予算委員会

○岸田内閣総理大臣　御指摘の様々な課題について、財源は様々であります。 　例えば、ＧＸにつきましても、ＧＸ移行債というものを発行して、その後回収するという形になっていますし、子供予算については、これまで従来から申し上げているように、子供政策の具体化をして、中身によって財源を考えていかなければならない、社会保険との関係、国と地方との関係、給付と負担との関係など様々な点を検討して、それぞれきめ細かな財源を考えていかなければならない、こういったことでありますし、また、防衛費に関しては、これは国民が老若男女どんな立場であってもひとしく裨益する大変重要な課題でありますので、こうした財源をしっかり確保する、そのための安定財源、これを皆でどう支えていくかを考えていかなければならない、こういった課題であると考えています。 　それぞれ、課題の中身、性格に応じて適切な財源を考えていくというのが現実であると

○青柳（仁）委員　ですから、今最後に述べられた、なぜ防衛の予算に関しては安定財源でなければならないかという理由、いろいろおっしゃっていましたね、ひとしく国民の人たちに裨益をするとか。今私が申し上げたこども家庭庁とかはひとしく皆さんには行かないんですか。ＧＸによる経済成長は国民にひとしく裨益しないんですか。まさに今言ったこと自体が、安定財源の説明と、それは増税でなければならないという理由になっていないんですよ。 　これは何でこういう苦しい説明になるかということを申し上げると、要するに、財務省はそんな考え方で予算編成をしていないからですよ。 　私も、かつて外務省の技術協力予算というのを作っていたことがあります。そのとき、さんざん予算書も書きましたし、財務省の主計局にも足を運びましたけれども、歳入と歳出を突き合わせて、これは国債で賄っているものだから、安定財源でなければならないとか、これは税

○鈴木国務大臣　まず、先生がおっしゃったような考えの下での予算編成はしておりません。具体的に申し上げますと、予算の制度として、歳出と歳入の全てを個別にひもづけをするというわけではございません。 　その上で、予算編成に当たりましては、従来より、骨太の方針等に基づきまして、財政規律の方針を定めつつ、真に必要な財政需要に対応するための恒久的な歳出を大規模に増加させる場合には、これに対応した安定的な財源を確保することで個別に対応してきているところでございます。

○青柳（仁）委員　だから、最終的には個別に対応しているという話ですから、全然、財務省として、あるいは政府として、今回の防衛費の増額が増税でなければならないという理由には全くなっていないんです。ですから、私はちょっとそのことを申し上げたいと思います。 　午前中の時間がなくなりましたので、以上で終了させていただきます。午後にもう少し時間をいただいていますので、続きをやらせていただきます。 　質問を終わります。

○根本委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。 　　　　正午休憩 　　　　　――――◇――――― 　　　　午後一時開議

○根本委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　質疑を続行いたします。青柳仁士君。

○青柳（仁）委員　日本維新の会の青柳仁士です。 　午前中に引き続きまして、質疑をさせていただきます。 　午前中の質疑、途中で終わってしまいましたので、ちょっとおさらいをさせていただきますが、私から申し上げたのは、まず、今回、防衛費の増額を理由にした岸田政権が進めている増税は必要ないのではないかということを申し上げました。 　その理由は、今ある防衛費の増額に必要な四兆円のうち、三兆円までは増税以外の財源を確保した、そして、一兆円に関しては増税すると今さっきテレビの前で岸田総理に言っていただきました。ですから、今私が申し上げたのは、もしも防衛費の増額が三兆円で済んでいたのであれば、まず、増税は必要ないということだと思うんですね。それは当然ですね。ただ、もっと簡単な方法は、この表でいうと水色の部分、歳出削減をもっとしっかりやっていけば増税は必要ない、四兆円以上の財源があれば増税は必要ないの

○鈴木国務大臣　令和三年度決算におけます不用額は、六兆三千二十八億円であります。その上で、こうした不用額のほか、税収の上振れなどで歳入が増えたこと、これは三・九兆円です。そして、特例公債の発行を、この増えたことによって抑制をする、これはマイナス八兆円でありました。 　こうした結果などによりまして、最終的な純剰余金は一兆三千八百十一億円となっているところでございます。これが令和三年度決算におけます不用額であります。

○青柳（仁）委員　一兆円以上余っているわけですよ。今、国民の皆さんに求めようとしている増税は一兆円ですよ。これだけでも同額が出てきているわけです。 　ちなみに、今、差っ引いてお答えいただきましたけれども、不用額と一般に言われる、歳出における不用額、これを決算書から引っ張ってまいりました。令和三年度が六・三兆円、令和二年度が三・九兆円、令和元年度から平成二十五年度あたりは大体一・四兆円から一・八兆円まで、安定的に推移しております。ここに安定財源があるじゃないですか。使っていない予算があるじゃないですか、一兆円以上、ここに。こういうものをしっかり繰り入れることを考えずに、安定財源だから増税をしなければならないと。 　冒頭申し上げました。どうしても必要な予算ができた場合というのは、家計で考えたら、普通は節約するんです。今出している予算を節約して何とかならないかというのを、血眼になって無駄を探

○岸田内閣総理大臣　昨年末閣議決定したように、四兆円をどう賄うのか、四分の三について、今まさに委員が御指摘になられたような経済成長、あるいは不要となったお金、これを、決算剰余金、あるいは今度創設する防衛力強化資金、こういったものを通じて積み上げていく、このことによって、そしてさらには歳出改革を行うことによって、四分の三、これを賄っていこうということを確認をしています。そして、その上で、残り四分の一について税制措置をお願いする、こうしたことであります。 　そして、その積み上がり方によっては、令和六年度以降令和九年度までの間、適切な時期、複数年かけて段階的にこの税制措置を行っていく、このスタートの年については柔軟性を持たせるという仕組みにしたということであります。 　この閣議決定した枠組みに従って、税制について考えていきたいと思っています。