予算委員会

○山添拓君　つまり、それはやってみなければ分からない、何の歯止めもないと言っているに等しいと思うんですね。そのときどんな武力行使をするのか。 　次の問いに行きますけれども、総理は当時、当時というのは安保法制の審議の当時ですが、外務大臣として次のように答弁しています。自衛隊が武力行使を目的として、かつての湾岸戦争やイラク戦争での戦闘、すなわち、一般の方々が思い浮かべるような、敵を撃破するように大規模な空爆や砲撃を加えたり、敵地に攻め入るような行為に参加することはありません、このように答弁されていました。当時、敵基地攻撃は想定していないというのが政府の答弁でもありました。 　今度、敵基地攻撃能力を保有するということは、武力行使のありようも変わり、大規模な空爆や砲撃、敵地に攻め入るような行為に参加することもあり得るということですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　敵地に攻め入るような攻撃、これはこれからも想定することはあり得ません。憲法との関係、憲法の要請から考えて、そういったものはありません。 　反撃能力、これはあくまでも、従来のミサイル防衛体制に加えてこの反撃能力を用意することによって我が国の抑止力、対処力を向上させるためのものであります。

○山添拓君　当時の議論は、敵基地攻撃能力を我が国は保持していない、だからその敵基地攻撃を行うような武力行使は想定しないという答弁だったんですね。 　今度その能力を持つわけですから、持てば想定しないというわけにはいかないんじゃないですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　ちょっと、先ほど委員の引用された私の発言、ちょっと正確には記憶しておりませんが、大規模に敵地に攻め込むようなことを考えていないという答弁であったと思いますが、それはそのとおりであり、これからも変わることはありません。 　反撃能力は、あくまでも我が国の国民の生命、財産を守るために用意するものであります。従来のミサイル防衛体制と併せて用意することによって、我が国の抑止力、対処力を高めるためのものであります。

○山添拓君　これは、当時の議論は、敵基地攻撃能力を我が国は保持していない、保持していないので想定しようのしようがありませんから、ですから想定しないという答弁で通したわけですね。使いようがないですから、持っていなければ。 　しかし、今度持つわけですから、持てば使い得るわけですよ。それを想定しないと言い張る。これは安保法制の審議のときと整合性が取れないと思うんですよ。持つんだったら想定し、なぜ使わないと言い切れるのかと。その政府としての解釈を示されることが必要だと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　この大規模な攻撃を行う、敵地に対して大規模な、大規模に攻め入る、こういった能力、これは憲法との関係でこれからも許されるものではないと認識をしています。そういったものと反撃能力は別物であるということを説明させていただいています。 　反撃能力、これはミサイル防衛体制と併せて、国民の命を、暮らしを守るために必要な対応であると認識をして今回用意することを安保三文書の中で確認をした、こういった次第であります。

○山添拓君　しかし、そういう兵器を、さっきお示ししたように、沖縄を基点にすれば千キロ、二千キロ、三千キロ、アジア全体が射程に入るような兵器を大量に持っていこうとしているわけじゃないですか。それは使いようによっては攻撃的に使えるわけですよね。使わないというのは今そうだとおっしゃっているだけで、どういう場面で使うことになるかということを、政府としての解釈を求めているんですが、使わないと言い張るだけで全く歯止めになっていないと思うんです。 　もう一点、別の点で聞きます。集団的自衛権の行使として敵基地攻撃能力、例えば長射程のミサイルを発射すること、またその攻撃を続けることが必要最小限度かどうか、誰がどうやって判断するんですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　これは、その生じた事態に応じて、現場を含めて政府として判断をする。加えて、こうした武力行使については、国会の関与も絡めることによって説明責任をしっかり果たしていく。こうした仕組みになっていると理解しています。

○山添拓君　私は、集団的自衛権の行使ですから、他国に対する攻撃ですよね、その場合には日本政府が独自に判断することは困難が伴うのではないかということを指摘したいと思うんです。 　ＩＡＭＤ、統合防空ミサイル防衛は、米軍が敵基地攻撃とミサイル防衛を一体で運用するために進めるもので、同盟国に働きかけ、安保三文書にも明記され、日米一体に進めようとしているものです。ところが、総理は、衆議院で我が党の志位委員長の質問に、アメリカの統合防空ミサイル防衛と我が国の統合防空ミサイル防衛は全く別物と述べました。 　米軍が二〇一八年に発表したＩＡＭＤ構想二〇二八は、全ての同盟国やパートナー国が共有でき、二国間での防空計画に代わって、脅威を阻止するために、あらゆるセンサー、シューターを活用できるネットワーク構造を提案するなどと述べています。各国のあらゆる情報収集、迎撃システムを一つに統合してしまおうという発想で

○国務大臣（浜田靖一君）　国家防衛戦略においては、統合防空ミサイル防衛能力を強化し、我が国に対するミサイル攻撃についてはミサイル防衛システムを用いて迎撃しつつ、反撃能力を持つことによりミサイル防衛と相まってミサイル攻撃そのものを抑止していくこととしております。この際、日米が連携することが重要であると考えます。 　一方、統合防空ミサイル防衛能力は、米国の要求に基づくものではなく、また、米国が推進するＩＡＭＤとも異なる我が国の主体的な取組であります。自衛隊及び米軍は、各々独立した指揮系統に従って行動し、かつ、自衛隊は憲法、国際法、国内法に従って行動することは言うまでもありません。 　また、御指摘の日米２プラス２共同発表における反撃能力の効果的な運用は、情報収集、分析や日米間における様々なレベルでの調整要領などの検討を念頭に置いております。 　以上です。