予算委員会

○伊藤（渉）委員　お聞きいただいたとおり、輸送能力が足りなくなるということです。 　これから、徐々にコロナが明けて、経済活動を活発化させていこう、賃金を上げていこう、そういうお話をこの国会でもしている真っただ中で、経済の血流である物流能力が不足をする可能性がある。極めてゆゆしき事態だというふうに考えています。 　そこで、荷主の理解がまた極めて重要なので、西村経産大臣にお伺いします。 　我々の生活の中で根づきつつあるＥコマース、スマホ等で買物ができて大変便利ですので、コロナ禍の中でも利用が拡大をしております。その多くが、我々ユーザーとしては自然に見逃していますけれども、送料無料と書いてありますね。でも、物を運んでいる人がただで働いているはずはありません。 　そういう状況を考えると、運賃とは、本来、車両から、発地への、運送の対価であって、その間に、積卸しに係る費用、発地や着地で待つ時間

○西村（康）国務大臣　御指摘のように、消費者への再配達であったり、あるいは荷主企業の少量発注等による積載率の低下などが物流への負荷をかけているものというふうに承知しております。 　御指摘のとおり、物流を支えるドライバーが適正な対価を受け取る必要性について、荷主企業や消費者の認識を向上させていくことが重要であります。 　物流の対価としては、運送業務の対価である運賃のほかに、御指摘のありました荷積み、荷降ろし、あるいは検品などの附帯業務といった料金が発生するわけでありますし、この点については、国交省におきまして、運賃と料金の区別、これを明確化するよう、荷主企業の理解、協力の呼びかけを行ってきたものと承知をしております。 　多くの荷主を所管する経産省におきましても、国交省と連携しまして、こうした制度の内容等について、所管する荷主企業などへ周知を行ってきたところでありますが、引き続き、荷主企

○伊藤（渉）委員　この物流業界も、今みたいな状況ですので、なかなかやはり、残念ながら、賃金も上がらない、人手が不足をする。今の状況でも輸送量が不足をする、これで人手が不足をしたらどういうことになるか。経済そのものの供給制限になる極めてリスキーな話ですので、是非とも力を入れてお願いをしたいと思います。 　そこで、最後になりますけれども、総理に、この二〇二四年問題の解決に向けて、一つは今申し上げた物流の生産性の向上、また、労働環境の改善を通じた担い手確保の取組、また、トラックなどのみならず、鉄道などいろいろな、いわゆるモーダルシフト等によって各トラック輸送量の適正化を進めていくなど、その課題は多岐にわたります。こうした取組も、賃金の上昇、人手不足の解消、ひいては経済活動の供給制限を回避するために、非常に重要な政策課題であります。 　物流政策を担う国交大臣、荷主への働きかけを担う経産大臣、今

○岸田内閣総理大臣　御指摘のとおり、トラックドライバーに対する時間外労働規制の適用を受けて、物流の停滞が懸念されているいわゆる二〇二四年問題の解決に向けて、長時間の荷待ちや契約外の荷役作業の是正等を通じた生産性の向上、担い手確保、そしてモーダルシフト等、輸送効率化、これらが喫緊の課題となっています。 　このため、政府として、適正な取引を阻害する行為を是正するため、荷主に対し関係法令に基づく要請等を行うとともに、経営改善の指標となる標準的な運賃の周知、浸透を通じた労働条件の改善、そしてモーダルシフトや物流ＤＸなど、輸送効率化などに取り組んでおります。 　さらに、現在、荷主の更なる取組を促すため、不適切な商慣行の是正等に向けた規制的措置等の導入に向け、物流政策を担う国交省と荷主を所管する経産省、そして農水省、これらで連携をし、適正な取引の実現に向けた対応を加速しているところです。 　こう

○伊藤（渉）委員　以上で終わります。ありがとうございました。

○根本委員長　これにて伊藤君の質疑は終了いたしました。 　次に、長妻昭君。

○長妻委員　立憲民主党の長妻昭でございます。よろしくお願いをいたします。 　まず、自民党に厳重抗議をしたいんですけれども、今日使うパネルのうち二枚のパネルについて、中身がおかしいということで、全部基本的に駄目だということで、結果として使えなくなったんですね、二枚のパネルが。私も予算委員会で数々質問をさせていただいていますが、これほどの経験はほとんどございません。一体、岸田総裁、自民党、どうなっちゃったんでしょうか。 　例えば、一枚、自民党に拒否されたパネルは、タイトルが国会軽視の岸田内閣の決定プロセス、こういうことで、予算委員会の総決算として今までの答弁をチェックするということで、こういうことを書いたんです。全体が確定するまで検討中と国会で示さず、そして閣議決定をする、修正せずに賛成を求める。まさに防衛予算、そうじゃないですか。そして、子育てについても、全然中身を言わないで、それで三月

○岸田内閣総理大臣　当然のことながら、私の政権になってから国会における様々な資料の取扱いについて変化があったなどということは承知しておりません。 　具体的なこの資料の中身、私は承知しておりません。しかし、これは予算委員会の理事会の現場において、理事の間でこの資料を精査した上で、この議論を進めるに当たって適切なのかどうか、これを御判断いただき、その結果として取扱いが決まるものであると思います。衆議院の予算委員会の理事会のこの判断、これは尊重しなければならないと思います。 　いずれにせよ、こうした予算委員会の理事会での判断に基づき、政府としては、予算委員会の場において誠心誠意、説明責任を果たしていきたいと考えています。

○長妻委員　誠心誠意、説明責任を果たしていないから、自民党の方も忖度して、総理に余り質問を、説明を促さないように野党の質問をコントロールしているとしか思えないんですよ、総理。 　ちょっとこういうことは、自民党、やめていただきたい。これまで経験していないことですから、私どもが。過度な言論統制のようなことは厳に慎んでいただきたい。 　そして、この十年間、少子化対策を拝見しておりますと、これは時間が止まったようなんですね。まさに失われた十年じゃないかと。 　民主党政権のときに、初めて高校の授業料無償化を実現をいたしました。今、少し後退をしてしまいました。そして、初めて中学生までの児童手当も実現をいたしました。これも、自公政権になって少し後退をしてしまいました。 　そしてもう一つ、三党協議というのを、総理も御記憶あると思うんですけれども、これが、非常に懐かしいんですが、二〇一二年の六月に、

○岸田内閣総理大臣　まず、委員御指摘の〇・三兆円超の事項については、平成二十四年の自民、公明、民主の三党が賛成した子ども・子育て関連法において、保育等の質、量の充実を図るために一兆円程度の財源が必要であり、消費税の引上げにより確保される〇・七兆円程度以外の〇・三兆円超については、速やかに確保の道筋を示すとともに、財源の確保に最大限努力するものと附帯決議がなされたものであると承知をしています。 　その後、自公政権においては、政権交代以降、少子化対策の予算額、これは大きく増加させてきましたが、その内容については、当時の社会のニーズ等を踏まえて、保育の受皿整備、あるいは幼児教育、保育の無償化、こうした支援を優先させてきた、こうしたことであります。 　その上で、御指摘の三千億円、〇・三兆円超の質の向上についても、例えば、保育士等の処遇改善については、メニューに盛り込まれたプラス二％を上回るプラ