予算委員会

大臣、公明党に対する御評価、大変にありがとうございます。 　その上で、もう一つ、金融支援についてお伺いをさせていただきたいんです。 　実は、現場を歩いてみますと、今回のアメリカの政権交代によって、政策が大きく変更された。それは何かというと、ＥＶ車の導入なんですね。 　前政権では、二〇三〇年までに、新車をＥＶとガソリン車と五〇％、五〇％にしていくというような形で、ある意味で、一台当たり七千五百ドル、百十五万円の補助金だとか充電ステーションだとか、こういったものをやっていたわけでございますけれども、それを取りやめる方向になった。このことによって、大幅にＥＶ自動車の計画が、減産をする。 　しかし、こういったものの増設というのは時間がかかりますので、これまでに相当の投資をしているんだけれども、ある意味で、自動車メーカーは大きいので、含み資産もあって、そして様々な金融機関の支援がある。そして

ありがとうございます。 　ティア１、ティア２への金融支援等々、いわゆる下請さんへの対応だというふうに考えております。 　政府としては、これまで推進してきましたけれども、取引適正化の取組が今般の関税措置によって後退することのないように、各事業所管大臣から約千七百の事業者団体に対して、適切な価格転嫁、また取引適正化の取組を継続するように改めて要請をしているところであります。私自身も、自動車業界、又は産業機械業界の経営者のトップの方々とも面会をしながら、関税影響を生じる中でも取引適正化をしっかりと進めていただけるように、直接要請を行ったところであります。 　先ほど来申し上げましたとおり、プッシュ型で、様々な形で情報収集をさせていただいておりますし、中小・小規模事業者へ負担やしわ寄せがないかも含め、関税措置による影響を注視しながら、現場の実態に即した、今委員のおっしゃられるように、金融支援も

この件は本当にしっかりとやっていただきたいと思いますので、よろしく申し上げます。 　次の質問なんですが、実は私、大学を卒業して十八年間、電子部品を製造、販売する会社の営業をしておりました。自動車メーカーとも、ティア１、ティア２ともおつき合いをしていたわけでございますけれども、こういった自動車メーカーとか部品メーカーさんというのは、年二回のコストダウン、そしてまた、為替が円高になっても円安になってもコストダウンの要求があって、それを渋々のんで対応すると、最終的にはその自動車会社さんが過去最高益を出している、そういうような状況がたくさんありました。 　本当に悔しい思いをしたわけでございますが、今本当に、賃上げができる環境をつくるために、こういったコストダウンの要求はしてはならない、こういったものを政府がしっかりやってくださっているわけでございますけれども、今現場を歩くと、その過去の悪夢がよ

時間が過ぎていますので、武藤経済産業大臣、では、一言だけ答弁をして、質疑を終わりたいと思います。

御指摘はそのとおりだというふうに思います。 　先ほども御答弁させていただいたように、これからもしっかり中小企業に寄り添って対応をさせていただきます。

よろしくお願いいたします。 　委員長、ありがとうございました。

これにて福重君の質疑は終了いたしました。 　次に、高井崇志君。

れいわ新選組の高井崇志です。 　れいわ新選組は、結党以来一貫して消費税廃止を訴えてきました。六年前、山本太郎が一人叫んでも、どの党からも相手にされませんでしたが、今や全ての野党が消費税減税を公約に掲げ、与党公明党、そして自民党参議院議員も八割が消費税減税を求めています。 　資料一。れいわ新選組が消費税廃止を訴えるのは、消費税が天下の悪税だからです。消費税を強く求めたのは経団連ですが、よう恥ずかしげもなくと言いたくなるぐらい、大企業優遇で、中小企業、庶民に過酷な税です。 　私は昨年末、この場で総理に、世界中で日本だけがなぜ三十年間も経済が成長しないのかと問いましたけれども、残念ながら、総理の答えは、人口減少がどうした、企業の内部留保がどうしたと、まるで他人事でした。 　資料二。原因ははっきりしています。三度にわたる消費増税です。一回の消費増税で起きる消費の落ち込みは、百年に一度と言わ

解散についてこの場で言及することはいたしません。

総理は、総理になってすっかり変わってしまいましたよ。もっと思い切ってやってください。 　総理の持論の日米地位協定改定、これもやりましょうよ。トランプがめちゃくちゃ言っているんだから、こっちも強気でいかなきゃ。今、チャンスですよ。応援しますよ。 　総理やマスコミはすぐ財源がと言いますけれども、財源は国債で十分なんです。皆さん、すぐ財政が破綻すると言いますが、破綻はしません。財務省にだまされないでください。財務省お得意のプライマリーバランスだって、毎年二十兆円、コロナのときは八十兆円だった赤字が、今年度は僅か〇・八兆円、百分の一ですよ。全然国債発行できますよ。 　テレビを御覧の皆さんも、経済学をちゃんと勉強せずに正義漢面した一部の政治家やマスコミのせいで、これ以上国債を発行すれば財政が破綻すると誤解されていますけれども、それは全くの誤解ですから。 　その根拠を、今から客観的データで論理