予算委員会

○政府参考人（今福孝男君）　お答え申し上げます。 　国連憲章の第五十三条、第七十七条及び第百七条に、敵国、エネミーステーツ、又は敵、エネミーという文言が使用されております。これらの規定がいわゆる旧敵国条項と称されております。

○山本太郎君　その条項、削除するには何が要る。教えてください。

○政府参考人（今福孝男君）　お答え申し上げます。 　いわゆる旧敵国条項の削除を実現するには、国連憲章の改正が必要でございます。改正には、国連総会における加盟国の三分の二の賛成と、あと、国連安保理の全ての常任理事国を含む国連加盟国の三分の二による批准という要件が設けられております。

○山本太郎君　つまりは、常任理事国が反対した場合、削除は不可能。それでいいですね。

○政府参考人（今福孝男君）　お答え申し上げます。 　国連憲章の改正のための手続は先ほど申し上げたとおりでございます。常任理事国が改正案を批准しなければ国連憲章の改正はできないということになります。 　なお、一九九五年の国連総会では、いわゆるこの旧敵国条項が既に死文化しているとの認識を示す決議、これが全ての安保理常任理事国を含む圧倒的多数の賛成によって採択されております。現時点におきましては、いかなる国も旧敵国条項を援用する余地はもはやないと考えております。

○山本太郎君　でも、そこから先、手続進んでいないもんね。 　二〇一二年中国、資料の二十三、二〇一九年ロシア、二つの常任理事国が、今もこれ生きているぞということを牽制し続けているんですね。 　日本が不穏な動きをした際には安保理の許可なく攻撃が認められる、旧敵国条項。いまだ削除も死文化もされていないんですよ。今やろうとする軍備増強、合法的に日本を武力攻撃してくださいと自爆する行為ですよ。 　資料の二十四、中国との緊張が更に高まった場合、経済的損失、教えてください。

○参考人（浦田秀次郎君）　経済産業研究所よりお答え申し上げます。 　早稲田大学教授で弊所のファカルティフェローの戸堂康之氏が兵庫県立大学教授の井上寛康氏との共著論文として二〇二二年に発表した論文では、日本への素材、部品の輸入及び日本からの製品の輸出が外生的なショックによって縮小した場合、日本経済にどのような影響があるのかを一定の仮定の下でシミュレーションによって分析しています。 　その結果によれば、部品輸入の途絶はサプライチェーンを通じて下流の企業にも連鎖的に影響を与えるため、輸出の途絶と比べてより大きな生産減少をもたらすということが見出されました。輸入の途絶の影響は、その規模が大きくなればなるほど、またその期間が長期的に、長期になればなるほど急激に大きくなることも分かりました。 　御質問の点ですが、中国からの部品などの輸入の八割が二か月間、金額にして約一兆四千億円が途絶した場合には

○山本太郎君　ありがとうございます。 　戦争にならずとも、緊張が高まって、たった二か月、八割、中国から一・四兆円の部材が入ってこないだけで、これ五十三兆円マイナス。日本、詰みますよ。これ、経済的打撃で人が死にます。 　これ、シミュレーションしています、この影響でどうなるか。今やることによって緊張が高まって、国としてシミュレーションしていますか、経済的打撃、戦争になった場合の経済的打撃。していないと思うんですけど、聞きます。総理、お願いします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今回の安保三文書の内容においても明記しているとおり、我が国として、外交を通じて我が国に好ましい国際環境をつくっていく、これが基本であると思います。外交を通じて東アジア、インド太平洋地域における平和や安定に努力をしていく、これが基本であります。 　そうした努力にもかかわらず、この関係が破綻した場合、関係がこのおかしな方向に行った場合の仮定の話について申し上げる材料は持っておりません。

○山本太郎君　総理、シミュレーションしてください。