予算委員会

○永岡国務大臣　お答え申し上げます。 　義務標準法の制定以降、これまで中期的な定数改善を行ってきておりまして、直近では、定数改善計画と名づけられた計画は、御指摘の平成十七年度までの第七次定数改善計画となっておりますが、現在も、法律改正を行うなどにより、計画的な改善は行っているところでございます。 　このため、障害のある児童生徒に対する通級による指導等のための教職員定数について、平成二十九年度から令和八年度までの十年計画で基礎定数化を進めているほか、小学校の三十五人学級につきましても、令和三年度から令和七年度までの五年間で計画的な整備を図るなど、計画的なこれは基礎定数の改善に取り組んでいるところでございます。 　加えまして、加配定数につきましても、できる限り見通しを持った改善を図ることが望ましいと考えておりまして、小学校の高学年におけます教科担任制の推進について、令和四年度から四年程度

○大石委員　そんなに計画的にやっていたら、なぜ二千五百人も欠員が出たんでしょうか。お考えを教えていただけますか。

○永岡国務大臣　お答え申し上げます。 　初年度の四月の一日に、これで大丈夫ということでスタートした学年ではございますが、教職員の方々が、やはり、途中で妊娠等があったり、それからあとは、体調不良になりまして欠席ということになる可能性もあるかと思います。 　その場合、以前ですと、これは正規職員の教員ではございませんが、いらっしゃいました。そこのところが、大変今は人員の確保が困難となっているということだと思っております。

○大石委員　人員が困難と言いますけれども、教育予算を減らしているということが大きいと思いますし、それから、計画的な育成、採用というものをやめていったということが大きいと考えております。 　ですので、この教職員定数改善計画、復活させるべきだと私は考えます。構造的な問題があるからです。 　二〇〇五年までは、教職員定数改善計画の中で、小学校は計画的な教員の育成と採用をやってきました。でも二〇〇五年以降は、市場原理に任せ、その時点で調達するとなっていったんです。 　この背景として、小泉政権の三位一体改革があります。建前は地方自治の推進でしたが、現実には予算削減であった。財政が厳しくなったとして、教職員給与が削減のターゲットになっていった。人件費を削る、規制緩和を進める中で熱心にやったことは、結局、先生の賃下げであり、非正規化です。このようにして、国は金を出さない、地方は国と戦わずに予算削減に

○永岡国務大臣　学校教員統計調査によりますと、令和元年度における公立小学校の授業を受け持つ教師の週当たりの平均授業時数は二十四・六こまでございます。中学校につきましては十八・〇こまとなっております。 　一人の教師が担当する授業時数につきましては、各学校の教師の配置状況、また、各教師が担当する教科などによって異なってくるところでございます。したがいまして、一概に多いか少ないかということを申し上げることはできませんが……（大石委員「結構です。こま数を聞いているので」と呼ぶ）

○根本委員長　大臣、簡潔に。

○永岡国務大臣　各教育委員会や各学校におきまして、特定の教師に過度な負担が生じないように配慮しながら、柔軟に対応するべきものと認識をしております。

○大石委員　長い回答はやめていただけますか。 　パネル五にありますように、またお答えのとおり、小学校で週二十四・六こま、これは、一年平均で、約五こま、日で平均で五時間も授業をしているということです。民間の試算ではもっと多いんだという試算もあります。このような、ひたすら授業をする、続けるしかない日常だと現場の悲痛な声が上がっている。だからこま数を減らす、そのためにも、教員定数は増やさなきゃいけない。 　大体、これは一・五倍ぐらいにしなきゃいけないんだという現場の声があります。どのぐらいお金がかかるでしょうか。 　資料八です。教員を一・五倍にするために必要な予算、これは計、年間約二兆一千四百億円の追加となります。先ほど、教師のなり手がないんだ、欠員が、ないんだと政府は言い訳しましたけれども、教育予算削減、小泉構造改革以降、今なお続いている問題です。だから、教員を計画的に採用する仕組みを取

○根本委員長　申合せの時間が過ぎておりますから、おまとめください。

○大石委員　国には通貨発行権があります。できますよね。お金の順序が今は資本家優先で、防衛費四兆円増額にはゴーサインを出している状況、これを変えなければいけません。今日は総理、来ていないんでしょうか。次に聞いてみたいと思います。 　私たちれいわ新選組は、岸田政権の異次元の売国棄民予算を許さずに、真の子供支援のため、大幅な教員予算増加を求めてまいります。 　終わります。