予算委員会

ありがとうございます。 　協議会、これから更に加速をさせて制度設計を行って、対象であったり額であったり、額はおおむねもう決まっていますけれども、そういったところを早く学校と保護者と、そして進路選択を行う子供たちに示していけるようにしっかりと行っていきたいと思っていますので、その点も重ねてお願いをさせていただきたいと思います。 　少し最後に併せて確認をさせていただきたいんですけれども、大学改革、これが極めて重要だと我々日本維新の会も考えております。特に、これまでゼネラリストを育成する文系教育、文系の学生というのが多かったわけですけれども、ＩＴやデジタル化に向けて、科学技術や、また様々なテクノロジーを学ぶ、そういった教育を主体にしていくべきだとも考えております。 　その中で、一つ、少しとっぴに聞こえるかもしれませんけれども、御提案、お尋ねをさせていただきたいのが、今、アメリカの大学が様々

アメリカの状況は今御指摘のとおりでございますが、アメリカに限りませんが、優秀な海外研究者を招聘するということにつきましては、国際卓越研究大学への支援を始めとして、東北大学がそうでございますが、今後、東京大学、京都大学あるいは大阪大学等々に拡大をしていくのかもしれませんけれども、優れた研究環境と高い研究水準を誇る世界トップレベルの研究拠点の整備を通じて取組を進めてまいりたいと思っております。 　優秀な海外研究者の招聘も含めました研究力の強化には、五年間で千五百億円規模の支援をいたします。国立研究開発法人を始めとした研究機関における取組、これも支援をいたしてまいりまして、政府一体として、海外の優れた人材を招聘する、それは国内のレベルアップにも当然つながることでございますので、御指摘を踏まえて政府として努力をいたしてまいります。

斎藤君、間もなく時間なので、まとめてください。

では、物価高対策、経済対策を含めて、是非、柔軟に、臨機応変に対応していただきたいと思いますので、そのことを申し上げて、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

これにて斎藤君の質疑は終了いたしました。 　次に、村岡敏英君。

おはようございます。国民民主党、村岡敏英です。 　今日は、予算委員会での質問をさせていただきます。 　総理、総理が何もやっていないというので、多少興奮していらっしゃいますけれども、冷静にいってください。森羅万象、何事も、総理大臣は全ての責任を持っているという覚悟でやられていると思っておりますので、是非お願いいたします。 　その上で、まず初めに、エネルギーの安全保障。そして、総理が施政方針演説で言われていたエネルギーは自給率が低い、自給率が低いのを再生可能エネルギーで高めていく、それを地方で活性化につなげる、創生につなげるということをおっしゃっています。 　その上で、実は、五月二日に私の地元秋田で、風力発電のブレード、羽根の事故があり、八十一歳の男性が亡くなりました。本当に痛ましい事故です。心からお悔やみを申し上げます。 　この安全性に関し、しっかりと、秋田市長である沼谷市長も経済

まずもって、委員の御地元で今回事故でお亡くなりの方に、私からもお悔やみを申し上げたいと思います。 　今委員から御質問ございましたので、風力発電を始めとする再生エネルギーを最大限導入するに当たっては、安全確保は大前提であります。 　その中で、経済産業省では、今回の事故発生後、直ちに、風車の設置者に原因究明そして再発防止等を指示をしたところであります。現地に職員を派遣して原因究明を今進めているところでありますけれども、原因究明を踏まえて必要な安全対策を講じていきたいというふうに思っているところです。そしてまた、メンテナンス事業者が事故と同型の全ての風車の緊急点検を今進めています。経済産業省からも、風車の設置者に対してこの緊急点検への協力を要請しております。引き続き風車の安全確保に万全を期していきたいというふうに思います。 　また、一方で、世界的なインフレなどの影響を受ける中で、洋上風力の

ただいま経産大臣からお答えをいたしたとおりでございますが、これは特に秋田で大変な御努力をいただいておるわけでございまして、物価高騰あるいは賃金の引上げ等によりまして、なかなか従来のような整備が難しくなっているということはよく承知をいたしておるところでございますが。 　昨年十一月の経産省の審議会におきまして、大規模、長期投資を要する洋上風力事業へのリスクに対応できますように公募制度の見直しを行ったところでございます。 　ですから、単価が上がる、労賃が上がる、したがってこれはもうやめましょうかというお話、エネルギー政策は長期にわたるものでございますので、地方創生の観点も含めまして、この風力発電、洋上風力発電というものにも更に力を入れてまいりたいと考えております。

総理、そのとおり、エネルギーの自給率が低い日本にとってこの再生可能エネルギーは大切です。しかし、安全で自然環境にも配慮して、そして秋田県も推進しておりますので、そこは是非政府としても協力をいただきたい、このように思っております。 　次の質問に移ります。 　ちょっと順番を変えて、今、国中で一番注目されているのが米価であります。米が非常に高いという状況の中、どの消費者も大変な思いをしている。子育ての方も高齢者の方も、そして学校給食、病院そして福祉施設。これだけ米が高いと本当に米を買えなくなってしまう。農業者にとっては、今までなかなか、米が安い値段でコスト割れしている、そういう状況から、値段がやっと上がったと喜んでいる部分もありますが、しかし、ここまで高いと米離れが始まってしまう、これも危惧しているところであります。 　そこでなんですが、備蓄米、もう既に三十一万トン拠出しています。しかし、

これは、御尊父からいろいろな教えをいただいた時代も含めまして、四十年間議論をいたしてまいりましたが、米の値段が下がっていいと言う人は誰一人いなかった。これは与党から野党に至るまで、全員がそうだったと思います。 　そして、米の生産が随分と落ちてきた。そして、農家の数も減ってきた、農地の数も減ってきた。私は、今回のいろいろな状況というのは、もちろん目詰まりを起こしているということもございますが、米の生産というものがそもそも少なくなってしまったのではないだろうかということに、そのことを議論していかねばならないと思っております。 　それによって、仮に米価が下がるということがあったとしても、農家の生活が困らないためにはどうすればよいのか。キーワードである、再生産を可能にするというのがキーワードですが、どなたの再生産を可能とするのか。そして、農地を出した農家の方々が所得が増えるというためにはどのよ