予算委員会

○国務大臣（西村康稔君）　まず、総理からの御指示を受けまして、私から電事連の会長に、安全性確保に向けて万全の体制を取るように、そして原子力規制委員会の審査に真摯に、そして迅速に安全性確保に向けて取り組むようにと、こういったある意味強く要請をしたところであります。 　さらには、全国でいろんな説明会も、対話集会もやっておりますので、それをこの間何度か開いたところでございます。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　二月十七日に私から西村経産大臣と西村環境大臣に対して、原子力は安全が最優先であること、また、国民の不安を最大限払拭するため、丁寧な説明のプロセスや安全確保に向けた官民の体制整備、これを進めていくこと、これを改めて徹底した次第です。 　この指示を受けて、経産大臣は電力事業者代表に、運転期間の延長については、安全が利用政策に優先する、優先、に優先するものであり、規制委員会の厳格な審査をクリアできなければ運転できないという大前提は全く変わらないこと、また、原子炉等規制法の不利益処分があった場合には運転延長を認可しないことを条文上明確にすること、このことを伝えました。 　そして、原子力規制委員会が設置することとした高経年化炉の安全規制に関する検討チームは、先週二十二日に第一回を開催し、法案に反対を表明した石渡委員も参加する形で高経年化規制の技術的な具体論について公

○杉尾秀哉君　予算委員会の衆議院通過を待っていた、一週間。例えば、今いろいろおっしゃいましたけれども、議論を始めた、これだけですか。 　そして、規制委員会の独立性に今重大な疑問が発せられているんです。 　秘密協議を、原発運転延長に向けた協議をしていた規制庁とエネ庁、これはもう有名になりました。そして、今説明がありましたように、岸田総理、環境大臣を通して新たな安全規制の具体化を指示したんですけれども、総理がこれまで原子力規制委員会のような独立行政機関に指示を出したことってあるんですか、どうですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　二月十七日に私が行った指示は、原子力は安全が最優先であること、また、国民の不安を最大限払拭するため、丁寧な説明のプロセスや安全確保に向けた官民の体制整備を進めていくこと、これを改めて徹底したものです。西村経産大臣と西村環境大臣に対して指示したものであり、原子力規制委員会に対して指示したものではありません。 　これ、新たな規制、安全規制の具体化や的確な安全審査に向けた官民の体制整備を進めてほしいと申し上げたところでありますが、新たな規制の具体化そのものを含めた原子力規制委員会の運営に関する判断は、当然、引き続き独立して行われるべきものであると考えております。

○杉尾秀哉君　指示じゃないと言っているけれども、環境大臣を通じて指示しているんじゃないですか。環境大臣、それ伝達しただけでしょう。つまり総理の指示なんですよ。 　原発の運転期間に関する決定権限をエネ庁のような原発推進官庁に移す、これは世界的に見ても例外です。そして、今、規制庁の独立性自体が根本的な問題が生じているんです。 　総理は、規制委員会の独立性に致命傷を与えたんじゃないですか、どうですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　環境大臣は、私から両大臣に対する指示を規制庁長官に共有しましたが、それは指示ではなく、原子力規制委員会が今後新たな安全規制を具体化していくに当たり、ニーズに応じて体制面等から環境省として必要なサポートを行っていく旨を表明していると承知をしています。また、原子力規制委員長は、環境大臣からの伝達によって活動が影響を受けるものではない旨述べていると承知をしています。 　いずれにせよ、原子力規制委員会の運営に関する判断は、引き続き独立して行われるべきものであると考えております。

○杉尾秀哉君　規制委員長来ておられますけど、どういう認識ですか。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。 　本件は事務方から報告を受けております。 　総理指示は環境大臣に対してなされたものであって、原子力規制委員会に対してなされたものではないと承知しております。 　原子力規制委員会としては、東京電力福島第一原子力発電所の教訓と反省を踏まえまして、何物にもとらわれず、中立公正な立場から高経年化した原子炉に関する規制の検討を進めてまいります。

○杉尾秀哉君　どういう内容を伝達されたんですか。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。 　本件は事務方から報告を受けております。 　総理指示は環境大臣に対してなされたものであって、原子力規制委員会に対してなされたものではないと承知しております。 　その上で、十七日に環境大臣から原子力規制庁に伝達いただいた際に長官からも大臣に対して報告をさせていただいたとおり、既に十五日の原子力規制委員会において、高経年化した発電用原子炉の安全規制に関する検討チームを設置して、公開の場で議論を行う体制を整えました。その上で、この検討チームで検討事項として、特に、新たな制度の国民への分かりやすい説明、安全審査等の法施行に向けた技術的な準備、六十年を超える期間での安全性の確認事項について、十五日の記者会見でもお話をさせていただいたとおりでございますけれども、十六日に改めて長官に指示をしたところでございます。 　規制委員会としては、何物にも