予算委員会

○小倉国務大臣　地方自治体を国としてどういうふうに支援をしていくかということでございます。 　少子化対策、子供政策につきましては、地方自治体が行う結婚支援の取組ですとか子育てに温かい社会づくり、機運醸成の取組などを支援をする地域少子化対策重点推進交付金というものがございます。 　また、地方創生に向けた地方公共団体の自主的、主体的な事業等に対して支援を行うデジタル田園都市国家構想交付金などによりまして、おっしゃるような地方自治体の先進的な取組を支援をさせていただいております。 　また、こども家庭庁の準備室といたしましても、例えば、子供の居場所づくりのモデル事業ですとか、あるいはいじめを社会で解決をするモデル事業、こういったものを今年度の補正予算や来年度の当初予算に盛り込んでいるところであります。 　そういった意味では、補助率はともかく、先進的な取組をしている自治体を積極的に子供政策に

○井坂委員　大臣、ありがとうございます。 　続きまして、文部科学大臣に大学授業料の無料化について伺います。 　ベーシックサービスで忘れてはならないのが、高等教育、すなわち大学等の授業料の無料化であります。 　日本の大学の費用における国からの公費と、それから親や学生が出す私費の割合は、公費三割、私費が七割、こういう割合になっています。一方、ＯＥＣＤの先進国平均は逆で、公費が七割、そして親や学生が出す私費は三割。平均でそうなっていますから、日本は、大学授業料無料化などで公費負担を仮に倍増しても追いつかないような状況になっています。 　大臣に伺いますが、ＯＥＣＤ先進国平均並みの公費負担七割を、大学の費用に関して公費負担七割を目指すべきではないですか。

○永岡国務大臣　井坂委員にお答えいたします。 　確かに、少子化の様々な要因の一つに教育費のことが指摘されているということは承知をしております。 　そこで、文部科学省も、令和二年度から、真に支援の必要な低所得世帯の学生等に対しまして授業料等の減免と給付型の奨学金の支給を行います高等教育の修学支援新制度を実施をしております。 　さらに、令和六年度から、多子世帯や理工農系の学生等の中間層へ対象を拡大することとしておりまして、具体的な制度設計を進めているところでございます。同制度の中間層への拡大、これは、教育に係る経済的な負担軽減、これは大変取組が重要でございますし、また、教育の機会均等にこれからも努めてまいりたいと思っております。 　そして、今お話のありましたＯＥＣＤによります教育費の国際比較等に係る報告書においては、これは令和二年度の修学支援新制度の導入の影響が加味される以前の数値を用

○井坂委員　奨学金等々で今からどんどん公費の割合を増やしていくということですから、ちょっとまだ、今お聞きしている範囲の規模ですととても私費三割ということにはならないと思いますから、是非頑張っていただきたいというふうに思います。 　続きまして、少子化対策や子育て支援、また大学授業料無料化などの財源について、これは主に財務大臣に伺いたいと思います。 　今日は、こども政策担当大臣が三月までに少子化対策に効果的な政策のたたき台を、これはたたき台ですから、まず財源は気にせずに作るということを任されているということを承知しておりましたので、本日は多くの政策を提案をさせていただきました。しかし、これらを全て実現するには、それなりの財源が必要となります。 　私は、少子化対策の財源として、一部は国債を発行してもよいと考えている立場であります。国民一人が一生に払う国税は約五千万円です。そして、国民一人が

○鈴木国務大臣　子供政策、大変重要であると思っております。 　小倉大臣から先ほど来御答弁がありますように、今後、こども家庭庁を中心に、具体的な施策について検討がされていく、そういうふうに承知をしております。そこで決まります恒久的な施策につきましては、やはり恒久的な財源が必要である。そして、この子供政策を強力に進めていくために必要な安定財源については、国民各層の理解を得ながら、社会全体での負担の在り方を含め、幅広く検討を進めていく必要があると考えております。 　そして、井坂先生からは、その際国債も一つの選択肢ではないか、そういう御指摘がございましたが、財務省の基本的な国債に対する立場でいいますと、やはり確実な償還財源、そういうものが重要であって、確実な償還財源を確保しない中での国債を発行することで費用を賄うこと、これは今以上に借金を子供世代に背負わせることになりますので、これは責任ある財

