予算委員会

○杉尾秀哉君　この中段なんですけれども、こういうふうに書いてあります。万一脅威が及ぶ場合も、被害を最小限化させつつ、有力な形で終結するというふうに書いてあるんですけれども、有力な形で終結をする、仮にミサイルの撃ち合いになったら、有力な形で終結するなんてできるんですか。（発言する者あり）あっ、ごめんなさい、有利な形ですね、有利な形で終結できるのか。これ日本、本当に壊滅ですよ。しかも原発ありますよ。こういう絵空事書いていいんですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　我が国は、他国で、他国とその防衛力あるいは装備の競争をするなどということは全く考えておりません。先ほど安全保障のジレンマという例を挙げられましたが、我が国が他国とその防衛力、さらには、他国であれば軍事力、これを競い合うという発想は全くありません。我が国の国民の命、暮らし、そして幸福追求の権利、これが根底から覆されるような明白な危険に対しては、他に適当な手段がないこと、あるいは必要最小限の実行、実力行使にとどまること、こうした条件を満たした場合には、武力行使を行い、国民の命や暮らしを守る、これが基本、我が国の基本的な考え方であります。 　こうした武力行使の三要件を始めこうした基本的なこの考え方、これからも平和国家としてしっかり維持しながら、国民の命を守るための最小限の備え、現実的なシミュレーションの下に考え、今回の安全保障三文書の策定にも臨んだ、こうしたことで

○杉尾秀哉君　衆議院の質疑でも、集団的自衛権行使をして日本が敵基地攻撃能力、反撃能力を行使した場合、他国からの攻撃で大規模な被害が生じる可能性が否定できない、こういうふうに浜田防衛大臣、二月六日に答弁されています、共産党穀田委員。 　敵基地攻撃能力を行使をして相手国からの攻撃で甚大な被害が出る可能性、これ総理も否定できませんよね。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　我が国の武力行使は、これは先ほど来申し上げている憲法、国際法、国内法に従ってこの運用がされる、行使される、この専守防衛やあるいは非核三原則、こういった原則はこれからもしっかり維持する、こうした中で行われるものであります。よって、我が国の武力行使は、相手方から武力攻撃を受けたときに初めて防衛力を行使する、そして必要最小限にとどまる、他に手段がない場合に行使する、こういったことであります。 　こういったことから、まず相手側から攻撃を受けたことに対して国民の命や暮らしを守るために武力行使を考える、これは当然のことであると思っておりますし、様々な被害を受けたことに対して我が国としてそれを最小限にとどめるために努力をする、武力行使を行う、これは当然のことであると考えています。

○杉尾秀哉君　総理は、大して変わらないんだという、まあ本当にきれい事のようなことを繰り返しているわけですけれども、敵基地攻撃をすれば、場合によっては全面戦争になる可能性がある、それを総理は認めてないんです。 　こうしたことをきちんと国民に説明するのが一国の総理大臣としての務めなんじゃないですか。国民に対して覚悟を求めているんですか、どうですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　我が国の安全保障政策、そして武力行使を始めとする様々な対応、これは、あくまでも国民の命、暮らし、幸福追求の権利、これをしっかり守るために行使するものであります。その点をしっかり強調していくことが重要であると思っています。 　反撃能力についても、その範囲内で行使するものであり、あくまでも国民の命や暮らしを守るための手段であるということ、この点を強調することこそ我が国の安全保障政策を理解していただく上で重要であると考えています。

○杉尾秀哉君　守るための手段であっても、結果が壊滅的な状態になるかも分からないということをどうして国民に対してきちっと説明しないのかということを申し上げている。しかも、敵基地攻撃はミサイルだけではありません。これ、昨日の質疑でも出ておりましたけれども、衆議院段階の質疑で、敵基地攻撃はミサイルだけではなく、自衛隊の着上陸や戦闘機による攻撃の可能性、これ、浜田防衛大臣も以前に否定しておりませんでした。昨日もそういうやり取りがありました。 　ミサイル基地などを破壊するためには、自衛隊員の着上陸、戦闘機による攻撃もあり得るんですか、どうですか。

○国務大臣（浜田靖一君）　その場合には、基本的にはですね、武力行使、いわゆる三要件、そしてまた、この状態になると武力攻撃事態ということになりますので、国会の関与等々いろいろあるわけでありますので、そういったことを勘案した中で、果たしてそれが我が国にとって重要なのかどうかということも当然判断しながらやっていくわけでありますので、一義的に全てその事態事態に対してのことを今ここでお話しすることはしませんけれども、我々とすれば、そういったいろいろな平和のための努力というものを、そういった戦争状態にならないような考え方の下で我々は常に行動しなければならないというふうに思っていますし、総理が、これからもそういった意味での、今、先ほど御説明をしたように、我々の憲法、そしてまた国際法等々を考えれば、そうならないようにするための努力を今後していくことになるというふうに思います。

○杉尾秀哉君　総理も否定しませんね。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御質問の趣旨は、要するに航空機あるいは艦船等による攻撃に対してこの反撃能力等を行使することはあり得るのかという御質問かと思いますが……（発言する者あり）じゃ、ごめんなさい、もう一回質問お願いします。