予算委員会

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　世界エネルギー危機と言われる状況に直面している中、国民生活や産業の基盤となるエネルギーの安定供給を将来にわたって構築していくべく、再エネを始め、原子力を含め、あらゆる選択肢を確保しておけるよう努力していく必要があるとまず認識をしています。その上で、原子力の利用に当たっては、安全性が最優先である、このことは変わりはありません。 　高い独立性を有する原子力規制委員会により安全性が確認されたものでなければ原子力発電所の運転ができない仕組み、これは大前提としてあらゆる選択肢を追求していく、これが基本的な考え方であります。

○辻元清美君　なぜこの審査とかで止まっている期間を上乗せできるのかと、これ分からないんですよ。いかがですか、総理。（発言する者あり）

○委員長（末松信介君）　西村経済産業大臣。 　取りあえず、一旦聞いていただきます。

○国務大臣（西村康稔君）　今、総理からありましたけれども、我々、エネルギーの安定供給と脱炭素化、この両立を図っていく、その中で、再生可能エネルギーと同時に、省エネもやると同時に原子力も活用していくということであります。 　その中で、人材や技術、そして将来の予見性を持つことで事業者の投資も進みます。そうした中で、私ども、この他律的な要因によって止まっている期間については、利用者側として、事業者がですね、その分は申請ができるという仕組みにしているところでございます。

○辻元清美君　規制委員長にお聞きします。 　運転期間の四十年は、暦の上の年数であり、原子炉の停止期間も含む。要するに、どんどん延びるんじゃなくて、暦の上。これ、見解も出していらっしゃいますね。説明してください。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。 　令和二年七月二十九日の原子力規制委員会でまとめました見解の中に、原子力発電所の運転停止期間中も劣化は進むものという見解を出しております。 　したがいまして、我々原子力規制委員会が行います安全規制は暦年で行うことといたします。

○辻元清美君　総理も同じ見解ですね。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　原子力規制委員会では、令和二年七月に、四十年という期間は、その先、運転延長する期間における原子炉等の劣化、これを考慮した上で技術基準に適合するか否かを科学的、技術的観点から評価を行うタイミングを特定する意味を持つ一方、原発の利用をどのぐらいの期間認めることとするかは、原子力の利用政策の判断にほかならず、原子力規制委員会の意見を述べるべき事柄ではない、このような決定をしたと承知をしております。

○辻元清美君　違いますよ。さっきの規制委員長の見解は同じかと聞いています。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　この劣化に対する考え方は先ほど委員長からありました。 　しかし、申し上げたかったのは、劣化を考慮した上で科学的、技術的観点から評価を行うタイミングを特定する意味がこの四十年という期間にはあるんだ、こういった決定が行われていると承知をしています。