予算委員会

○落合委員　日本の国会議員は、海外と比べても世襲政治家が多いということは今までも言われてきました。それに対する、世襲は多くないという意見はないというふうに思います。 　世襲政治のデメリット、これは、血のつながっている身内で主要なポストを固めていってしまう、代々、こういう問題があると思います。有名な作家のある方は、作品の中でこう書いています。その国が衰退するときは、人材がいなくなるのではない、人材を活用する仕組みがなくなってしまうから衰退するのだということも、いろいろな歴史の本を書いている作家の方が書いています。 　今、いろいろ調べてみると、自民党の衆議院議員の三割以上は世襲の方でございます。閣僚の方々は半分以上、特に主要閣僚の方々は、お父さんがどんな方だかは大体の方が分かるというような状況です。ちなみに、イギリスの貴族院でさえ、世襲の割合は一割です、二〇一五年の調べ。貴族院でさえ一割で

○岸田内閣総理大臣　まず、委員の方から、日本の政治における人ということで、現状についてお話がありました。 　それにつきましては、まさにおっしゃるように、選挙制度ですとか、あるいは選挙における後援会を始めとする応援のありようですとか、日本の政治文化や制度に関わる部分も大変大きいのだと思います。 　しかし、制度がどうであるにしても、やはり多様性が尊重されるということは社会の活力になると思います。より多くの方にチャンスが広がる、こうした社会をつくっていくよう努力することは大事であると思います。

○落合委員　したがって、そういう政治を実現していくためには、やはり、何で御長男をそういう役職に就けるのかなと、日本のリーダーが。そういったことにはやはり気を遣うべきだと思います。 　それから、総理、そう思うのであれば、自ら、将来的に引退されるときは、世襲ということはやらないというふうにお考えになるでしょうか。

○岸田内閣総理大臣　まず、人選については、先ほど申し上げました、今の政治活動を支える上でどういったチームを組むのが最適なのか、こういったことでこの人選を行いました。 　そして、未来に向けて、今ここで約束したらどうかということでありますが、遠い将来のことについて、そして公の立場について、私が今の思いで何か物事を決めるということはあってはならないと思います。これから様々な積み重ねがあり、経緯があり、そして、その時点において、公の立場に就く人間が誰がふさわしいのか、これが判断される、これが正論であると思っています。

○落合委員　世襲でない政治家も、やる気と能力があれば国会議員になるチャンスがある、そういう政治の世界にするべきだという気持ちはございますでしょうか。

○岸田内閣総理大臣　おっしゃるとおりです。そういう制度があり、そして風土がある、それが民主主義国家だと思っています。

○落合委員　是非、今、日本の政治のリーダーなわけですから、率先して示していただければというふうに考えています。 　台湾の李登輝氏が、著書で、過去、こう述べられております。日本は自分を見失ったのではないか、その最大の原因は、アメリカや台湾と異なり、余りにも世襲制がひどくなったことにある、無名の若者が国会議員になろうと思っても、ほとんど不可能である、現在の国会議員のかなりの部分が二世と三世で占められている、戦後、日本の上昇は、無名の新人によって達成された、明治もというふうに続くわけでございます。 　我々は、今のこの現状、危機感を持って、よく考えて、この政治の世界がよりよくなるように行動をしていかなければならないと思います。 　具体的なことについて伺わせていただきます。 　政治家を世襲するときは、よく言われているのは、地盤、看板、かばん、これを初めから世襲された人は受け取ることになる。こ

○岸田内閣総理大臣　政治団体が存続する場合に誰が代表者になるのか、これは政治団体の内部における議論で決められるものだと思います。これは政治活動の自由と密接に関連するものであります。是非、政治団体において、代表者をどうするのかを決める、これが制度の実情であると認識をしております。

○松本国務大臣　私も、恐らく、一般的な分類からいえば、委員によって衰退の源とレッテルを貼られた一人だろうというふうに思いますが、国民の皆様にしっかり御評価いただけるように仕事をしてまいりたいと思っております。 　今総理からもお話を申し上げましたが、現行の政治資金規正法上は、政治団体の代表者、役員、構成員については、その選任要件や資格に関する規制は設けられていないところでありまして、政治家が引退したときなど、この政治団体については、団体でございますので、政治資金規正法の規定に基づいて規約も提出しておりますので、これに基づいて、内部の決定、存続させるかどうか、誰が代表者になるか、これを決められることだというふうに認識をしております。 　私どもは行政の立場で政治資金の制度の運用にあずかっておりますので、政治資金の制度の在り方をどのようにされるか、政治団体の規制も含めて、これについては、これま

○落合委員　大臣も総理も同じような何かスタンスのような気がしますけれども、総理、初当選した選挙は一九九三年ですよね。これは政治改革が最もな争点となっていた選挙だと恐らく思います。そのとき発足した細川内閣は、政治改革担当大臣まで行政側に設置をしているわけです。行政側というか内閣がやる気になれば、もっと議論をリードできるわけですよ。それが最近、今総務大臣がはっきりおっしゃったように、各党各会派で決めてくださいというスタンスに変わってしまっているわけです。 　一九九三年から三十年たちました。三十年たって、また、政治家自らを律するという姿勢が、政治家の中でトーンが下がってしまっている。 　総理大臣、この政治団体の世襲。どこの選挙区で立候補するかを制限するのは、立候補の自由にも関わるので憲法問題にもなってしまうと思います。資金とか団体の引継ぎに関しては、税のことですとか贈与のことがあるわけです。