予算委員会

○岸田内閣総理大臣　平成二十四年度の児童手当への見直し、これは、当時の民主党、そして自民党、公明党、これは三党合意に基づいて法改正が行われたわけですが、その目的規定において、父母その他の保護者が子育てについての一義的責任を有するということを基本認識としてという文言が記載されております。家族という存在、第一義的な責任を担うという意味で重要だという認識、これは今でも重要な認識であると思います。 　その上で、こうした子供、子育て政策を今まで関与の薄い方々まで広げていく、こうした努力が大事である、こうした認識に立って、これからの政策を考えていきたいと思っております。

○岡田委員　ですから、そういう認識に立つのが十数年遅れたんですよ。恐らく自民党の中にもいろいろな議論はあることだと思いますが、やはり、社会全体で子育てを支援する、その基本認識に立って、これから具体的な政策を議論していきたいというふうに思っております。 　さて、総理は、防衛費倍増、それから子供対策倍増、こう言われます。それぞれ重要な政策であることは間違いありませんが、私が非常に奇異に感じるのは、ほかにもあるはずですよね。例えば、二〇二五年問題で、社会保障費、これからも高齢者の割合が増えることで増えていくことはもう間違いのない事実。それから、先般の金利の上昇がありましたが、これから国債費の支払いも確実に増えていくだろう。 　いろいろな歳出を増やす要因がある中で、どこにどれだけ予算を配分していくのか、その財源をどうするのか、それをしっかり全体を見ながら決定していくのが政治の重要な役割だと私は

○岸田内閣総理大臣　まず、四十三兆円につきましては、まず数字ありきという御指摘は当たらないと思っています。先ほど来申し上げてきたように、一年以上にわたって議論を積み重ね、現実的なシミュレーションを行って、必要とされる防衛力の内容を積み上げ、規模を導き出した、こういったことであります。 　そして、その防衛力についても、これは、最大限、行財政改革を行い、そして足りない分については国民の皆さんにもお願いしなければいけない、こういったことを申し上げているわけですが、歳出改革、行財政改革、これは法律に書いてありますが、社会保障関係費以外の経費を対象とする、こうした整理をさせていただいています。子供、子育て対策についても、幅広い社会保障の問題としてしっかり取り組んでいかなければなりません。 　いずれにせよ、委員御指摘のように、全体を考えながら様々な予算を考えていかなければいけない、これは当然のこと

○岡田委員　そして、その前に徹底した歳出構造改革、これをやることは大前提ですよね。私は、そういったことも含めて、現在の財政健全化目標、これは二〇二五年度がゴールになっていますね。しかし、まあ、これはできないだろうと多くの人が認めていると思います。 　新たな財政健全化目標をきちんと作って、そして、そこで、徹底的な歳出構造改革も、必要な経費の算出も、そのための財源をどうするかという議論も含めて、今年の六月までに新たな計画を作るということをお約束いただけませんか。

○岸田内閣総理大臣　まず、今の経済財政目標、これは到達不可能であるから見直せという御指摘でありますが、先日、一月二十四日の経済財政諮問会議において報告された中長期的な試算においては、成長現実ケースで示された成長率が実現し、これまでの歳出改革努力を継続した場合には、足下の税収増にも支えられ、国と地方を合わせた基礎的財政支出、これは二〇二五年度に黒字化する、こういった姿が示されました。 　この前提となる実質二％、名目三％、この成長自体が非現実的ではないか、こういった御指摘があります。委員もその点を指摘されているんだと理解をいたしますが、こうした目標、確かに大変高い目標ではありますが、しかし、現状を考えますと、歳入歳出両方で様々な変化が今生じています。 　今までの財政の状況を見た場合、感染症対策あるいは物価高騰に対する対策、これを何とかして経済的に下支えするための支出、これが大幅な赤字の大宗

