予算委員会

○岸田内閣総理大臣　参議院本会議での答弁については、質問が出たわけですが、それに対して、私は、人生のあらゆるステージにおいて、本人が希望したならばリスキリングができる、こうした公的な支援は大事である、こうした社会でなければならない、こうしたことを申し上げた。これは議事録を是非見ていただきたいと思いますが、こういったことを申し上げました。 　そして、基本的に、産後、育休の状況、大変な、精神的な、肉体的な負担の中にある、それは私も、三人の子供の親として、経験として、強く感じます。そういった状態の方に対して支援が大事だということ、委員のこの御指摘はそのとおりだと思います。 　本人の希望、どう生きたいかということに対して、妨げにならないように、政府として様々な支援を考えていく、こうしたことは大事だと思っております。

○西村（智）委員　岸田裕子さんが文芸春秋の対談を受けておられて、ワンオペ育児だったというふうに吐露しておられました。 　私は、三十日、予算委員会で、午前中と午後、総理は二回、同じ答弁をされた、釈明ですね、釈明の答弁をされたんですけれども、経済的、時間的、それから精神的、こういったことはおっしゃったんですけれども、午前と午後、どちらの答弁からも、身体的というのが抜けていたんですよ。本当は分かっていないんじゃないか、本当にがっかりしました。 　身体的というふうに、抜けた理由は何ですか。

○根本委員長　内閣総理大臣岸田文雄君、申合せの時間が経過しておりますので、簡潔にお願いします。

○岸田内閣総理大臣　私は、あらゆる面から見て大変だということを申し上げました。事実、今の答弁には、間違いなく、体力的にもと申し上げました。 　あらゆる方面から見て大変だということを強調したいために、かような発言をしたということであります。

○西村（智）委員　私は、育児中のリスキリング以前の問題として、そもそも、新しい資本主義のグランドデザイン等にあるリスキリングは問題があるというふうに思っています。 　また、今日は、原発の運転期間延長について質問したいと、原子力規制委員会委員長にもお越しいただいておりましたが、時間がなくなりました。また次の機会に質問をさせていただきます。 　ありがとうございました。

○根本委員長　これにて西村君の質疑は終了いたしました。 　次に、渡辺創君。

○渡辺（創）委員　立憲民主党、宮崎一区選出の渡辺創でございます。 　今日は、まず、宗教法人法に関連する問題から質問をしてまいります。 　昨年の臨時国会に続き、旧統一教会の問題、さらには宗教と政治の関係などが大きなテーマとなっています。私は、この間、宗教という本来は人の心に安寧を与えながらそれぞれの歩む道を指し示すものが大きく揺らぐという状況に、何ともやりきれない気持ちを覚えてきました。 　宗派を問わず、宗教者には多くの尊敬する方々がいらっしゃいます。多くの理解を得ながら真摯に宗教活動に取り組む方々や宗教団体には、実にもどかしい気持ちを抱えていらっしゃる方がたくさんいるのではないかというふうに思うところです。 　私たちには、真面目に、真摯に取り組む宗教活動の尊厳を傷つけるような考えは全くありません。ただ、宗教団体を隠れみのにした社会問題には、きちんと向き合う社会であるべきだというふう

○永岡国務大臣　渡辺委員にお答え申し上げます。 　文化庁におきまして把握しているところによりますと、直近の十年間で、文部科学大臣所轄の宗教法人の書類の提出率は平均して九四％、そして、都道府県知事所轄の宗教法人につきましては平均しまして九二％と認識をしております。 　文化庁では、未提出法人に対しまして、提出義務が生じましてから二か月間提出がなかった際の督促書の送付をしております。そしてその後、三か月以内に提出がなかった際には、再度の督促書の送付と電話での督促をしております。その後、提出がなく、また提出義務が生じてから一年を経過した際には、過料を科すよう裁判所への通知を行っているところでございます。 　以上です。

○渡辺（創）委員　もう一度資料一を御覧いただきたいと思うんですが、国所管分の令和元年、令和二年は、例年に比べて数字が明らかに落ち込んでいます。提出率が八四・四％、七九・九％と一〇ポイント以上の落ち込みですが、その理由を文科大臣、御説明ください。

○永岡国務大臣　お答え申し上げます。 　文部科学大臣の所轄の宗教法人におけます事務所備付け書類の提出率、ごめんなさい、大変申し訳ありません。（発言する者あり）大変申し訳ございません。 　備付け書類の提出率、これは令和元年度が八四％になっておりますし、また、令和二年度が七九・七％となっております。平成三十年度の提出分以前と比べて確かに低くなっております。その背景といたしましては、新型コロナの影響によります宗教法人の負担軽減の観点から、文化庁の提出の督促を控えたということがありまして、提出率が低くなっているということでございます。