予算委員会

○斉藤（鉄）国務大臣　私、今、公明党を代表する立場で答弁する立場におりませんので、答弁は控えさせていただきます。

○森山（浩）委員　まあ、押し切られちゃったんだということですけれども。 　じゃ、次のパネルに行きましょうか。 　この児童手当の所得制限の復活で少子化が進んだという可能性があるのではないかと試算をしました。ゼロ歳から三歳未満が、月額一万五千円のところを特例給付でマイナス一万円、三歳から小学生については、第一子、第二子と第三子以降で違いますが、五千円あるいは一万円、そして、中学生については、月額一万円のところを五千円というようなことで、厚生労働省それから内閣府の資料を足し算しまして、それを計算をしました。人数を掛けてみました。全体でおよそ一・一兆円、これが支給されていたはずの金額です。 　そして、その一・一兆円ということで減額をされていた分、途中で、中学から高校に行こうと思っていたけれども突然切られたというような人もいるというようなことでありますし、その間、じゃ、もう一人子供と思っていた

○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。 　過去十年間についての御指摘について、これまで政府においては、保育の受皿整備、幼児教育、保育の無償化などを進めてきました。少子化対策関係の予算額は大幅に増加し、例えば、いわゆる保育所待機児童数が大きく減少するなど、一定の成果があったと考えています。 　一方で、少子化の背景には、個々人の結婚や出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因が絡み合っており、児童手当の所得制限といった個別の政策だけによる出生率への影響を取り出してお答えすることは難しいことは御理解をいただきたいと思います。 　他方で、社会経済情勢が大きく変化するとともに、取り組むべき政策の内容も変化をしてきます。効果的な対策の在り方を検討し、まずは、子供、子育て政策として充実する内容を具体化してまいりたいと考えております。

○森山（浩）委員　子育て政策というのは息の長い政策なんですね。子供を産もうかどうか考える、そのときに、ここから先どのぐらいお金がかかるだろうか、だから、このぐらい、もう一人産めるな、無理だなということを判断するその大事な時点で、十年にわたってこの手当がなかったということについて、これは非常に大きな責任があると思いますよ。一人当たり八十数万円、二人いたら、あるいは三人いたらと考えると、これは大きな影響があったのではないかと思います。 　それに加えて高校無償化の問題です。高校無償化の部分についても、所得制限を入れることにより六十万人の高校生が不支給になり、毎年、不支給額は七百億円、九年間で六千三百億円が不支給ということになっておりますが、文科大臣、子ども手当、児童手当の所得制限が撤廃を検討するという中で、高校無償化についてももちろん検討をいただけますね。

○永岡国務大臣　所得制限の撤廃という、子供手当それから児童手当につきましては、所管ではございませんので、発言は差し控えさせていただきたいと思っております。 　高等学校等の就学支援金につきましては、平成二十六年度に制度改正をいたしまして、支給対象を年収九百十万円未満の世帯とさせていただいております。所得制限を設けることで捻出をいたしました財源をやはり有効活用して、私立の高校等へ通う生徒の就学支援金の加算拡充などの低所得者世帯への支援を拡充をしたということでございます。

○森山（浩）委員　ほかの政策とも平仄を合わせていくということでいうと、高校無償化あるいは大学の問題も含めて、検討しないという理由はないと思いますけれども、これはここから先に向けて検討をいただけますか、文科大臣。

○永岡国務大臣　少子化等の様々な要因の一つに教育費のことが指摘されておりますので、文部科学省といたしましても、今後とも、教育に係ります経済的な負担の軽減、これにはしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

○森山（浩）委員　児童手当そして高校無償化、この所得制限により、一・七兆円以上ものお金が、本来子育て世代に行くはずだったものが、この十年行かなかった。まさに失われた十年というところで、皆さんおっしゃっている、いわゆる次の世代への投資、あるいはこどもまんなか社会ということ等を考えると、ここから先、過ちては改むるにしかずということでございます。 　これまでの反省及びこれからの検討をしっかりしていただきたいと思いますが、官房長官、お願いします。

○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。 　岸田内閣としても、この少子化対策というのは、最重要課題として今取り組ませていただいております。その中において、様々な、総合的なパッケージとして今政策づくりを進めているところでございます。先生の問題意識とこの問題の方向性については、思いを一にする、同じ方向性であるというふうに考えております。 　所得制限等につきましては、これは一般論として申し上げれば、その時代時代の社会的なニーズの問題があり、他の政策との比較検討、バランスの問題があり、財源等の問題等もございます。総合的に判断をしてまいりたいと思いますが、いずれにしても、最重要課題である少子化対策に、内閣として、総合して積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

○森山（浩）委員　済みません、今、見過ごせない言葉が。時代時代によって変わるとおっしゃった。では、二〇一〇年に比べて、現在、子育て環境、変わっている部分は何ですか。