予算委員会

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　株式会社等のこの企業は、担い手不足が進行する地域などにおいて農業生産を担う存在として期待ができることから、その農業参入を進めていく、こうした考え方があります。 　その際に、農業からの撤退や農地の不適正利用など、この企業の農地取得への農業現場の不安を払拭しつつ農地の適正利用を図っていくことが不可欠であり、このリース方式や農業関係者による決定権を確保した農地所有適格法人制度の下で企業の農業参入が進んでいると承知をしています。 　そして、御指摘のこの法人農地取得事業の構造改革特区法に基づく事業への移行に当たっても、農地の適正、失礼、農地の不適正利用があった場合の地方公共団体による買戻しなど、法人や地域に係る現行の要件や、農林水産大臣の同意の仕組みを維持した上で、外国資本が関係する場合も含めて、農地の不適正利用を排除するための措置を適切に講じていきたいと考えていま

○徳永エリ君　それでいいんですかね。私は危機感がないなと思いますよ。 　よく北海道の地元の皆さんに、御案内のように、北海道は宅地も森林も今外国資本に買収されていっています。どうして規制できないんだと言われることがあります。 　せっかくこの機会ですから、テレビを御覧の多くの方々は、なぜ民間企業、法人が農地を所有できるようになったら外資も所有できるのかということを疑問に思っていらっしゃると思います。ＷＴＯの内国民待遇義務について、また、国内法で外資の参入を規制できる可能性があるのかどうか、その点について御説明ください。

○政府参考人（竹谷厚君）　ＷＴＯ協定の内国民待遇義務についてお答え申し上げます。 　ＷＴＯのサービスの貿易に関する一般協定、いわゆるＧＡＴＳでございますが、これにおける内国民待遇義務と申しますのは、加盟国がその約束表に記載いたしましたサービス分野におきまして、サービスの提供に影響を及ぼす全ての措置に関しまして、ほかの加盟国のサービス提供者などに対しまして、自国の同種のサービス提供者などに与える待遇よりも不利でない待遇を与える義務のことを言っております。 　したがいまして、一般論として申し上げれば、我が国が外国人又は外国企業によるサービス提供に関する農地取得に対する規制措置を内外差別的な形でとる場合には、内国民待遇義務との関係において問題が生じる可能性がございます。 　他方、このような措置を内外無差別的な形でとる場合には、ＧＡＴＳとの関係で必ずしも問題が生じるものではないというふうに考

○徳永エリ君　国内法で規制できるかどうかというところで、農水省からも御答弁いただくことになっております。お願いいたします。

○政府参考人（村井正親君）　お答えいたします。 　農地法におきましては、法人の農地取得は農業関係者が議決権の過半を占める農地所有適格法人に限定しております。当該法人は、取得する農地の全てを効率的に利用する、また、役員の過半が農業に常時従事する株主であるなどの要件を満たす必要があります。このため、地域とのつながりを持って農業を継続的に営めない者は農地を取得することはできず、外国法人、外国人が農地を取得することは基本的に困難であると考えております。 　なお、農地取得への外資規制の導入につきましては、外務省の答弁にもあったとおり、我が国が締結している国際約束との関係に十分留意するとともに、制限目的の正当性や制限手段の必要性、合理性の観点から慎重な検討が必要であると考えております。

○徳永エリ君　いろいろ御説明いただきましたけれども、外資を妨げるのは大変に難しいということなんだというふうに思います。 　ちょっとこちら御覧いただきたいんですけれども、これ、私の懸念でございますので、整理させていただきました。 　まずは、その農地法第二条第三項の農地所有適格法人の要件を満たしていれば、先ほど申し上げましたけれども、法人は農地を所有することもリースすることも既にできるようになっています。ですから、もうこれで十分だと私は思います。 　それから、中国など、今お話がありました外国資本による農地所有が可能になる。 　それから、太陽光発電事業施設でも、もう既に私の地元北海道でもそういう事例が見られておりますけれども、表向きは日本法人であっても出資者が誰なのか確認できないということがあります。 　それから、農地ではなく、主たる目的が営農型太陽光発電事業に。私、これずうっと言って

○国務大臣（野村哲郎君）　徳永委員にお答え申し上げます。 　大変心配していただいております構造改革特区への移行に当たりましては、先ほど来お話がありますように、市町村に大きな権限を持たせるということにいたしております。例えば、その所有者がその法人なり外国人に売りは直接はもうできなくしてあります。というのは、市町村長が議会にかけて了承がない限り売れないと。それから、もし先ほどありましたように買い戻す場合も、これは市町村が買い戻すということにしておりまして、最終的にはそういったことを、市町村が責任を持って企業による農地の適正利用がしてあるかどうかということをやっぱり判断していただかないと、最終的な権限は農水大臣に与えられておりますけれども、市町村がやっぱり管理をしていただくということが大きな今回のみそでありまして、そのことで何とか不適正な農地利用を防ぎたいと、こんなふうに思っておりまして、いろ

○徳永エリ君　野村大臣は、御本心としてはいかがでしょうか。御懸念はないんでしょうか。

○委員長（末松信介君）　野村農林水産大臣、御本心で。

○国務大臣（野村哲郎君）　私も個人的にはやっぱりそこは懸念がありました。まだ私が大臣になる前に党の中でも議論をさせていただいて、今申し上げた、さっき申し上げたようないろんな問題があるよねということは提起いたしておりましたが、今までは特区でありましたから、今度は構造、何だったっけ、構造改善特区になりまして、そこでやっぱり今までのほかの人たちから関与を受けないで構造特区の中で議論をしていくということになっていくものですから、そのことが私は第一歩だろうと、こんなふうに思います。