予算委員会

○委員長（末松信介君）　次に、徳永エリさんの質疑を行います。徳永エリさん。

○徳永エリ君　立憲民主・社民の徳永エリでございます。 　岸田総理、そして御答弁いただきます大臣の皆さん、どうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。 　今日、まずは食料安全保障に関連してお伺いしたいと思います。 　来月の二十二日、二十三日、Ｇ７広島サミット農相会合が宮崎で行われます。恐らく、ここでの主要な議題は食料安全保障に関してだというふうに思います。 　そこで、Ｇ７諸国の食料自給率、これを改めて見てみました。二〇一九年のカロリーベースで見てみますと、カナダが二三三％です。そして、フランスが一三一％、アメリカが一二一％、ドイツが八四％です。そして、イギリスが七〇％、イタリアが五八％です。我が国はといいますと、僅か三八％。Ｇ７諸国の中で最も自給率が低く、輸入依存度が高いという現状です。 　この現状を、総理、どのように受け止めていらっしゃいますか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、食料自給率については、Ｇ７各国との比較においての我が国の状況についての委員の御指摘、これはもう御指摘のとおりでありますし、そもそも我が国としてこの食料自給率の引上げという大きな課題を抱えているところでありますが、それに加えて、今、世界規模の食料危機が生じている、こうした国際社会の環境の変化もあります。こういった点を考えますときに、この食品や肥料、飼料の多くを輸入に依存している我が国のこの食料安全保障上のリスク、これが顕在化して、そして大きくなっている、こうした危機感を強く持っているところであります。

○徳永エリ君　大国は、食料自給率と国家安全保障、この関係を重視して、国内の食料生産、これを手厚く支援しています。我が国の予算とそして農業政策、本当に大丈夫なのかと私は大変危惧をいたしております。 　それから、我が国を取り巻く安全保障環境、極めて厳しいとよく聞きますけれども、もしシーレーンが破壊されたら、我が国は海外からの食料は入ってこなくなるわけであります。ところが、財務省の資料を見ると、食料自給率については、国民の多様な食生活や嗜好に左右されるものであること、政治経済的には良好な関係の国からの輸入が大宗であること、輸入農作物を国内で自給するには国内農地面積の二倍は追加で必要と考えられ非現実的であることに留意する必要があると、こう書かれているんですね。 　総理、食料自給率を引き上げるとおっしゃいましたけれども、本当にできるんでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　我が国の食料安全保障における環境が大変厳しいというのは委員から御紹介があったあの政府の文書等においても認識をしているところでありますが、しかし、食料安全保障というのは、国民の命、健康にまさに直結する部分であります。様々な活動の基本であるということを考えますときに、厳しい環境であるからといってこの基本的な考え方を放棄するようなことは決してあってはならないと思います。厳しい環境の中でいかに必要な食品について国産化を進めるのか、さらには備蓄を進めるのかなど、あらゆる政策を総動員して食料安全保障という観点から日本の食料を、そして農業を考えていく、こういった姿勢を政府としてしっかり持ち、努力を続けなければならないと考えます。

○徳永エリ君　肥料や飼料の国産化、備蓄体制の強化、それから、なかなかその担い手がいないということでスマート農業、これを進めていく、まあいろんな考えがあると思いますけれども、今まさにいつ食料不足になるか分からないという状況だと、私は大変危機感を持っているんですね。 　そこで、食料・農業・農村基本計画、我が国は今、食料自給率を三八％から四五％まで引き上げるという目標を立てています。しかし、四五％まで引き上げるためには一定程度の農地面積が必要です。四五％まで引き上げるためには農地面積はどのくらい必要でしょうか。

○政府参考人（青山豊久君）　お答えいたします。 　現行の食料・農業・農村基本計画におきましては、令和十二年度における食料自給率目標四五％を達成するための前提として、四百十四万ヘクタールの農地を確保するということを見通しているところでございます。

○徳永エリ君　資料を御覧いただきたいと思うんですけれども、（資料提示）農地面積、壊廃面積の推移、これ農水省の資料ですけれども、今、四百三十四・九万ヘクタールしかないんです。今、四百十三万ヘクタール、食料自給率を四五％まで上げるには必要だというお話がありました。これ二〇二一年のデータですから、最近は離農も増えているようでありますので、もっと面積が減っている可能性があります。 　食料自給率を上げること、相当厳しいんじゃないでしょうか、総理。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　我が国の条件は大変厳しい、委員の御指摘のとおりであります。しかし、厳しいからといってこの問題を放棄することはできない、当然のことであります。 　政府として、食料、肥料、飼料、この国産化を始め、あらゆる政策を総動員していきたいと考えています。

○徳永エリ君　私は、まず、この農地、農地をこれ以上面積を減らさない。農地がなければ農産物は作れませんから、農地を守ることが大事だというふうに思っております。 　ところが、農地に関して政府・自民党の中で、法人企業に農地所有を認めようという動きがあること、大変私は危惧をいたしております。 　農地法の規制の中で農地所有適格法人の要件を満たせば、法人が農地を所有することも借りることもできます。まあ、出資比率は四九％ですから、完全に所有することはできません。しかし、政府・与党内で以前から、この農地所有適格法人、この要件を緩和しようという動きがあるやに聞いておりますし、また、今国会では、国家戦略特区域法第十八条で規定される法人農地取得事業を地方公共団体の発意による構造改革特区法に基づく事業に移行するための法案審議が行われる予定でございます。 　つまり、国家戦略特区域内、十特区三百三十二市町村で、