予算委員会

○国務大臣（加藤勝信君）　今委員御指摘いただきましたように、小中高校生の自殺が過去最高ということでもございまして、これに対してはしっかりとした対応を我々はしていかなきゃならない。今お話があったように、周りの友人や家族や、是非相談をしてほしいと、そうでなければ窓口もある、こうしたことをしっかりと我々更に力を入れていかなきゃならないと思います。 　その上で、生活困窮のお話がありました。自殺の要因として生活困窮がある。また、生活困窮というのは、確かに、経済的な部分だけではなくて、そこにやっぱり様々な要因が実は絡まってきている。また、それが困窮度を深めているということだと思います。 　そうした世帯に対して、行政あるいは民間事業者、ＮＰＯ等々、あるいは地域の住民の皆さん、こうした皆さんが連携して支援をしていく。要するに、早く気付いて、そして必要な支援を必要な方に的確に届けていくということが非常に

○上月良祐君　ありがとうございます。 　困窮世帯の対策は厚労省だけがやるのではないんだと思います。食であれば農水省、住であれば国交省、みんなで協力してやっていっていただきたい、そのリーダーシップを是非発揮していただきたいと思います。 　続きまして、自治体の取組について総務大臣にお尋ねしたいと思います。 　孤独、孤立等への対応は、住民に最も近い自治体の役割が欠かせないわけであります。それで、ただ、実際にはかなりばらつきがあるかなとも思っております。この業務は、困っている方々に寄り添ったり向き合ったり、伴走し続けることが必要なんですね。なので、一、二年で替わっちゃう公務員にはもう絶対無理なんです。もちろん、社協や民生委員の方々、社協だって異動があるわけで、民生委員の方々の体制を整備していくことは大切なんですけれども、ＮＰＯ等の皆さん方の力を借りないでは絶対にできないと我々考えております。

○国務大臣（松本剛明君）　上月先生がおっしゃったとおり、住民に身近な市町村は、地域課題が多様化、複雑化する中で持続可能な形で行政サービスを提供していく必要がありまして、コミュニティー組織、ＮＰＯなど、地域における多様な主体と有機的に連携、協働しながら地域課題に丁寧に対応していくことが一層求められていくものと認識をしているところでございます。 　我が国においては、昔から、公の事柄を官のみならず民も担い、地域や社会が発展してきたものと認識をしておりまして、ＮＰＯなどの皆様にはとても大切な役割を果たしていただいていると思っております。 　今後とも、孤立・孤独対策等の多様な地域課題に対応するために、ＮＰＯなどの主体をパートナーとして連携、協働を進める地方自治体をお支えできるよう取り組むのが私どもの総務省の使命であるかと思っておりますが、パートナーというのは、その意味では連携、協働の相手でもあり

○上月良祐君　大臣らしい御答弁だと思います。 　本当に、企業さんなんかと一緒で、単に連携ではないんですね。彼らに頑張ってもらわなければいけないということで、共に頑張るという姿勢でやっていただきたいと是非思っております。もう一歩踏み込んでいただきたいとは思います。 　それから、林大臣にお聞きしたいと思います。 　外務省は、在外邦人の方々の孤独・孤立問題というのがありまして対応していただいているんですが、五つのＮＰＯ団体と連携してやってくださっています。例えばＮＰＯ法人あなたのいばしょでは、二〇二一年の七月から八十以上の国々と月平均約二百三十件の相談があるんです。 　ただ、これ全部ボランティアなんですね。ちょっとそれはあんまりかなと。賃金上げてくださいというふうに取組を進めている政府の立場で、まあ少しならいいんですけど、やっぱり一定の事務量になればしっかりやっぱり、まあ何というんでしょ

○国務大臣（林芳正君）　この在外邦人の保護、支援、これ外務省の最も重要な責務の一つでございます。各在外公館の領事自身が在外邦人からの個別の相談に応じるなど、問題の解決に向けて取り組んでおります。また、今お話があったように、ＳＮＳ等で在外邦人からの相談を受け付けている国内の五つのＮＰＯとの間で連絡体制を確立するなど、ＮＰＯとの連携した取組進めてきております。 　この在外邦人から寄せられる様々な相談にきめ細やかに対応していくためには、在外公館職員による対応に加えて、まさに今お話ししていただきましたように、相談対応の最前線に立つＮＰＯの活動、ここにしっかりと寄り添うということが重要だと考えておりますので、必要な施策、これを不断に検討してまいりたいと思っております。

