予算委員会

○山添拓君　独自にやるというんですけど、米軍はそんなこと言っていないですよ。 　昨年十月にバイデン政権が公表したミサイル防衛の見直し、ＭＤＲでは、同盟国との更なる協力が必要だとし、米国のパートナーは米国と同盟国のシステムが相互運用可能となるよう自国のＩＡＭＤシステムに投資するよう奨励されるべきと述べています。 　防衛省の防衛研究所の二〇一七年の論文には、日米同盟においても、米国のＩＡＭＤ構想に基づく日米の指揮統制統合について具体的な方策が求められることになるだろうと記してありました。米軍から情報共有を含めた相互運用可能な指揮統制システムにすることが求められてきていると、こういう実態はあるんだと思うんですね。 　米軍の資料には、米国のＩＡＭＤ能力を単独で高めるという実行不可能な選択肢を試みるのではなく、同盟国や友好国とセンサーや迎撃ミサイル、相乗的に活用し、インド太平洋軍のＩＡＭＤ能力

○国務大臣（浜田靖一君）　情報収集も含めて、作戦の様々な場面において日米が協力していくことは当然であると考えております。 　その上で、自衛隊及び米軍は各々独立した指揮系統に従って行動することから、運用に関わる意思決定はあくまで自衛隊が行うということでございます。 　そしてまた、そのデータ関係でありますから、情報収集も含めて、作戦の様々な場面において日米が協力をしていくことは当然のことであります。

○山添拓君　今、作戦の様々な場面で協力をすることは当然と言われました。そして、その情報は、トマホークに事前に入力するようなデータについては日本の今の装備では持っていないわけですね。これは当然米軍の情報に依存していくことになります。そのシステムに統合され、事実上、米軍の指揮下で一体的に運用されることになるでしょう。しかも、米軍のＩＡＭＤビジョン二〇二八には、ザ・ベスト・ディフェンス・イズ・ア・グッド・オフェンス、これ訳せば、攻撃は最大の防御といったところでしょうか、こんなことまで書かれているんですね。先制攻撃まで含むようなシステムです。こういう構想に自衛隊を組み込んでいくなど、これ絶対に許されないと指摘したいと思います。 　米国製ミサイルや戦闘機の購入は、ＦＭＳ、有償軍事援助を中心に行われてきました。ＦＭＳを含む米国製兵器の、まあ売りさばきは各国に向けて行われています。そこで、ここ数年のベ

○国務大臣（浜田靖一君）　我が国の装備品のうち、イージスシステムやＦ35戦闘機といった装備品はＦＭＳでしか調達することができず、ＦＭＳは我が国の防衛能力を強化する上で重要なものであると考えております。同時に、ＦＭＳ調達については、経費について米国としっかりと交渉、調整し、価格の精査を通じて費用の抑制に努めており、米国からの、まあいわゆる爆買いとの指摘には当たらないと考えております。 　引き続き、我が国に必要な装備品の、適正な価格で調達できるように努めてまいりたいというふうに考えております。

○山添拓君　全然お答えになっていませんが、アメリカの軍需産業団体の代表者らが、今年二月、下院の公聴会に出席して発言しています。一九八五年から二〇二一年にかけて、国防支出は、アメリカのですね、ＧＤＰ比五・八％から三・二％に減少した、二〇三二年までに更に二・七％に減少する、このようなトレンドは大国間競争に必要とされる産業基盤創出とは相入れない、防衛産業基盤に対する予定どおりの十分な資金提供を行うことは最も重要なステップだ、ＦＭＳ契約は供与まで十八か月掛かる、米政府全体でスケジュールを加速すべきだと、こうした軍需産業の要求を背景に、トランプ政権が同盟国に対してＧＤＰ比二％の軍事費を求めてきました。 　米国製兵器の購入額で日本が表彰台入りを続けてきたのは、要するにアメリカ政府とアメリカの軍需産業の求めに際限なく応じてきたからではないですか、総理。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　我が国の防衛力を強化するに必要なものを我が国としてしっかりと調達する、このことが重要だというのが基本だと思っています。そして、我が国の装備品のうち、イージスシステムやＦ35戦闘機といった装備品はＳＭＳでしか調達することができず、こうしたこのＦＭＳといった仕組み、有償軍事援助、これは重要なこの取組である、制度であると認識をしています。 　いずれにせよ、こういった制度を通じて必要な装備品を適正な価格で調達できるよう努力をしてまいりました。この数字につきましては、その結果であると認識をしています。

○山添拓君　結果であるとおっしゃるんですけれども、世界でも異常な米国製兵器の爆買いですよ。 　今年一月、アメリカのシンクタンク、戦略国際問題研究所、ＣＳＩＳがいわゆる台湾有事のシミュレーションを発表して、話題になりました。 　そもそもこのＣＳＩＳとはどういう組織なのかと調べてみますと、ロッキード・マーティン、レイセオン、ボーイング、ノースロップ・グラマン、ジェネラル・ダイナミクス、世界トップファイブの軍需産業などが巨額の資金提供者として名を連ねています。これらの企業は、ＣＮＡＳという別のシンクタンクにも資金提供や人材の派遣を行っています。発表されているシミュレーションが、こうした企業の利益を反映したものだと疑われても仕方がないと思うんですね。 　総理、私は、軍需産業の利益のために有事の不安をあおって異次元の大軍拡に突き進むなど、あってはならないと考えます。総理に最後に答弁を求めたいと

○委員長（末松信介君）　申合せの時間が参っておりますので、答弁簡潔に願います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　私の立場から、他国のシンクタンクの在り方、あるいはこの分析、政策提言、内容等についてコメントすることは差し控えるべきものであると考えています。 　いずれにせよ、我が国として、我が国の国益を最大限重視しながら対応を考えてまいります。

○山添拓君　ＣＳＩＳには日本の外務省も毎年数千万円拠出しています。