予算委員会

私は、自由民主党の石原正敬でございます。着座にて失礼いたします。 　四人の方から、ただいま意見陳述をいただきましたが、私の方からは、まず、消費税減税の影響について、皆さん方から、塩田様、海蔵様、岡様、亀割様にお尋ねしたいと思います。 　政府・与党は、給付つき税額控除実施までの間、食料品に係る消費税の税率をゼロ％にする減税案を検討し、社会保障国民会議で議論をスタートさせました。 　この食料品に係る消費税減税に関しては、地方財政への影響、あるいはスーパーマーケットなどの小売業者の精算機の事務コストや、あるいは農家にとっては仕入れに税金はかかるが売上げから税金が控除されないなどの、克服すべき課題が多数指摘されています。このことはまさしく、政府が社会保障国民会議と銘打っているように、今後、国民全体での議論が必要になると考えています。 　塩田様、海蔵様、岡様、亀割様の順で、消費税減税の是非及

消費税につきましては、先ほどの資料にも書いておりますけれども、地方にとっては社会保障を支える重要な財源となっているというふうに考えております。 　今回、飲食品等について現行の八％からゼロ％に引き下げるということになりますと、本県において、機械的に算出した場合でございますが、年間に約七十億円の減収になるというふうに見積もっております。そうしたことから、この消費税減税の議論に当たっては、こうした地方への影響ということを十分に考慮していただいて、地方の財政運営に支障が生じないような配慮を是非していただきたいというふうに考えております。

質問ありがとうございます。 　まず、消費税に対する連合の考え方ですけれども、基本的には、今後も増え続ける社会保障費を賄うための重要な財源として消費税を位置づけているということでございますので、安易な税率の引下げは実施すべきでないというのが連合の一貫した立場ということでございます。 　そういった中で、いわゆる低所得者の部分にどのように、厳しい生活をしていることに対して返していくのかということで考えたのが、いわゆる税バック方式ということでございまして、給付つき税額控除ということでございます。基本的には、消費税の逆進性の解消も含め、低所得の方へ食料品や光熱費など基礎的消費で支払った消費税の一部を還付する、これが必要だというふうに考えております。 　ただ、この導入に際しては一定期間の審議が必要なんだろうというふうに考えておりますので、足下の国民生活に大きな影響を与えております物価高対応として

一消費者の立場からすれば、消費税の減税というのはウェルカムで、非常にありがたいなと思いますが、経済界に身を置きます人間の立場として考えてみましたら、消費税をゼロにするということであれば、その財源をどこに持っていくのか、この議論がなされないまま安易に消費税額を落とすというのはいかがなものかと思います。 　ビジネスマンとして最も危惧するのは、二年間ゼロにします、そこから先また上げますと、食料品かどうかは別にしましても、需要が過大になるのと減少するのとが起こるというのは、ビジネスマンとしたら非常に痛手を被ります。コンスタントに一定のレベルで右肩上がりになっていくというのが一番平準化しやすいビジネスになりますので。そういう立場から考えましても、期間つきの消費税減税というのはいかがなものかなと私自身は思っているところです。 　以上です。

農家目線からしまして、先ほども言わせていただきましたけれども、やはり農家、食料品に直結します。 　結局、先ほども言いましたけれども、簡易課税、また免税事業者が消費税を売上げで回収できず、仕入れの方で、経費の方で払うということで、やはりちょっと苦しくなるだろうと言われております。 　あと、本則課税の方につきましても、昨日、ここで質問するに当たり大規模な肥育農家の方に話を聞いたんですけれども、日々飼料などの買入れをする、そこで消費税が出ていく、売る分に関しては消費税が入ってこないから、やはりそこでキャッシュフローが悪くなる、下手をすれば資金ショートを起こしかねないよねという話もあったりします。 　ただ、そこは今、国会の方でも話合いが進んでいるわけですから、その辺をどうにか影響がないような形でしていただければなと思います。また、二年後消費税が従来どおり戻ってきたとしても、今度はそこで実質値