○上月良祐君　明確な御答弁ありませんでしたが、是非前向きに検討いただきたいと強くお願いします。 　ここで総理に一言お伺いしたいんですが、新しい資本主義の中でも包摂社会の構築というのは大変重要なところだと、点だと思っております。競争は避けられない社会だと思うんです。しかし、共存とか共栄とか協調とかという、その対極にある価値観も大切にしていかなければいけないんじゃないかというふうに思っております。日本人の孤立率というのは英米の三倍から五倍高いんです。 　是非、岸田総理に取組への姿勢についてお伺いしたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　長引くコロナ禍もあり、孤独、孤立の問題、より深刻な社会問題となっています。貧困を抱える世帯の生活が厳しくなる中で、孤独・孤立対策や生活困窮者の方への支援、これは極めて重要です。 　また、御指摘のとおり、新しい資本主義の基盤となる包摂的な経済社会をつくっていくことが大切であると認識をしています。 　まず、孤独・孤立対策については、昨年末に改定した孤独・孤立対策の重点計画に沿って、官民、そして委員御指摘のＮＰＯ、こうしたそれぞれの立場が連携、そして協働して孤独、孤立を抱える方々に必要な支援を届けてまいります。 　また、生活困窮者の方への支援については、生活困窮者自立支援制度等を活用して、関係機関が連携をして支援を必要とする方を早期かつ的確に把握をし、個々の状態に応じて寄り添いながら包括的な支援を行っていくことが重要です。 　今後とも、誰一人取り残さない、ま

○上月良祐君　ありがとうございます。是非しっかり取り組んでいただきたいと思っております。我々もしっかり頑張ります。 　続きまして、国交大臣にお伺いをしたいと思います。 　団体旅行や貸切りバスの支援でございます。 　地元のバス協のデータでは、令和四年で、コロナ前と比較した去年のデータで貸切りは四〇％減なんですね。乗り合いで二一％減です。国のデータでも、貸切りバスは二月以降も大変厳しい見通しというふうになっております。コロナが収まってきつつありますが、まだ団体旅行は回復途上なんです。 　全国旅行支援につきましては、大臣が、予算の繰越しあれば来年度もつながるよということで御発言いただいておりまして、いただいております。これ、団体旅行は、御案内のとおり、準備に時間掛かるんですね、二、三か月掛かります。個人であれば、決めればこの週末だって行けるわけですけど、個人旅行と同時に用意ドンでやると、

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　上月委員御指摘のとおり、観光産業はコロナ禍、コロナ禍で多大な影響を受けておりますが、その中でも特に団体旅行はその影響が顕著なものであったと、このように承知しております。 　このため、全国旅行支援につきましては、国から各都道府県にお配りした予算のうち二割を団体旅行枠として設定し、団体旅行を支援してまいりました。また、国土交通省としては、都道府県とも連携して、団体旅行のプロモーションの推進等に取り組むとともに、優れた換気性能など、貸切りバスの感染症に対する安全性の周知にもしっかりと取り組んでまいりました。 　私も、もう昨年になりますが、団体旅行、貸切りバス旅行をちょっと支援しようということで貸切りバスに乗りまして、バスガイドさんの案内を受けながら、この国会周辺ですけれども、大変楽しかった思いがございますが、ほとんどどの報道機関も取り上げてくれなくてちょっと残念だっ

○上月良祐君　大臣、ありがとうございます。今度は是非総理に、あれですね、団体バスに、観光バスに乗っていただいた方がいいかもしれないというふうに思います。 　裕福な方がもちろん旅行に行っていただいた方がもちろん有り難いことなんですが、そういう方が何度も何度も同じような観光地に行くのに使うとか、あるいは、本来、出張で、そういうのがなくてもやるような出張にどんどん使われちゃうというのは、またちょっと制度の目的がちょっと変わっちゃっているのかなとも思いますので、是非苦しんでいる現場に寄り添った対応をお願いしたいというふうに思います。 　ちょっと順番入れ替えまして、郵便局の地域における在り方についてお伺いしたいと思います。 　三事業の一体性とか全国を津々浦々カバーするネットワーク、僕が一番重要だと思っているのは地域を支えるネットワークです。郵便物を単に配るということじゃなくて、窓口やふだんのつ