予算委員会

今、田村先生から様々御説明がありましたけれども、普天間飛行場をめぐる問題の原点は、市街地に位置していて、住宅や学校で囲まれていて、世界で最も危険と言われる普天間飛行場の危険性を一日でも早く除去することであります。普天間飛行場の固定化は絶対に避けなければなりません。これは政府と地元の皆様との共通認識であると思います。 　代替施設の建設抜きに普天間飛行場の無条件撤去を求めるということは、現下の安全保障環境と抑止力の観点からは同意できませんし、今お話がありましたとおり、この普天間の危険性の除去を進めるためにも、普天間の持っている機能の三つを岩国や新田原、築城、そして辺野古、こういったところに移転をする形で、普天間の返還とそして辺野古への代替施設の建設、これを着実に進めていくというのが政府の立場であります。

質問に答えていないんです。 　九六年には五年ないし七年以内に全面返還、二〇〇六年の米軍再編ロードマップ合意では代替施設は二〇一四年までの完成が目標、二〇一三年の沖縄統合計画では二〇二二年度又はその後に返還可能と、曲がりなりにも政府は期日を示してきました。それが今やお答えにならない。いつになるか分からないということですよ。それはなぜか。辺野古が唯一だと、完成不可能な工事にしがみついているからです。 　昨年一月から大浦湾側の軟弱地盤の改良工事が始まりましたが、台風などの影響で半年間中断し、今のペースでは軟弱地盤の工事だけで十五年はかかることになります。その後も埋立土砂の投入や飛行場施設の建設などが待ち構えています。しかも、海面下九十メートルの軟弱地盤に対して地盤改良のくい打ちは海面下七十メートルまでしかできないので、完成後も沈み続けることになります。計画の破綻は明らかなんですよ。 　もう

普天間飛行場代替施設建設事業の工期についてお答えさせていただきますが、変更後の計画に基づく工事に着手してから工事完了までに九年三か月、提供手続の完了までに約十二年、これを要する旨御説明をしてきております。 　普天間飛行場の具体的な返還時期につきましては、完成後における部隊の移転などのプロセスを考慮した上で決定されるものですが、提供手続完了後、早期に普天間飛行場の全面返還が実現できるよう、引き続きアメリカと緊密に連携してまいります。

今言われたのは、軟弱地盤の工事が半年も中断し、このペースでは十五年かかりますよという指摘の前の話なんですよ。破綻しているんですよ。破綻しているんです。 　この辺野古新基地については、アメリカの会計検査院が滑走路の長さが短いことを指摘して、国防総省は、辺野古基地完成後も別の長い滑走路が沖縄県内で確保されない限り普天間は返還されないと正式に見解を示して、沖縄県民の新たな怒りを呼んでいます。アメリカ軍にとっては、県民の命と生活が脅かされているということは関係ないんですよ。使い勝手のよい普天間基地を使い続けたい、この本音があらわになっていると思います。 　そして、日本政府は、完成のめどもなく延々とこの辺野古の工事を続けることで、どうぞ普天間をお使いくださいと、いわば県民を犠牲にしてアメリカ軍に貢献しているのと同じではないでしょうか。 　私は総理に聞いています。総理、普天間基地はいつ返還される

まず、先ほど田村先生が、アメリカ側の最近の報道など、こういったお話をされていますが、あたかも何か新しい論点が生じたり新たな条件が付されたりしたかのように取り上げられていますが、全くそのようなことはなく、これまでと何も変わりはありません。 　また、アメリカは、二国間の合意に沿って条件に基づく米軍再編を継続するとの見解を示しております。日米間の認識に全くそごはありません。 　そして、先ほど御発言の中で、まるで延々と続けることを意図したかのような、今までの政府の取組について言及がありましたけれども……

時間が迫っております。

それは、今まで返還に向けて、基地負担軽減に向けて本当に必死の、懸命の努力を重ねてきた方々に対する少し失礼なこともあるのではないかなというふうに私は思っています。 　着実に、返還に向けて、そして基地負担軽減に向けて努力を重ねてまいりたいと思います。

時期については、先ほど防衛大臣が答弁をしたとおりでございます。これは、地盤改良工事の追加等に伴う工事計画の見直しの検討結果を踏まえて、経費の概略とともに二〇一九年十二月に工期を公表したものでございます。 　普天間飛行場の具体的な返還時期についてでございますけれども、これは、先ほど見通しについて防衛大臣が答弁をしましたが、辺野古移設が唯一の解決策であるという方針に基づいて着実に工事を進めていくということが、一日も早い全面返還を実現し、危険性を除去することにつながると考えています。 　辺野古移設反対、反対とおっしゃり続けて、しかも普天間飛行場の危険性を排除してくれというのは、なかなか困難な話であると考えます。

三月六日、名護市の野球場で少年チームが野球の練習をしているさなかに、突然、普天間基地所属の米軍ヘリが緊急着陸して子供たちが避難するという事態が起きました。いつ重大事故が起きてもおかしくない。いつまで普天間基地を使わせるのかが問われているんですよ。 　返還時期がいつかということを一切答えられない。そして、そもそも普天間基地の返還の合意は、九五年の米兵による少女暴行事件への島ぐるみの怒りが出発点だったのに、アメリカ兵による性犯罪もいまだに後を絶たない。私が聞いているのは、これが主権国家の姿なのかということなんですよ。 　普天間基地は直ちに運用を停止し、無条件で返還をするということを重ねて求めて、私の質問を終わります。

これにて田村さんの質疑は終了いたしました。 　次回は、明十日午前九時から公聴会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後五時散会 　　　　　――――◇――――― 　　〔参照〕 　　　派遣委員の鹿児島県における意見聴取に関する記録 一、期日 　　　令和八年三月八日（日） 二、場所 　　　城山ホテル鹿児島 三、意見を聴取した問題 　　　令和八年度一般会計予算、令和八年度特別会計予算及び令和八年度政府関係機関予算について 四、出席者 　（１）　派遣委員 　　　　座長　坂本　哲志君 　　　　　　　石川　昭政君　　　石原　正敬君 　　　　　　　小田原　潔君　　　武井　俊輔君 　　　　　　　とかしきなおみ君　　　中山　泰秀君 　　　　　　　鳩山　二郎君　　　三ッ林裕巳君 　　　　　　　長妻　　昭君　　　野間　　健君 　　　　　　　池下