予算委員会

○委員長（末松信介君）　静粛にしてください。

○浜田聡君　共産党が非合法化されているという認識でございます。 　実際に、Ｇ７各国など、欧州、西欧諸国における共産党の扱いを見てみますと、例えばドイツやフランスは事実上憲法で非合法化されており、アメリカやイギリスは運用によって活動させないようにするなど、多くの西欧諸国では事実上共産党が非合法化されております。Ｇ７各国においては、自由、民主主義、人権、法の支配といった基本的価値観が共通しているがゆえに、暴力革命によって自由と民主主義を破壊する勢力である共産党が非合法化されているのは合理的だと思いますが、一方、日本はそうではありません。 　今回、参考資料として、先進国の中で共産党が合法化されていることの特殊な事情について書かれたデータ、デイリー新潮の二〇二九年二月十九日の記事を用意させていただきました。ＬＧＢＴの方々の法整備に関してＧ７各国を引き合いに出すのであれば、共産党の非合法化も選択

○委員長（末松信介君）　浜田聡君に申し上げます。 　両筆頭理事、こちらに来られまして、この予算委員会は対政府に対する質疑でございますので、特定の政党を批判する場ではございません。その点、間違いないように御質問いただきたいと思います。 　どなたに答弁を求めるんですか。じゃ、法務大臣ですね。

○国務大臣（齋藤健君）　必ずしも外国の制度について網羅的に承知をしているわけではございませんが、例えばフランスにおきましては共産党が存在しているものと承知をいたしております。 　あと、我が国政府への対応ということのお尋ねがございました。 　お尋ねの共産党が日本共産党であるとすれば、同党については公安調査庁における破壊活動防止法に基づく調査対象団体となっているところでございます。

○浜田聡君　ありがとうございます。 　この話の冒頭でも話しましたが、私の問題意識は我が国に政党法がないことでございます。 　政党法といった際には、まずモデルとされるのが……（発言する者あり）

○委員長（末松信介君）　静粛にしてください。

○浜田聡君　ドイツ憲法であると思われます。ドイツの憲法では政党について記載があり、次のような内容です。 　二点ありまして、一点目は、政党は国民の政治的意思の形成に協力すること、その設立は自由であり、その内部秩序は民主的諸原則に従い、その資金の出どころなどを公開することとされています。二点目は、自由で民主的な基本的秩序を侵害、除去すること、又はドイツ連邦共和国の存立を危うくすることを目標として活動する政党は違憲であると規定されております。 　日本共産党は、綱領からは暴力革命の文言は消えたと承知しておりますが、日本政府の見解としては……（発言する者あり）

○委員長（末松信介君）　静粛にしてください。

○浜田聡君　暴力革命の方針を放棄したとはみなされていないものと承知をしております。 　ただ、まあいろいろと議論、お叱り受けておりますが、現状を鑑みると、日本において共産党さんを非合法化するというのは私もハードルが高いとは思います。 　繰り返しになりますが、最も言いたいこととしては、政党法……

○委員長（末松信介君）　浜田委員にお伝えします。 　あなたに質問権はございます。ただ、対政府に対する質疑であるということ、そのことを御認識するように、良識の場でありますので、よくそのことを念頭に置いて御質問ください。