予算委員会

○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。 　御指摘の安倍元総理の発言は、私自身、その場にはおりませんでしたので、直接コメントすることは差し控えさせていただきます。 　なお、個々具体の政策の例示になりますけれども、済みません、この後の……（森山（浩）委員「子ども手当の政策は、国家化、社会化で、ポル・ポトやスターリンが行おうとしたことですというふうに思われますか」と呼ぶ） 　済みません、失礼をいたしました。先ほど申し上げましたとおり、その場にはおりませんで、どういった文脈、議論の中で出た発言かも承知をしておりませんので、コメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。

○森山（浩）委員　では、次に行きましょう。「ＷｉＬＬ」に載っているけれども、その場にいなかったのでと。では、その場にいたやつにしましょうか。 　「バラマキ政策撤廃の第一歩。」という、これは、自由民主党、平成二十三年八月四日、政務調査会長石破茂さん。いらっしゃいますかね、あっ、今日はいらっしゃらないんだ。ということで、政務調査会長がまとめられて発表されている公式な文章でございます。「「子ども手当」の撤回は、家庭を基礎とする我が国の自助自立の精神に真っ向から反した「子どもは社会で育てる」との民主党政策の誤りを国民に広く示すこととなり、大きな成果であったと考えます。」。 　当時どのように考えておられたか、そして、現在どのように思うか、これは分けてお知らせいただければと思います。官房長官。

○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。 　平成二十四年度の児童手当の見直しにつきましては、民主党、自民党、公明党の三党合意に基づき、子の父母その他の保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本認識の下、社会としてもそれを支援していくという旨が改正法の目的において規定をされております。したがって、子育てについての責任という点については、これが当時合意された基本認識であると考えております。

○森山（浩）委員　それは多分、誤解に基づくもので、家庭を中心として社会で関わっていこうというのが当時の民主党の政策であったと思いますが、現在、子ども手当、まあ児童手当という名前になっていますけれども、所得制限撤廃を検討していくというフェーズに来ている中で、このときの、子供は社会で育てるという政策の誤りを国民に広く示すこととなり大きな成果というふうなことというのは、今の認識とは違いますか。

○松野国務大臣　先ほど申し上げたとおりでございますけれども、当時の三党による基本合意でございまして、その基本合意の考え方は、現状においても引き継がれているものと考えております。

○森山（浩）委員　基本合意については、予算を人質に取って、このぐらいだったら何とかのんでくれといって与党側の民主ものんだというような経緯があったと思いますが、ここに書いてあるのは、自民党さんが民主党の政策を打ち破って、我々は勝利したというような中において、子供は社会で育てるの部分というのは間違っていて、所得制限は撤廃してはいかぬのだという趣旨だと思いますけれども、これの考え方はどうですか。

○松野国務大臣　まず、政府の立場として答弁に立たせていただいておりますので、それぞれの党の見解に関して私がここでコメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。 　政府の立場としては、先ほど来申し上げた合意の下に行われてきた施策、この認識を引き継いでいるということでございます。

○森山（浩）委員　じゃ、次に行きます。 　児童手当、子ども手当の変遷です。 　ちょうど民主党政権の二年間だけ所得制限が撤廃をされました。その後また復活をするわけなんですけれども、どうでしょうね、この十年前とは状況が変わったという認識ですか。

○松野国務大臣　状況に関しては様々な分析があるかと思いますが、まず、少子化自体が進行している、大変な危機的な状況にあるという認識でございます。

○森山（浩）委員　前のことはどうか分からないですけれども。 　公明党の山口代表が、昨日、会見をされまして、今は財源をどうするかを議論するよりも、何をどのようにやるか中身についてしっかり議論した上で、あるいは、公明党はそもそも児童手当の所得制限には反対だったというようなことで、与党内で押し切られたんだというようなことをおっしゃっているようでありますけれども、斉藤大臣、この変遷を見て、現在、どのように思われますか。