予算委員会

○緒方委員　そう言われますけれども、最近後藤大臣の下で発表された内閣府の中長期の経済見通しというか、財政収支見通しですね、この中では、外為特会分は単なる政府内の会計間の移動扱いで、収入とは位置づけられておりません。したがって、それに相当する支出分はプライマリーバランスの悪化要因であります。 　内閣府の試算においては外為特会分は財源と扱われていないわけでありますが、それでも財源と言われますか、大臣。

○鈴木国務大臣　財務省としては財源だ、そういうふうに思っております。

○緒方委員　後藤大臣、いかがですか。

○後藤国務大臣　財政の中期試算というのは、地方、中央合わせて、トータルのものでございますので、中期試算の計算上は、財源としてはカウントはされています。

○緒方委員　つまり、国全体で、地方も含めて見たときには、ただの会計間の移動にすぎないわけであって、収入と計上することは、それは大臣、少し苦しいですよ。財源と呼べないじゃないですか。ふさわしくないと思いますよ、大臣。

○鈴木国務大臣　そういう御指摘でございますが、これは、国民の御負担をできるだけ抑えるべく、あらゆる工夫を検討する中で活用することとしたものでありまして、予算上は、これは何の問題もない、財務省としては財源であると考えております。

○緒方委員　では、決算剰余金のうち、大きな部分を占めているというのは、国債費の金利差から出る剰余金というのが大きいです。つまり、元々一・五、六％ぐらいで予算を組んでいて、それが、金利が低かったので、その差分のところが決算剰余金として出てくるケースが多いです。 　借金返しのために用意したお金が余ったからといって、財源だというのは詭弁だと思います。大臣、これは財源と言えないんじゃないですか。

○鈴木国務大臣　国債の利払い費については、将来の金利動向を正確に見通すことが困難である中で、国債の利払い財源が不足することがないよう、十分な予算計上を行っているところであります。 　このため、国債の利払い費に不用が生じることはありますけれども、一般的に、歳出に不用が生じることが見込まれる場合には、新発債の発行額の抑制に努めることによりまして、その金額が直ちに決算剰余金になるわけではありません。 　さらに、決算剰余金につきましては、引き続き、財政法上の規定のとおり、その二分の一は公債又は借入金の償還財源に充てることとしておりまして、財政健全化にもしっかりと配慮をしておるところであります。

○緒方委員　一般会計に元々繰り入れていた外為特会分とか決算剰余金の分というのは、本来、防衛費相当分に相当する金額の歳出改革と一緒にならないと、財源にならないんじゃないかと。一般会計に元々入るはずだったもの、元々非常によく補正予算として使われてきたものですが、それが、今言ったように、財源として見るのがちょっと怪しいわけですよね。その分は、むしろ、財源というよりも、その分、補正予算で更に歳出改革をするとか、一般会計で更にそれに相当する部分を歳出改革をするとか、そういうことにならない限りは財源と呼べないのではないかというふうに思いますけれども、大臣、いかがですか。

○鈴木国務大臣　今回は、上振れでありますとか、そうしたものを考えまして、臨時的な追加財源として確保して、その部分を防衛財源に充てるということにしているところであります。