予算委員会

○丸川珠代君　拉致被害者の御家族のお話を直接会って伺っていただけるということであります。是非、しっかりとその思いを受け止めていただきたいと思います。 　北朝鮮の度重なるミサイル発射や核開発、これに対して、私たちは決してこれを認めないという姿勢はやはりゆるがせにはできません。しかし、その中でも、総理、そして政府の皆様には、あらゆる機会を捉えて解決の糸口をつかみ、御家族が存命のうちに拉致被害者全員を帰国させるという覚悟を新たにしていただきたいと思います。そして、私たち国民もしっかりとそのことに思いを向け、一緒に取り組んでまいりたいと思います。 　次に、物価高騰対策と賃上げについてお伺いをいたします。 　二月二十四日に本年一月分の全国消費者物価指数が公表されました。生鮮食料品を除く総合指数で前年同月比四・二％の上昇となりました。実に四十一年四か月ぶりの高水準です。 　昨年の総合経済対策に

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、物価高対策については、政府はこれまで、物価高の主因たるエネルギー、食料品等に的を絞り、きめ細かい対策を行ってきました。 　そして、御質問の総合経済対策についてですが、総合経済対策に盛り込んだ電気・都市ガス料金の負担軽減策によって、燃料油価格の対策と併せて、来年度前半にかけて標準的な世帯においては総額四万五千円、エネルギー価格高騰の負担を軽減することとしており、こうした対策の効果については、委員まさに御指摘になられたように、今後表れてくるものであると考えています。 　そして、それに加えて、先週、物価・賃金・生活総合対策本部、これを開催して、エネルギーについて、電気の規制料金の改定申請に対しては、四月という日程ありきではなく、厳格かつ丁寧な査定による審査を行うなど、電気料金の抑制に向けて取り組むこと、また、食料品について、飼料価格の本年四―六月期以降の、

○丸川珠代君　電気料金等については、今後のＧＸ投資、あるいは原発再稼働を通じてしっかり値下げにつなげていただきたいと思います。しかし、ＧＸ投資等はあくまで中長期の取組でありまして、やはり目下の物価上昇を乗り越えるためには賃上げと価格転嫁、この二つを必ず実現をさせなければいけません。 　岸田総理は年初早々に、経団連など経済三団体に対してインフレ率を超える賃上げの実現を要請しましたが、先月、春闘の先陣を切って、トヨタとホンダが異例の早さで労働組合の要求に対して満額回答を示しました。また、スーパー大手のイオンはパート従業員の約四十万人の時給を七％平均で引き上げることを明らかにするなど、非正規雇用の賃上げの動きというのも出始めております。 　この動きが中小企業を含めてどれだけ幅広い産業に広がっていくかということが極めて重要であります。デフレ局面で続いた思考回路を転換し、勇気を持って価格転嫁を進

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、賃上げ、これは新しい資本主義においても最優先の課題であると考えています。企業が収益を上げ、それを賃金という形で労働者に分配をし、そしてそれが消費に回り、そしてそれが次の成長につながっていく、経済の成長と分配の好循環を実現するこの第一歩がこの目の前にある今年の春の賃上げであると考えています。 　御指摘のように、多くの企業からこの御協力をいただくべく、この御努力をいただいていると承知をしておりますが、先月二十四日の物価・賃金・生活総合対策本部でも、賃上げ原資の確保を含めて適正な価格転嫁の慣行を各サプライチェーンで定着させる、これを強調したところであり、また、中小企業における賃上げ実現に向けて、生産性向上支援や公正取引委員会、中小企業の、中小企業庁の体制強化を生かした価格転嫁に向けた指導、助言の充実など、こうしたことを進めることを確認をしたところです。 　

○丸川珠代君　デフレの完全脱却のためにも賃上げは非常に重要であると考えております。 　他方で、価格転嫁がままならない、原材料価格も上がっているというような中小零細の企業、例えば銭湯ですとかクリーニング、理美容などの小規模企業や小売業、また介護や保育、障害児施設、病院、これは公定価格です、こうした方々が現下の価格高騰を受け止め切れるのかというのは大変心配の尽きないところであります。また、賃上げと価格転嫁が時差を持って広がったならば、家計が非常に苦しい状況となることも考えられます。 　私は、自民党の母子寡婦福祉対策議連、通称ひとり親家庭議連の事務局長を務めておりまして、会長はあちらにおられる永岡桂子文部科学大臣であります。生活に困窮をする一人親世帯の支援団体の皆様から、これは補正予算の執行が始まる前の状況としてお伺いをしておったのは、物価高騰で親の食事を一日一食に減らしてもなお子供が栄養不