ありがとうございます。皆様方から貴重な御意見を賜って、今後我々の議論の参考にさせていただきたいと思います。 　続きまして、米国とイスラエルがイランに対して攻撃をしまして約一週間が過ぎようとしています。そんな中、ホルムズ海峡が事実上閉鎖されるなど、我々の日常生活にも影響を及ぼす可能性が出てまいりました。先ほども岡様から御指摘があったとおりでございます。特に、石油や天然ガスといったエネルギーなどの輸入への懸念が取り沙汰されています。 　そこで、岡様と亀割様にお尋ねいたします。 　まず、午前中に視察をしました志布志石油備蓄基地を始めとする国家備蓄、民間備蓄、産油国共同備蓄を合わせて日本には合計二百五十四日分の石油備蓄があり、政府もその放出を検討し始めたとの報道もあります。 　岡様はエネルギーの事業に関わってみえる経営者でもありますので、石油備蓄に関して、例えば備蓄放出基準の弾力化や、中東

非常に難しい問題で、私ごときの知恵で答えが出せるのかなという気がしますが、まず一点、価格につきましては、先ほど申し上げましたように、ＷＴＩの方でもう九十ドルをつけたということになれば、十中八九、百ドルは超えるんだろうと思います。百ドルを超えるということになりますと、通常のガソリン価格、昨日報道していましたテレビですと、今ガソリンの平均価格が百五十七円程度に落ちてきたというように報道されておりましたけれども、これが多分以前のように二百円を上回るというような価格になってくるんだろうと思います。 　この価格の問題もさることながら、原油の入ってくる数量が減るということで、買いだめというような問題が十中八九起こってくるんじゃないのかなという気がいたします。 　先日のニュースでも、ＳＮＳによるフェイクニュースというんでしょうか、偽情報で、原油がもう明日にでも届かなくなってくるといううわさが流れてい

農業分野としましては、やはり以前のウクライナ情勢の悪化とかもありますけれども、間違いなく肥料は上がってくるだろうと思います、現状でいきますと。 　ただ、水稲に関しましては、春以降に作付となっていきますので、恐らくここにはまだ影響は及ばないのではないかなと思われるところです。ただ、来年度から恐らく上がるだろうということ。あと、同じく原油の問題で、施設園芸となると、ハウス関係は燃料をたかないといけませんので、そこが大分痛手を受けるだろうなと。あとは被覆資材、ビニール関係も上がっていきます。 　実質それだけ上がったのを、今度売価で賄えていくか、その辺が恐らく難しいと思いますので、やはりそこらは何か施策を取っていただければと思います。

ありがとうございます。 　それぞれの大変貴重な御意見、ありがとうございました。 　最後になります。鹿児島県知事であります塩田様は、稼ぐ力というキーワードが県政運営の一つの柱になっていると思います。特に、観光や一次産業を活性化させることを重視されている印象を持っております。私も、三重県の人口約四万人の菰野町という町の町長を十二年間やっていたこともありまして、観光と第一次産業は地方経済を活性化させる、すなわち地方創生において大きな役割を果たすと確信しています。 　しかしながら、この分野だけではありませんが、地方の中小企業や第一次産業の現場は、高齢化の進展とともに深刻な人手不足が慢性化しています。 　この問題を解決する、万能薬ではありませんが、公務員や民間企業の従業員の兼業について、塩田様、海蔵様、岡様、亀割様にお尋ねいたします。 　簡潔に申し上げますと、例えば、バスの運転手不足に起因

地域における人材の不足ということは、いろいろな分野それぞれで顕在化してきていると思っております。そうした観点から、いろいろな省力化の投資を後押ししたりとか、外国人材確保とか、いろいろなことをやってきておりますが、そうした中で、今御指摘のような公務員の兼業、こういったことも、地域の人材を幅広く活用することで地域の維持発展に努めていくということでは大変重要な取組だと思っております。 　鹿児島県においても、職員の兼業、特に今おっしゃったような、例えば交通でありますとかエッセンシャルワーカーとして地域の発展のために寄与するというようなことについては、積極的に認めていこうという考え方でございます。 　まだそこまで実績が出てはおりませんけれども、そういったことも含めて、公務員が地域において積極的な役割を果たしていくということは、今のいろいろな、サクランボの収穫とか、そういった地域の産業発展も含めて