予算委員会

○国務大臣（野村哲郎君）　上月委員には自民党の農産物輸出促進対策委員長として大変頑張っていただいておりまして、先ほど来お話がありましたように、昨年は一兆四千百四十八億という大変すばらしい成績になりました。一四・三％の伸びでありました。順調に今年も伸びているというふうに思っておりますが、いずれにしましても、先ほどおっしゃいましたように、この輸出拡大に向けては、委員御指摘のとおり、海外市場で求められる品質や規格に応じたマーケットインの発想による輸出が大変重要だというふうに思ってございます。 　このため、委員長の下で昨年五月に取りまとめていただきました、稼げる輸出に向けた第四次提言を踏まえて、一つが輸出産地、事業者の育成の強化、二つ目が認定品目団体を中核としたオールジャパンでも輸出促進の展開などに取り組んでまいりたいと思っております。 　農林水産省は、更なる輸出拡大に向けた支援を進め、海外の

○上月良祐君　ありがとうございます。是非頑張っていただきたいと思います。 　そして、もう一つ大事なのは、戦略を現地発にすることであります。 　例えば、どこかの国が日本に売り込みたいというときに、その戦略をどこかの国の役所や会社の机の上で議論をしていても、これはなかなかいい案なんか浮かびようがないわけです。日本に売りたいんだったら日本に飛び込んで、商流関係者とのつながりをつくって継続的に取り組んでいかなければいけないんだというふうに思います。ＰＲイベントだけじゃなくて、フォローをどういうふうにしっかりやっていけるかということが重要です。 　そのときにとても大切なのが大使館のプラットフォームなんです。大使館の方々、ジェトロ、ＪＦＯＯＤＯ、そして現地の事業者と問題意識を共有して、日本産品をというか、日本を売り込んでいかなければいけないんだというふうに思っております。 　さらに、効率的でイ

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、日本食、これは世界に誇るべきものであり、その魅力を発信し、農林水産品の輸出を促進していく、このことは、この生産者の所得向上や経済構造の強靱化の観点から、さらには地域の成長力強化の観点から重要であると考えます。その際に、委員御指摘のとおり、戦略を現地発にすることは重要であり、昨年、在外公館やジェトロ海外事務所が連携した輸出支援プラットフォームを六か国そして地域に設置をし、現地主導で輸出を支援することといたしました。 　私自身、首脳会談で、日本産食品輸入規制撤廃を働きかけ、英国、インドネシアの完全撤廃を実現したほか、昨年末、私が本部長を務める食料安定供給・農林水産業基盤強化本部において輸出拡大実行戦略を改定し、輸出促進団体を十五品目七団体で認定するなど、こうした取組を先頭に立って進めているところです。 　現下の円安環境を生かして、二〇二五年二兆円目標の前

○上月良祐君　ありがとうございます。是非力強く引っ張っていっていただきたいと思います。 　続きまして、物価高騰について、今日も何度も出ていますが、お伺いをいたしたいと思います。 　昨年来、農林水産業だけではないんですが、物価高騰が著しく経営を圧迫いたしております。県内どこを歩いても悲鳴のような声がたくさん聞こえてきます。夏以来、肥料や飼料への高騰対策に加えて、ガソリン、電気、ガス、様々な対策を講じていただいていることはもう心より感謝を申し上げたいと思います。引き続き的確な対策をお願いしたいと考えております。 　一方で、やっぱり業として考えた場合に、一定程度やっぱり価格転嫁をしていかなければ、全て税金で手当てというわけにいかないのは当然のことであろうかと思います。デフレ状態が長く続いてきたので、これなかなか価格転嫁できないというのはみんなが悩んでいることであります。フランスには一定の法

○国務大臣（野村哲郎君）　上月委員にお答え申し上げますが、先ほど難しいんですがというお話もありました。確かに農家の皆さん方からいつも言われておるのは、価格に対してコストの上乗せはできないのかと、この声は非常に私も多く聞いております。 　農水省としては、今現在は、この肥料、飼料の急激な高騰による農業経営の影響を緩和するための措置をやっていることはもう委員も御承知のとおりでございますが、それに適正に価格に反映していくことも大変重要なシステムだと、仕組みだというふうにも思います。 　このため、生産コストの上昇に対応した価格転嫁が行われるように、政府全体でまとめた転嫁円滑化施策パッケージに基づく取組のほかに、農水省としても、食品製造業者の皆さんやあるいは小売業者に対して協力を要請を行っております。さらに、食品の値上げについても、消費者の御理解を得られるようにということで、広報を行っているところ

