予算委員会

○鈴木国務大臣　税制による措置、それからまた手当による措置があるんだ、こういうふうに思います。 　そして、少子化対策として税制上の措置を講じた場合、子育て世帯の税負担がより軽減されることが認められる、その一方で、例えば課税最低限の方々には効果がない、元々の税負担の大きい高額所得者に有利となり得るといった懸念点、先ほど申し上げたところでありますが、あると思います。 　一方で、給付による支援をした場合、税を納めていない方に対する支援が……（井坂委員「大臣、それは多分、次の答弁だと思います」と呼ぶ）あっ、次の質問。 　収入に着目をして、それによって税の負担を調整するという、そういう御提言であったと……（井坂委員「定額減税」と呼ぶ）定額減税、そういう御提言であったと思います。 　それについては、今の税体系を変えていくということでございますので、歳入の面あるいは公平性の面、そういう面からの検

○井坂委員　大臣が次の答弁もされたので私も申し上げますが、Ｎ分Ｎ乗よりは、子供の人数分定額減税をした方が幅広い、低所得者から高所得の方まで恩恵がある、子育て支援や少子化対策の効果が出ると思います。これは一般論として、自民党の方も、それはそれが正しいんじゃないのとおっしゃっていましたけれども、そのとおりだと思います。 　ただ、定額減税の唯一の弱点は、低所得で納税額が少ない方は、子供をたくさん産むと、今度、減税額の方が納税額より増えてしまうと、それ以上減税の効果が出てこないという弱点がありますから、じゃ、定額減税より更にベストなのは、子供の人数分の定額給付なのではないか、これもまさに大臣が先回りして答弁されたとおり、一般論としてはそうだと思います。 　そこまで来ると、結局ベストなのは、子供の人数分だけ一律の給付金を手渡す方式ということで、まさに、これこそ自民党がかつて否定した子ども手当であ

○小倉国務大臣　委員からいろいろ御指摘をいただきました。 　平成二十四年に児童手当の所得制限が付されたときに、同時に、〇―二歳児への支給額の引上げ、さらには、まさに委員の御指摘どおりだと思いますが、多子世帯である第三子以降への支給額の引上げも行われました。こういったことと加えまして、それ以降も幼児教育とか保育の無償化、こういった現物給付に力を注いできたということでありますので、児童手当だけではなくて、子育て支援策の拡充については、全体で捉える必要があるんだろうというふうに思っております。 　その上で、総理も申し上げておりますとおり、それから十年がたちまして、経済社会情勢というのは大きく変化をしておりますので、もう一度その児童手当を中心とした経済的な支援の在り方について検討していかなければいけないということで、総理から御指示をいただきまして、私の下で関係府省会議を開催をさせていただいてい

○井坂委員　これは、昨日、一部、所得制限の撤廃と十八歳までの引上げ、政府内で決めたと報道があったんですけれども、全然決まっていないということなんですかね。

○小倉国務大臣　今申し上げたとおりでございまして、関係府省会議、一月に立ち上げさせていただきました。まさにこれから、子育て当事者や有識者をお招きをして意見を承って、三月末にたたき台を出すというのがスケジュールでございますので、意見を聞く前に政府が特定の政策について決めるということは一切ございませんし、報道は事実ではございません。

○井坂委員　これは、児童手当の所得制限撤廃とか十八歳までの引上げ、これぐらいは当然たたき台には入るだろうと思っているんですけれども、それすら入らない可能性もあるということですか。

○小倉国務大臣　繰り返し申し上げておりますとおり、予断を持ってこの時点で何が入るとか何が入らないと言うことは控えたいというふうに思っております。 　ただ、これはもう昨年来申し上げておりますように、児童手当の今後の在り方としては、所得要件ですとか年齢要件の在り方、さらには多子世帯への支援ということが論点になってございますので、そういった論点も当然、関係府省会議の中で議論をしていくということでございます。

○井坂委員　大臣、さすがにたたき台にも入らなかったら、たたき台に入ったって財源が秋冬に手当てできなくて実施できないものもたくさん出てくるはずですから、たたき台にすら児童手当の所得制限撤廃、十八歳引上げが入らなかったら、これはさすがに、異次元どころか、最低限どころか、私は最低限以下だと思いますよ。絶対入れてくださいね。これはもう、強くというか、当たり前のこととして要望しておきます。 　もう一つ、少子化対策、子育て支援を邪魔してきた国の制度について厚生労働大臣に伺います。 　私は神戸市が選挙区ですから、隣の明石市の泉房穂市長と昔から親しくさせていただいております。明石市は、十八歳までの医療費無料化を市独自でいち早く実現をしました。今や兵庫県内では、ほとんどの自治体が十五歳までの医療費無料化、そして二十八の自治体が十八歳まで医療費無料化と、どんどん広がっています。 　その泉市長がずっと怒っ

○加藤国務大臣　今、国民健康保険の減額調整措置についてお話がありました。 　これは、市町村が行う医療費助成により窓口負担が軽減される場合、国保財政に与える影響、結果的に受診行動が変わるといったことですね、そうした中で、限られた財源の公平な配分等の観点から、増加した医療費分の公費負担を減額調整する、そういう趣旨であります。 　ただ、実際、未就学児までを対象とする医療助成については、平成三十年度以降、減額調整措置の対象外としたところでございますが、更なる見直しについては、現在の財政、助成内容に地域差もある、限られた財源の、今申し上げた公平な配分等の観点から課題があるものというふうに考えております。 　　　　〔委員長退席、中山委員長代理着席〕

○井坂委員　ちょっと、こども担当大臣に伺いますが、医療費無料化をした自治体に対して国の負担金を減らしてペナルティーを与えるというのは、これは、少子化対策、子育て支援に逆行して、やる気のある自治体を邪魔しているだけだと思います。今すぐやめさせるか、せめて三月の少子化対策のたたき台にこのペナルティー廃止を入れるべきではないですか。