予算委員会

○委員長（末松信介君）　以上で徳永エリさんの質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（末松信介君）　次に、丸川珠代さんの質疑を行います。丸川珠代さん。

○丸川珠代君　自由民主党の丸川珠代です。 　予算委員会での質問の機会をいただきまして、先輩、同輩の皆様方には御配慮に感謝を申し上げます。 　まず冒頭、トルコの大地震で被災をされた皆様に心からのお見舞いを申し上げます。 　我が国の震災での経験を踏まえて、政府におかれましては、是非、避難生活を送られている皆様への継続的な支援を心掛けていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　質問に進みます。 　先週二十四日、ロシアによるウクライナへの侵攻開始から一年となりました。非道で残虐な戦争が一年も続き、ウクライナの多くの人々が命を失い、傷つき、今もなおロシアの攻撃の恐怖にさらされていることに大きな悲しみと怒りを感じます。そして、ウクライナの人々の、自分の国を守るのは自分たち自身だという揺るぎのない覚悟こそが世界を動かしているということもまた感じます。彼らの覚悟を支えるとともに、一日

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘のように、ロシアによるウクライナ侵略が始まってからちょうど一年に当たる二月、失礼、二月二十四日の当日、日本が議長国としてＧ７首脳テレビ会議、これを開催いたしました。その冒頭、ゼレンスキー大統領にも参加いただき、ウクライナ情勢あるいは今後の祖国防衛などについて熱い思いを直接聞かせていただきました。そして、その後、Ｇ７首脳と議論を行い、国際社会が引き続き結束してウクライナに連帯、連帯を示していく、このことが極めて重要である、こうした思いを確認した次第です。 　そして、御質問のＧ７のサミット、広島サミットに向けては、まずは力による一方的な現状変更、さらには今ロシアによる核兵器を、核兵器による威嚇あるいは使用、こういったことがこの国際社会の大きな懸念として指摘をされています。この力による一方的な現状変更あるいは核による威嚇や使用、これは決してあってはならないと

○丸川珠代君　ありがとうございます。 　質問を続けます。 　ＮＡＴＯ、北大西洋条約機構のストルテンベルグ事務総長によりますと、ウクライナ軍は毎日最大一万発の砲弾を発射していて、ＮＡＴＯ加盟国の弾薬の生産ベースを何倍も上回っているということであります。ＮＡＴＯでは弾薬の備蓄目標を引き上げることとし、各国も、ウクライナが弾薬不足で不利にならないように切迫感を持って生産力の増強に取り組んでいます。アメリカは、弾薬の生産量を二年で六倍に増やすということを計画をしています。 　こうした状況を見れば、我が国においても装備品の調達能力を大幅に増強することが不可欠です。防衛力の発揮に必要な装備品は、有事においても確実に供給が継続されることが極めて重要であり、我が国の自国企業が国内で生産能力を維持できる環境の構築が求められます。 　同時に、力による一方的な現状変更の試みが我が国と価値観を共有する友好

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の国家安全保障戦略においては、この記載しておりますとおり、防衛装備品の海外への移転は、特にインド太平洋地域における平和と安定のために、我が国にとって望ましい安全保障環境の創出や、国際法に違反する侵略を受けている国への支援などのために重要な政策的な手段となると、この記載をしているところであります。 　防衛装備移転三原則や運用指針を始めとする制度の見直しについては、こうした観点から結論を出していかなければならない課題だと認識をしております。議論を進めていきたいと考えます。

○丸川珠代君　具体的にどうするかという、つまり、装備品を実際に送るかどうかということもさることながら、まず決断をする、Ｇ７までに意思を示すということの意味の大きさを是非御検討いただければと思います。 　次に、二月二十日にはアメリカのバイデン大統領、二十一日にはイタリアのメローニ首相がキーウを訪問し、我が国を除くＧ７の全ての現職の首脳が、ロシアのウクライナ侵略後にキーウにおいてウクライナとの連携を示しました。ゼレンスキー大統領から総理には、一月にウクライナへの訪問を招待をされています。今年Ｇ７議長を務める我が国としても、是非総理自らキーウを訪問していただきたいと考えます。 　もちろん、大きく二つのハードルがあることは理解をいたします。 　一つ目は、安全の確保です。バイデン大統領のキーウ訪問時には、複数の米軍機がウクライナ国境付近のポーランドの領空でウクライナの上空を監視していたという報

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　私のウクライナ訪問については、まず現時点で何ら決まっているものではありませんが、今委員の方から様々な課題について御指摘がありました。そうした課題、さらには諸般の事情を踏まえながら、引き続き検討を行ってまいります。 　ゼレンスキー大統領との間においては、先ほど答弁させていただきましたＧ７の首脳テレビ会談を始め、累次にわたってテレビ会議あるいは電話会議、これを重ねてきております。今後とも緊密に意思疎通を図っていきたいと思っておりますが、その中にあって、御指摘のウクライナ訪問、私の訪問についても検討を行っていきたいと考えております。

○丸川珠代君　やはりＧ７サミットでリーダーシップを果たす上で非常に重要なポイントだと思いますので、これからも様々な環境が整うことを期待をしたいと思います。 　次に、北朝鮮による拉致問題についてお伺いをいたします。 　北朝鮮に拉致された被害者の家族会の皆様が、全ての拉致被害者の即時一括帰国を求め、三度目となる金正恩総書記に向けたメッセージを表明されました。このメッセージには、親世代の存命中に全拉致被害者の一括帰国が実現するのであれば、我が国が北朝鮮に人道支援を行うことに反対しないと、初めて人道支援に踏み込んだメッセージが加えられました。これまでのメッセージや家族会、救う会の運動方針の中では、一度も人道支援に触れられたことはありません。被害者の御家族が高齢化をする中で、早期解決のカードとして苦しい選択をなさったのだと思います。 　記者会見の中で、娘のめぐみさんを拉致された横田早紀江さん、

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今般、拉致被害者家族会、救う会の合同会議で今後の運動方針が決定され、そして、委員御指摘の北朝鮮指導者への三回目のメッセージが決定されたものだと承知をしています。 　まず、拉致問題の解決に向けた御家族や救う会の方々の強い思いの表れであると受け止めておりますし、このことを厳粛な思いで受け止めなければならないと考えています。 　本日、予算委員会が終了した後、私自身、家族会、救う会の皆様と官邸で直接お会いすることを予定しています。直接お会いした上で、こうした思いをお伺いさせていただきたいと思っています。 　この北朝鮮の対応の中でも、拉致問題はこれ時間的制約のある人道問題です。全ての拉致被害者の一日も早い帰国実現に向けて全力で取り組んでいかなければならないと思いますが、御指摘のこの家族会の皆様方の思い、これを重く受け止めながら、あらゆる選択肢、これを排除することな