予算委員会

○杉尾秀哉君　判断を間違えれば、先ほど総理がおっしゃったような、国際法に違反した先制攻撃はしないと、こういうふうにおっしゃいましたけれども、そうなってしまう。そして、相手国の侵略ということにもなります。 　総理、判断を間違える可能性、十分にあります。これ、総理大臣としてどうお考えですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先制攻撃は国際法違反であります。そういった事態を招くことは絶対あってはなりません。それを肝に銘じて、最終的には総理大臣としてしっかりとした判断を行う、そうした覚悟を持って臨んでいきたいと思います。

○杉尾秀哉君　今、覚悟を持って臨むというお話でしたけれども、先日も、北朝鮮のミサイル二発の発射を三発というふうに誤情報が流れた。Ｊアラートも誤報がありました。本当に大丈夫なんですか。ちゃんと正確な情報が集まって、正しく判断できるんですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　もちろん、我が国として万全の情報収集体制で臨んでいきたいと思います。あわせて、同盟国、同志国等からの情報も含めてあらゆる情報を収集した上で、この総理として、ＮＳＣとして的確な判断を行ってまいります。

○杉尾秀哉君　さらに、集団的自衛権の存立危機事態ということになりますと、さらに、その国は日本に対して何も攻撃をしていないのに日本が先に攻撃をすると、こういうことになります。先制攻撃のリスク大です。国際法に違反します。だから、行使の判断基準と明確な歯止めが必要なんですけれども、全く何の答弁もありません。 　そして、安保三文書なんですが、資料六、御覧ください。昨年末に閣議決定された安保三文書の記述にもでたらめがたくさんある。例えば、国家安全保障の、保障戦略の中にある、日米の基本的な役割分担は変わらない、こういう記述がありますけど、これでいいんですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　日米の基本的な役割分担変わらないというこの部分ですが、これはそのとおりであります。 　二〇一五年に策定された日米ガイドラインに明記されている、日本は日本の防衛を主体的に実施する、米国は自衛隊を支援し補完するとともに拡大抑止を提供する、こうした日米の基本的な役割分担、これには変更がないと認識をしております。

○杉尾秀哉君　それでは、今年一月の日米２プラス２、それから日米共同声明などでも出てきます。これは頻繁に出てきますけれども、日米同盟の近代化、これはどういう意味ですか。現代化です、済みません。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　日米同盟の現代化、これは、この安全保障をめぐる様々な装備あるいは技術的な問題、これは絶えず進化しております。様々なこの技術の進化、また変化する国際情勢の中で絶えずこの日米同盟を充実させ、機能させるためには、様々な努力をし続けていかなければなりません。こういったこの取組について日米同盟の現代化という言葉を使っていると認識をしております。

○杉尾秀哉君　日本はこれまで盾で、アメリカが矛の役割分担を担う、これが従来の役割分担ですけれども、今回の安保三文書で明らかに変わるんですよ。 　今、現代化の話ありましたけれども、与党公明党の機関紙、公明新聞の中にもこういう記載があります。日米関係の現代化とは日本が矛の一部を担うことだと、こういうふうに書いてある。つまり、これから日本はアメリカと共同して、共同に対処するために、これまで持たないとされてきた、やらないとされてきた矛の一部を日本が担う、こういうことで、基本的な役割変わるじゃないですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほどの日米の基本的な役割分担と違いまして、いわゆるこの盾と矛の問題については、政府として確立した定義があるわけではありませんが、一般的には、日米の役割分担の中で米国の打撃力に依存しているといった趣旨で用いられてきました。 　米国が打撃力の使用を伴う作戦に従事することは引き続き想定されますが、今後は、この米国の打撃力に完全に依存するということではなくなり、反撃能力の運用についても他の個別の作戦分野と同様に日米が協力して対処していく、このようになることは想定されます。 　反撃能力はあくまでも国民の命や暮らしを守るためのものであり、いわゆるこの盾と矛、先ほど申し上げたように定義があるわけではありませんが、あえて申し上げれば、ミサイル攻撃から国民の命を守る盾のための能力であると認識をしております。