○上月良祐君　ありがとうございます。 　農業者の側でも価格交渉を行うための原価計算といったような取組も必要なんだというふうに思っております。しっかり我々も対応していきたいというふうに思います。 　じゃ、パネル二をお願いします。資料の二番でございます。 　次に、西村経産大臣にお尋ねしたいと思います。 　先ほども出ておりましたが、業種によって価格転嫁ができているところとそうでないところ、かなり差が大きゅうございます。中企庁調査では、トラック、通信、放送コンテンツなどは低い状況になっております。 　これ、発注元と下請のような関係のＢツーＢの場合はまだ行政指導のしようもあるんだというふうに思うんですけれども、実はやっぱり一番の問題はＢツーＣなんだというふうに思います。実はそこはなかなか一筋縄ではいかない問題なんですが、最後、消費者に買っていただく段階の価格が徐々に上がることなしには結局Ｂ

○国務大臣（西村康稔君）　大変重要な御指摘でありまして、最終的には、転嫁が進んでいけば最終の価格、消費者向けへの価格は上がっていくということでありますけれども、サプライチェーン全体でこれを分かち合う、この負担を分かち合うということで、先ほど来の御議論のとおり、三月、九月の交渉月間、三月始まりました、しっかりとこれをフォローしていきたいと思いますし、調査を行い、特に三十万社調査を行いますので、それを受けて、価格転嫁の状況が芳しくない業界につきましては、関係省庁と連携しまして講習会をやったり、あるいは個別の業界団体に対する要請、この中に小売も入っておりますので、真ん中よりちょっと下ぐらいのところありますので、こうしたことも行っていきたいと思います。 　そして、最終的に消費者に価格転嫁できた場合には消費者物価が上がっていくことになりますけれども、物価上昇局面でも個人の所得をしっかりと維持、上昇

○上月良祐君　ありがとうございます。 　西村大臣だけではなくて、各省大臣みんな、総理以下ですね、みんなでやっていただくべき大変重要な仕事ですので、是非よろしくお願いいたしたいと思います。 　次に、メガソーラーや外国資本による農地取得の問題について質問したいと思います。 　萩生田前経産大臣が、我々がイメージしていた太陽光と違う方向にどんどん行っちゃっていることは否めない部分があると思う旨国会で御答弁をされておられました。これ、私も本当同感であります。 　クリーンなイメージなんですが、山の緑を削って山肌に大きく張られた太陽光、あるいは、山頂に大きな羽根や柱を運ぶため、取付け道路というようなもんじゃない、もう本当に木を切り倒して持っていくような風力発電、とてもクリーンだと思えません。土砂崩れ等を引き起こすと復旧作業も必要で、そうするとカーボンニュートラルの観点からもマイナスになってしまう

○国務大臣（野村哲郎君）　上月委員にお答え申し上げます。 　今朝ほど、今朝ほどじゃなくて、先ほどは立憲の方からもそういう質問があったんですが、この太陽光、営農型太陽光発電につきましては、昨日の農業新聞に分析した結果が出ておりまして、その下での農業の営みというのが非常に厳しいという結果が出ていたようでございまして、再生可能エネルギーの導入ということで両立する取組だと、こういう触れ込みだったんですが、昨日の農業新聞が正しければ、私どもがやっぱり恐れていた、その太陽光発電、あのパネルの下での農作物の生育が非常に悪いというのは、多分そうじゃなかったのかなとやっぱり思いました。 　それで、今おっしゃいましたように、営農が適切に行われているかについては、これは転用でありますから認可権者は都道府県知事であります、これは転用許可をして太陽光パネルを張るわけですから。したがいまして、農業委員会等を経由し

○上月良祐君　済みません、大臣、後半の部分のお答えがなかったんですが、外国資本による農地取得についての部分について、どんなふうに調査されるのかという、後半の外国人、外国資本のところですね、そこを、済みません、お願いします。