○井坂委員　あえて国債を発行しなければいけない必要性と大臣はおっしゃいましたけれども、私は逆に、国債を発行せずにできる程度の少子化対策をやったぐらいでは、これは問題解決しないし、異次元どころか最低限の成果しか出ないということを危惧する立場であります。 　私は、三人子供がおりますから、やはり次の世代にツケを残さないということは強く思っている一人であります。ですから、本当に、幾らでも借金したらいいとかそんな立場では全くなくて、ちょっと今から、少子化国債とかを発行しても財政が破綻しないためにどういう工夫をしたらいいかということをお話をしたいと思います。 　少子化対策は投資だといって、どんどん国債を発行して、人口が増えれば将来入ってくるはずのこれだけ税収があるんだといって、それを、大半を前倒しで使ってしまっては、財政は破綻します。 　そこで、財政破綻を防ぐための仕組みとして二つ。一つは独立財

○鈴木国務大臣　井坂先生の御質問のとおり、私どもといたしましても、独立財政機関と、それから今主に活用しております経済財政諮問会議が全く性格を一つにするものではないということは、これは了解をしているところでございます。 　しかし、我が政府といたしましては、今日も、経済財政諮問会議において、専門的、中立的な知見を有する外部の学識経験者なども参画する形で経済財政運営についての議論を行っているところであります。 　重要なことは、お尋ねのような独立財政機関を設置するか否か、そういう手段ではなくて、経済財政運営の方針について専門的、中立的な知見も含め様々な観点から検討を重ねることであって、その上で、決定した方針に従い、政府一丸となって経済再生と財政健全化の両立に取り組むことである、そういうふうに考えます。 　政府といたしましては、今ある組織を有効に活用していくことでこうした目的が果たされるものと

○井坂委員　財務大臣、もう一つ。 　財政が持続可能かとか、国債をどこまで発行してよいかというようなことを独立財政機関で厳しく見通すだけでなくて、少子化対策の効果が本当に出ているのかどうかとか、そういったことを科学的に検証するエビデンスも必要になってきます。 　イギリスには、ホワット・ワークス・センターという独立した専門機関があって、要は、ホワット・ワークス、何が効き目があるのかということだけを専門的に調査する機関なんですけれども、エビデンスの収集、また、エビデンスが収集できる政策実行の設計、そして、エビデンスを政策選択に活用するお手伝いを行っています。 　日本も、このようなエビデンスセンターを設けて、科学的根拠に基づいて少子化対策始め各種の政策を取捨選択すべきだと考えますが、いかがでしょうか。

○鈴木国務大臣　一般論で申し上げますと、井坂先生が御指摘のとおり、政策の策定に当たりましては、客観的な将来推計あるいはエビデンスを活用すること、これは重要なことである、私もそのように思います。 　そして、現状、将来設計につきましては、例えば、内閣府におきまして、経済財政諮問会議の議論を踏まえた上で、過去の実績や足下の経済状況に基づく想定の下で経済や財政の見通しが策定されておりまして、そうした見通しを踏まえて適切な経済財政運営に努めているところであります。 　また、エビデンスの活用につきましては、厳しい財政状況に直面する中で、限られた資源を有効に活用していくため、政府としてＥＢＰＭの推進に取り組んでいるところであり、財政当局といたしましても、予算執行調査や行政事業レビューなどによる検証結果を予算に反映をさせるなど、様々な取組を行っているところでございます。 　今後とも、関係省庁と連携し

○井坂委員　時間が参りました。 　本日は、少子化対策に効果的であると思われる政策、またそのための財源の確保の仕方、そして財政規律の維持の助けになる幾つかの提案をさせていただきました。 　特に、こども政策担当大臣には、三月にたたき台を作っていただくところにやはり本当にいろいろ入れていただきたいと思っておりますから、是非、瀬戸際で、異次元とおっしゃるなら、本気で少子化対策に、かつてない政策と、そしてかつてない規模の財源を投入していただきたいということを最後に強く申し上げて、本日の質疑を終わります。 　どうもありがとうございました。