予算委員会

○徳永エリ君　この談合事件、電通と組織委員会が癒着する形で不正な需給調整をしていたのではないかということでありますけれども、発注する側は電通からの出向者、そして受注側の広告会社の筆頭も電通、このような関係があること自体が何が起きてもおかしくないと誰もが思うと思うんですよ。組織委員会のこのチェック体制というか、監視の目が甘過ぎたのではないでしょうか。 　そこで、文科省にお伺いしたい、文科大臣にお伺いしたいと思うんですけれども、大会組織委員会には電通から何人出向していたんでしょうか。

○国務大臣（永岡桂子君）　お答え申し上げます。 　東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会に民間企業から派遣又は出向していた者は、同大会の公式報告書によりますと、約千人とされているところでございます。このうち、お尋ねの電通から同組織委員会に出向していた人数につきまして、清算法人であります組織委員会に確認したところ、各企業からの出向者数を始めとした情報というのは各企業の内部情報に関することであり公表しておりませんとの回答を受けております。 　以上です。

○徳永エリ君　内部情報だから公表できないということですか、大臣。

○国務大臣（永岡桂子君）　今申し上げましたのは、清算法人である組織委員会に確認したところ、これは内部の情報に関することであり公表しておりませんという回答でございました。

○徳永エリ君　ちゃんと公表させてください。利益相反関係にあったわけですから、しっかり公表していただいて、そして、それぞれがどういう役割を担っていたのか、誰が責任者なのか、全く分かりません。是非、大臣、公表させてください。どうですか。

○国務大臣（永岡桂子君）　現在、清算法人であります組織委員会に対しまして連絡、確認を行っているところでございますが、文部科学省として、といたしましては、同組織委員会に対しまして情報開示等を指示する権限というのは有していないというところでございます。

○徳永エリ君　これ、誰が権限を持っているんですか、誰が言えば公表させることができるんですか。総理。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　一連の事案については、これ既に刑事手続中でありますので、その過程の中でこれは事実は明らかになってまいります。そして、このスポーツ庁に設置したプロジェクトチームの調査分析では、理事会が適正に機能していたか、あるいは利益相反管理の観点から人材配置の適切性が確保されていたか疑問の余地がある、こういった問題点が指摘をされています。 　よって、この刑事手続の中で実態が明らかになってきたならば、この国費が過大に支出されている場合には返還を命じるなど、法律に基づいて政府としてこれ厳正に対応していく、今後、実態が刑事手続の中で明らかになる中で、政府として法律に基づいて厳正に対応していきたいと考えています。

○徳永エリ君　この談合事件だけじゃないんですよね。汚職事件もありましたし、そして、これ御覧ください。 　皆さん覚えていますでしょうか。東京五輪をめぐる様々な問題がありました。エンブレムのデザイン、ベルギーの劇場ロゴと酷似で撤回、それから、開閉会式の演出統括者である電通出身の佐々木宏氏が女性タレントの侮辱演出で辞任、開会式の楽曲担当の小山田圭吾氏が過去のいじめ、虐待問題発覚で辞任、開閉会式のディレクター小林賢太郎氏が過去にユダヤ人ホロコーストをやゆした不適切コント発覚で解任と、こんないろんなことがあったわけでしてね、ここに電通とか組織委員会が関係しているわけですから。 　ですから、談合の問題じゃなくて、いろんなことも責任の所在を明らかにしなければならないので、今回の問題とは別に、誰が組織委員会に行って、どういう役割を担って、何の責任を誰が取るのか、こういうことを明らかにしなかったら、こう

○国務大臣（永岡桂子君）　お答え申し上げます。 　東京大会の一連の事案につきましては、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が関係企業と結んだ契約に関連するものでございます。原因の究明ですとか、組織としての責任はどこにあったかという点につきましては、当事者の清算法人でございます東京オリンピック・パラリンピック競技大会の組織委員会が責任を持って対応していただくものと考えております。