふうに言っているわけですから、それを確認させてください。

○国務大臣（高市早苗君）　総務省の聞き取りにおいてお二人がどのように答えたかというのは、私たちは別々にヒアリングを受けておりますので分かりませんが、私が絶対にないと申し上げたこと、このような内容のレクはあったかということについては絶対にないということでございました。 　だから、平川参事官が委員会に提出をした資料をその証拠としてわざわざお届けくださいました。

○小西洋之君　また資料要求お願いしたいんですが、総務省に対して、お二人が、平川、松井両氏が絶対にないという発言をしているのかどうか、もうこれ、もう私もこういう問題いつまでもやるのが本当にあってはならないことだと思いますので申し上げますが、私はそうじゃないという情報に接しています。絶対にないという発言はしていないというような情報に接しているので、いずれにいたしましても、その説明責任は総務省、高市大臣にあるわけですから、総務省から、その二人が絶対にないという日本語を本当に言ったのか言ってないのか、そのことについて委員会に報告を求めます。

○委員長（末松信介君）　御指摘の点、後刻理事会で協議をさせていただきます。

○小西洋之君　じゃ、総務省に伺いますが、今回はこの礒崎総理補佐官に放送法の政治的公平についての解釈を強要されて高市大臣の答弁まで至っているんですが、高市大臣はこの間、平成二十七年の五月の十一日の大臣レクの以前には、この政治的公平の話を聞いたことは全くない、また礒崎総理補佐官のことも聞いたことも全くないということを言っているんですが、安藤、長塩、西潟の三氏は、五月の十一日以前に礒崎総理補佐官とのこの政治的公平に関する状況、議論などについて大臣に全く報告したことがないというふうに言っているのかどうか。もう質問通告明確にしていますから、それ答えてください。

○政府参考人（今川拓郎君）　お答え申し上げます。 　二月十三日付けの高市大臣レク結果とされる文書についての認識は既に御説明を申し上げたとおりでございます。 　そのほかの文書につきましても、残念ながらその正確性については、先ほど申し上げましたが、確認ができておりません。 　このような状況におきまして、御指摘の事実確認のお問合せにつきましては、誠に遺憾ながら、お答えすることが難しいという状況を御理解いただければと存じます。

○小西洋之君　内閣府の公文書管理の、政府参考人に伺いますが、平成二十九年ガイドライン以前の文書は内容が不正確であってもよかったのか、正確性を確保しなければならない公文書管理法上の法的責務が官僚の側にはあったのではないか、このことについて答弁ください。

○政府参考人（笹川武君）　お答え申し上げます。 　先生も御存じかと思いますが、公文書管理法第四条において、行政機関は、意思決定過程、事務事業の実績を合理的に跡付け、検証することができるように文書を作成しなければならないというふうに法律上書かれております。 　二十九年十二月にガイドライン改正行ったわけですけれども、それ以前につきましても、行政文書の正確性の確保を期するということは当然行われるものだろうというふうに承知しております。

○小西洋之君　当たり前のことなんですね。しかも、この文書は、さっき申し上げたように、局長、課長、統括補佐、しかも放送政策の筆頭課ですよ、まさにエース官僚たちが作った文書、しかも事務次官級の人まで持っていっている文書なわけですから、これぐらい正確な文書というのは行政の中にはないような、そういうものなんですね。なので、もうこの正確性がどうだとか、確認するとか、そういうことはもうやめなければいけないわけでございますけれども。 　もう一度聞きますけれども、これ、ちゃんと通告しているんですから答えていただきたいんですが、礒崎総理補佐官と、もう二〇一七年、一六年の十一月からですか、ずっと議論をしているわけですが、少なくとも大臣レク二回やった記録はあるんですが、全く安藤局長らは高市大臣に事前に報告をしていないというふうに言っているんですか。それを答えてください。聞いているんですよね、本人たちに。

○政府参考人（今川拓郎君）　お答え申し上げます。 　この二月十三日付けの文書について、先ほど認識は申し上げたところでございますが、残念ながら、今話題、議論になっておりますその正確性については総務省としてはまだ確認ができておりませんで、精査をまだ行っている段階でございます。 　このような状況におきまして、高市大臣に報告、相談しなかったかどうか、その事実確認につきましては、誠に遺憾ながら、現時点で明確にお答えすることが難しいということを御理解いただきたいと思っております。（発言する者あり）