○国務大臣（西村明宏君）　熱中症対策の更なる強化を図るために、昨日、気候変動対応、適応法の改正法案を国会の方に提出させていただきました。丸川議員が会長を務められている議員連盟において大変これまで活発な御議論をいただいたことに感謝を申し上げたいというふうに思っております。 　この法律案の主な内容は三点ございます。一点目が、政府一体となった取組の強化のために、熱中症対策実行計画を法定の閣議決定計画に格上げをすること、二点目が、現行の熱中症警戒アラートを熱中症警戒情報として法律に位置付けるとともに、より深刻な健康被害が発生し得る場合に一段上の熱中症特別警戒情報を発表すること、三点目が、地域における対策の強化のため、市町村長による指定暑熱避難施設、いわゆるクーリングシェルターや熱中症対策普及団体の指定を制度化することでございます。 　今国会での法案の成立に全力を尽くすとともに、熱中症死亡者数の

○国務大臣（西村康稔君）　私の立場では、まず第一に電力の安定供給、これをしっかりと夏も確保していきたいというふうに思います。 　そして、二つ目に電気料金の値引き支援ですね、これも九月まで予定をしておりますけれども、着実に届けられるようにしたいと思いますし、総理から御指示もございまして、今後についても状況を見ながら対応するようにということでありますので、どうしたことができるか考えていきたいと思います。 　最後に、エアコンの設置とか修理がですね、暑くなってからやられる方が多いんですが、熱中症対策の観点から事前に点検していただくことが大事ですので、今年も環境省とともにシーズン前のエアコンの試運転、これ是非呼びかけていきたいと思います。よろしくお願いします。

○丸川珠代君　是非しっかり取り組んでいただきたいと思います。ありがとうございます。 　次に、少子化対策、子育て支援政策についてお伺いをいたします。 　衆議院また参議院においても、児童手当の所得制限をめぐっては様々な議論が行われております。 　岸田総理は、一月三十一日の衆議院予算委員会で、平成二十一年当時の子ども手当をめぐる国会での論戦や我が党の対応について、反省すべきものは反省しなければならないとお答えになりました。私も全くそのとおりだと思います。 　ただ、このときに議論された子ども手当の所得制限については、我が党においても当時の経済や社会の状況を踏まえて、その趣旨や財源を始め優先されるべき少子化対策について議論を尽くした上で反対の姿勢を示したというふうに記憶をしております。 　当時を振り返りますと、子ども手当が議論された平成二十一年は、デフレと円高の下でＧＤＰも税収も大幅に減少

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の児童手当の経緯を振り返りますと、現在の児童手当の所得制限は、民主党が平成二十一年のマニフェストに掲げた月額二・六万円の子ども手当の安定財源確保が困難となる中で、平成二十三年の民主党、自民党、公明党の三党合意に基づき、限られた財源の中で支援を重点化するなどの観点から設けられたものであると承知をしています。 　その後、自公政権においては、待機児童問題への解決を図る等の当時の社会のニーズを踏まえ、保育の受皿整備、幼児教育、保育の無償化など、優先順位を判断しつつ支援を進めてきました。その結果、少子化対策予算、いや、少子化対策関係の予算額、これは大きく増加し、委員も御指摘になられましたが、例えばこのいわゆる保育所待機児童は平成二十九年の約二・六万人から昨年は約三千人まで減少するなど、一定の成果があったと考えております。 　こうした中で、議員御指摘になられまし

○丸川珠代君　ありがとうございます。 　課題は常に変化をし続けていると思いますので、是非ともこれからもしっかり党においても議論をさせていただきたいと思います。 　ただ、この児童手当については様々な意見が私のところにも寄せられております。低所得の一人親世帯からは、まず高校生に対象を広げてほしいという声があります。所得が低いほど生活費に占める教育費の負担は高くなります、割合が高くなりますので、これは是非実現してほしいと私も思います。また、収入が高い子育て世帯からは、収入が高くても住宅ローンや多額の税金を納めなければならないので所得制限をなくしてほしい、また、現金給付に偏り過ぎているのではないか、年少扶養控除を復活してほしいという、こんな声もございます。私も、給付と控除、このそれぞれの効果を改めて検証して、全ての子供に恩恵が届いているかどうかという視点からバランスを見直すということも重要だと