予算委員会

○緒方委員　それが難しいというのはよく分かっています、私もフランスの仕組み、よくよく存じていますので。 　そうではなくて、このＮ分のＮ乗にとらわれることなく、子供が増えれば税が下がりますというインセンティブをつくる、そういう仕組みを、一般論として、大臣、導入するおつもりはありませんかと聞いております、大臣。

○鈴木国務大臣　先ほど申し上げましたのは、Ｎ分のＮ乗方式にですね、そのような、子供が増えればインセンティブが働く、そういうことを言ったわけです。 　これとは別に、一般論で、そういう税制が必要であるか、そういう必要性についての御質問であると思いますが、これについては、先ほど申し上げた、働き方に中立な税制の在り方という今までの議論の在り方とまた違う観点からの議論が必要である、そういうふうに思います。

○緒方委員　ネガティブということなんですかね。 　結局、先ほど言ったように、多分、子育て支援を充実していけば少子化が解消するかというと、それは一部解消するところもあるかもしれないけれども、そうでないところがある。 　そして、私、岸田総理が異次元と言われたからには、これまでライフスタイルに中立な税制というのが基本だと言われてきたけれども、それをも見直すぐらいの覚悟を持って少子化対策に取り組むべきなんじゃないですかということを私は熱く語っているんです。 　もう一度、大臣、お答えいただきたいんですけれども、事ここに来れば、ライフスタイルに中立でなく、子供が増えれば税が下がる、そういう、Ｎ分のＮ乗じゃないですよ、そうじゃなくて、一般論として、そこまで踏み込むべきではないですかという問いをしております。大臣。

○鈴木国務大臣　私は、決してネガティブな立場ではなくて、ニュートラルな立場であります。 　やはり、今までの税制の組立て、構成というものがありますから、それもやはり踏まえなければならない、そういうことを踏まえた上での議論が必要であるということを先ほど来申し上げているところです。

○緒方委員　私、異次元と言われたときに、こういうことにまで踏み込むんだろうなという期待感を実は持ちました。 　最後に、少子化対策についてお伺いしたいと思います。 　今後、少子化対策にいろいろ取り組んでいかれると思うんですが、そこで用意される財源というのは、真の意味で国債に頼らない財源でやっていく、そういうおつもりでよろしいでしょうか。これはどちらですかね、鈴木大臣か小倉大臣か。じゃ、小倉大臣。

○小倉国務大臣　子供、子育て政策の財源については、現在でもそれぞれについて財源のありようは様々だと思います。 　例えば、五十万に引き上がる出産育児一時金とかは医療保険から、あるいは育児休業給付金については雇用保険から。国の一般会計から出しているものもあれば、地方と国とそれぞれ出しているものもあります。すなわち、どういった子供政策を充実するかによって財源は様々だと思っております。 　だからこそ、年初、総理の指示の下で、まずは、三月末までに子供にとって、子育て世代にとって必要な政策をまず整理して、それをたたき台として発表するのが先ということなんだろうと思います。

○緒方委員　国債には頼らないということでよろしいですね、小倉大臣。

○小倉国務大臣　御指摘の国債につきましては、その返済に将来世代の税収等が充てられますことから、負担の先送りとなり、安定財源の確保あるいは財政の信認確保の観点から慎重に検討する必要があるというふうに考えております。

○緒方委員　最後、なかなか意味の深い、意味合いの深い答弁だったなと思いますが、質問を移していきたいと思います。 　防衛費についてお伺いをいたしたいと思います。 　現在、財源として挙げられている外為特会や決算剰余金、ここら辺を、歳出改革をして防衛力強化資金を持ってきて、そして決算剰余金があって、その残りのところが税制措置だと言っているんですが、この外為特会や決算剰余金は、単に、元来入れられていた一般会計や補正予算のための国債発行をつけ替えただけにすぎないわけですよね。これを財源と呼んでいいんですか、鈴木大臣。

○鈴木国務大臣　御指摘の決算剰余金が過去において補正予算の財源として活用された事例が多いと、これはそのとおり、事実でございます。 　補正予算の財源は、補正予算を編成すべき必要性が生じた場合において、その時々の税収見込みや歳出不用の見込み等を踏まえて検討するものでありまして、制度的に決算剰余金を財源とすることがあらかじめ求められているものではないわけであります。 　今回の対応におきましても、決算剰余金を補正予算の財源から防衛財源にツケ回すという意図はないところでございます。 　そして、外為特会を例に挙げますと、先生御承知のとおり、普通は、外為特会で剰余金が出ますと、三割は外為特会にそのまま留め置いて、七割は一般会計の方に繰り入れる、こういうことが基本となっておりますけれども、今回の措置につきましては、金利の上昇でありますとか、それから円安の進行でありますとか、外貨建て債券が相当上がった