○岡田委員　総理、答弁を読むのはいいですけれども、誰も信じない計画を言ったって、国の信用が下がるだけですよ。もっと深刻に考えるべきだと私は思いますよ。 　次、原発に行きます。 　原発政策の大転換。従来は、可能な限り原発依存度を低減する、これは去年作ったエネルギー基本計画ですよね。それから、歴代政権は新たな原発の建設は想定しないと言ってきたのを、将来にわたって持続的に原子力を活用する、次世代革新炉への建て替えを考える。これは大転換されました。 　どうしてですか。これは説明がほとんどないんですよ。

○岸田内閣総理大臣　まず、大転換とおっしゃいますが、まず、一昨年決定した第六次エネルギー基本計画では、御指摘のように、原発依存度は可能な限り低減していく、こうした記載をする一方で、原子力について必要な規模を持続的に活用していく、こういった記載も併せて行っています。この点は、ＧＸに向けた基本計画においても、方針は変わらないと認識をしています。 　今、去年の二月以降、ロシアによるウクライナ侵略によって世界的なエネルギー危機が生じていると言われる中で、世界各国、少なくとも先進国は皆、エネルギーの安定確保と、そして気候変動との対応、この両立をしていくのが国家的な課題であるという認識の下に取組を続けています。 　ＧＸ実行会議でも、エネルギーの安定供給と、そして気候変動対策、脱炭素、これをどう両立させるのか、そのためには、安定的な供給体制を構築するためにあらゆる選択肢を確保していく、こうした方針を

○岡田委員　ウクライナの問題はここ数年続く可能性はあります。だけれども、新しい原発を造るという話は五年や十年の話じゃないじゃないですか。だから、時間軸が全然違うわけです。この機に乗じて、原発を造るということを言ってこなかったのをひっくり返して、では、原発やりますと。 　そして、総理も言っておられるように、ゼロリスクはないと総理は言っていますね、原発について。確かにそのとおりですよ。今の原発、いろいろな、規制委員会もできて、従来と比べれば安全性は高まっていると思いますが、でも、リスクゼロとは言えない。 　じゃ、本当に、冷却水が供給できなくなったときに、どうやって、原発、例えば水素爆発とか、あるいはメルトダウンとか、そういうことが起こらないための対策って、どうやって講じるんですか。 　私たちは、それは東日本大震災のときに本当に苦しい思いをした。やはり、核エネルギーというのは暴走したときに

○岸田内閣総理大臣　まず、基本的に、先ほど申し上げました世界的なエネルギー危機の中で安定的にエネルギーを確保しなければいけない、こういった点を考えましたときに、我が国の置かれている立場、先進国でも最低レベルのエネルギー自給率、そして世界の中でもかなり高い中東依存度、さらには再エネ適地が大変限られている、山と深い海に囲まれた我が国の地形、こうした状況を考えましたときに、あらゆるエネルギーを確保していくことが将来を見通すために大事だという基本的な認識に立っています。 　そして、あらゆる選択肢を用意する際、原発であったならば、次世代の革新炉一つ開発するにしても、これは二十年レベルの大変長いスパンが必要とされます。こうした取組に向けて人材や技術を維持していくことが大事だという考え方に基づいています。 　その上で、今、質問としては、リスクの問題、御指摘がありました。 　原子力については、安全神

○岡田委員　私が議事録を読む限り、ＧＸ実行会議で、最悪の事態、これを避けなきゃいけないということは言っているけれども、どうやって最悪の事態に対応するかということは議論されていませんよ。結局、原発推進の人を多く入れている、最初から結論ありきだったと私は思いますね。 　それから、もう一つ言っておきます。 　諸外国がと言われましたが、例えばドイツはどうですか。ドイツは、今年の四月まで原発廃止の期限を延長しました、確かに。だけれども、同時に何を決めているか。二〇三〇年までに電力に占める再生可能エネルギーの割合を、従来六五％だったのを八〇％に引き上げるという決定も行っています。そして、二〇五〇年には全て自然エネルギーで賄う。水素やアンモニアも、グリーン水素、グリーンアンモニアでやる。そういう道筋をしっかり描いてやっていますよ。私は日本も同じ道を行けるはずだというふうに思っているんですね。そのこと