予算委員会

○松野国務大臣　私が先ほどの答弁で申し上げた、時代の要請、ニーズについてという発言でございますけれども、先生お聞きをいただいたとおり、所得制限についての考え方、あの文脈の中において、その判断の要素として申し上げたことでございます。

○森山（浩）委員　そのときに、我々は、子供は家庭を中心としながらもしっかり社会で支えるべきだというのに対して、総理はポル・ポトだとかいうようなことを言っている。私、同期の、初当選、小泉進次郎議員がいますけれども、彼の最初の国会質問だって、子ども手当、何だというようなことになっています。今、何かインターネット上でバズっているようですけれども。 　本当に子供たちのためにしっかりと大人が責任を果たすという部分でいうならば、子供を社会で支えるのは駄目だというような考え方、お金が足りないから待ってくれという話なら分からぬでもない、そこは優先順位をつけながらやっていく。でも、お金がないからというのではなくて、そもそも社会で支えるのはおかしいなんというような主張をされるという部分については、これは、自民党の皆さんには猛省をしていただきたい。 　私も、当時この場にいた者として、あのひどい議論、子供は自

○根本委員長　これにて森山君の質疑は終了いたしました。 　次に、柚木道義君。

○柚木委員　立憲民主党の柚木道義でございます。 　質疑の機会をいただき、ありがとうございます。また、各大臣、省庁の皆様、ありがとうございます。 　ちょっと通告、統一教会問題がメインにはなるんですが、それ以外の、五項目のうちの四項目の行けるところをちょっと先にやって、統一教会の方に行きたいと思いますので、順番として、五輪談合の疑惑の問題から入って、育児休業給付金の所得上限撤廃、マスク着用の流れまで行って、統一教会問題、あと残りの流れで行きたいと思いますので、担当大臣、それぞれよろしくお願いいたします。 　永岡大臣、今朝の報道等にも出ておりますが、オリンピック、五輪組織委員会の元次長、立件の方向で捜査が進んでいて、私も、ちょっと今朝の報道を見て、これはもう本当に、前回、文科委員会でもこの問題はやりましたけれども、あのときの文科大臣の答弁からフェーズは完全に変わりましたね。 　元次長、談

○永岡国務大臣　柚木委員にお答えいたします。 　私も報道を見て大変驚きました。やはり、テスト大会をめぐります入札疑惑で仮に不正があったとすれば、本当に本当に許されないということと考えております。オリパラの競技大会を始めといたしますスポーツの価値を大きくおとしめるものと、やはり、大変、これはもうあってはならない、そう考えております。 　文部科学省といたしましては、今後の公正取引委員会等の調査を注視しながら、適切な対応を図っていきたいと考えているところでございます。（柚木委員「顧問料」と呼ぶ） 　大変申し訳ございません、顧問料につきましても同等でございます。これは、しっかりと捜査、調査をしていただいて、その結果……（柚木委員「適切なの、顧問料をもらうこと」と呼ぶ）顧問料は、そうですね、はい、分かりました。これは……

○根本委員長　その場でやり取りしないで、きちんと質問してください。（柚木委員「いや、通告しているから」と呼ぶ）そうしたら答弁してください。

○永岡国務大臣　はい。 　顧問料につきましては、やはり、みなし公務員ということを考えれば不適切である、そう考えております。

○柚木委員　これは詳細に通告していますからね、大臣、ちゃんと答えてくださいね。紙もちゃんと用意されていると思いますから。 　もう一つ、この五輪の関係で伺いますが、これは、五輪組織委員会は解散をされましたが、今のような五輪談合の捜査が進んでいる中で、ガバナンス体制の在り方等のプロジェクトチームですね、これが設置をされて、今議論をまさにされていると。 　まさに、今回の問題こそ最大のガバナンスの欠如ですよね、大臣。まさにこのガバナンス体制の在り方についての検討プロジェクトチーム、ここで、これは当然捜査、公判、進んでいきますよ、しかし、注視するだけではなくて、まさに同時進行でこのガバナンス体制の在り方、しっかりと議論をして、そして、国民の皆さん、地に落ちた五輪への信頼、これを回復すべく、これは今月中にも指針、何らかの方向性、中間報告でもいいので出してくださいよ。答弁をお願いします。

○永岡国務大臣　柚木委員おっしゃいますように、やはり、オリンピックに対する国民の不信感というものは大変大きくなっているかと思っております。 　現在、スポーツ庁とＪＯＣが中心となりまして立ち上げましたプロジェクトチームにおきまして、今後の大規模な国際大会の運営の透明化そして公正化を図るための指針案の検討を行っているところでございます。 　そして、その作業チームにおけます検討状況も踏まえつつ、指針案につきましては、二月中に公表ができるように予定をしているところでございます。

○柚木委員　二月中に公表ということですから、まさに今回のあり得ないガバナンスの欠如、これも踏まえた方向性が二月中に出される、これは初めての答弁だと思いますので、注視しておりますので、しっかりとしたものを出してください。 　こういった状況にあって、二〇三〇年の冬季五輪招致について、これは、札幌市長さんも、まさに市民、道民、国民の理解が得られなければ前に進められないという認識で今いらっしゃると思うんですね。 　これは、国としても、当然、国民の税金もかかるわけですから、冬季五輪の招致に対して、今こういう状況にあって、国民の理解は得られる、得られているというお考えですか。どういう認識でいらっしゃいますか。