予算委員会

○政府参考人（志水史雄君）　お答え申し上げます。 　日本外交文書とは、明治維新以降の我が国外交の経緯を明らかにし、あわせて、外交交渉の先例ともなり得る基本的史料を外務省において編さんしたもので、昭和十一年以降公刊してきており、現在までの通算刊行冊数は二百二十六冊となっております。

○山本太郎君　外務省、資料の十六、読んでください。

○委員長（末松信介君）　資料の十六。

○政府参考人（宮本新吾君）　お答え申し上げます。 　御指摘の文書の正式な和訳は存在いたしませんけれども、御指摘の箇所の和文仮訳をお示しするとすれば、次のとおりとなります。 　日本区域において敵対行為又は敵対行為の急迫した脅威が生じたと合衆国政府が判断した場合には、警察予備隊及びその他全ての日本国の武装した組織は、合衆国政府が日本国政府と協議した後に指定する最高司令官の統一の指揮の下に置かれるものとするでございます。

○山本太郎君　全ての日本の組織を米軍任命の最高司令官の指揮下の下、指揮権の下に置くという規定、これ世論が黙ってませんね。 　外務省、資料十七、十七Ｂ、アンダーライン部分読んでください。

○政府参考人（宮本新吾君）　お答え申し上げます。 　御指摘の文書には、シーボルト駐日米国大使と井口外務次官のやり取りとして、以下のように記録されております。 　井口次官から、内容に異存あるのではない。あの規定が公表されると民心に動揺を来すおそれがあるから原則的の規定にしておきたいだけの話であると答えた。続けてシーボルト大使は、行政取決めは米側でも全部公表する意思はない。必要な部分だけ公表する。問題の章は、もちろん公表すべき部分ではないと説明したとございます。

○山本太郎君　米軍の指揮下に置く規定を表向きは削除する。その裏では、米軍の指揮下に置くということにした。 　そのでき上がりが資料の十八。外務省、お願いします。読んでください。

○政府参考人（宮本新吾君）　お答え申し上げます。 　日米行政協定第二十四条の規定でございますが、次のとおりでございます。 　日本区域において敵対行為又は敵対行為の急迫した脅威が生じた場合には、日本国政府及び合衆国政府は、日本区域の防衛のために必要な共同措置をとり、かつ、安全保障条約第一条の目的を遂行するため、直ちに協議しなければならないとございます。

○山本太郎君　こうなっているけれど、大丈夫。密約は生きております。 　資料十九Ａ、十九Ｂ、一九五四年二月八日、アリソン大使と吉田茂首相の会談報告。有事の際に日本における軍事力を使用し、最高司令官は米国の大将、ジェネラルとなることについて日本政府の意図を再確認した。吉田氏は、現時点ではこのことは機密扱いとするが、この点について確約することにちゅうちょはないと説明。この会談後、半年もたたず自衛隊創設。協議するという建前だけで自衛隊を米国の支配下に置く仕組み、岸信介が新安保へと引き継ぎます。 　外務省、最後です。資料の二十、読んでください。

○政府参考人（宮本新吾君）　お答え申し上げます。 　御指摘の新安保条約、すなわち日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約の第四条には次のとおりございます。 　締約国は、この条約の実施に関して随時協議し、また、日本国の安全又は極東における国際の平和及び安全に対する脅威が生じたときはいつでも、いずれか一方の締約国の要請により協議する。 　以上でございます。