予算委員会

○岸田内閣総理大臣　五月七日の合同結婚式については、詳細は承知しておりませんが、過去の裁判の判決等を振り返りますときに、こうした、参加の強要、これがあった場合には違法になり得る、このように認識をしております。

○吉田（は）委員　本当に、あってはいけない、その前に対応をするのが私は政治の責任だと思っています。 　そこで、改めて解散請求に関してお伺いしたいんですけれども、解散請求というと、その宗教を壊してしまうような、何かそんな印象を持たれる方もいると思うんですが、この解散請求というのは、ごめんなさい、解散命令というのは、宗教法人としての法人格がなくなるということで、これは文化庁にも確認しました、宗教活動は続けられるそうです。そして、宗教法人のメリットの一つは税制優遇、また、収支報告書には監査も必要ないということで、一般の企業の人からしてみたら、ええっ、監査必要ないんですか、じゃ、何書いてもいいのかななんていうふうに思ってしまうようなメリットがあるわけです。 　ただ、総理、この状況で、物価高、本当に国民生活が苦しい中、防衛費の予算、ここの倍増のところには、増税するかもしれない、こんな逼迫している

○岸田内閣総理大臣　宗教法人については、法律上の権利義務の主体として、宗教法人としての法人格を有する、また、税法上の公益法人として税制上の優遇措置を受けられること、こうしたメリットがあると承知をしておりますが、いずれにせよ、そうした法人についてどのように取り扱うのか、これは法に従って政府としては対応しなければなりません。 　宗教法人法八十一条に基づいて、文部科学大臣の下、法律が適切に適用され、対応していくことが重要であると認識をいたします。

○吉田（は）委員　まさに法に基づいてというところでは、届出のない養子縁組、このことに関して、本まで出ています。これは組織的にやっていないなんという言い逃れができるんでしょうか。質問権も、結局、出てきたこと、全くこの国会には示されません。私たち、知る由もない。そしてまた、出てくるものは、一体それが本当なのか、不都合なものは出さなくていいんじゃないか、こういう疑惑まで持たれているわけです。これが丁寧な説明責任を果たしているとは、私は、申し訳ないですけれども、思えません。 　そこで、もう一つ、すっきりしないなということが、総理、ございます。旧統一教会及び関連団体との一切の関係を持たない方針について、これは自民党の皆さんもよく御存じだと思いますが、ガバナンスコードが改定されました。ただ、二〇二三年の一月二十二日、東京新聞の報道によりますと、自民党の十二県連が旧統一教会との接点や関係遮断の意思を確

○岸田内閣総理大臣　自民党においては、旧統一教会及び関連団体と一切関係を持たない方針であることを踏まえて、ガバナンスコードを改定し、その方針について党所属全国会議員及び全国都道府県連に対して通知をしたところであり、これを徹底してまいります。 　そして、特に統一地方選挙に当たっては、今申し上げた通知を発した時点で公認、推薦候補者を選定していなかった地方組織においては、選定プロセスの中で、旧統一教会との関係を持たないことを条件として加える、こうした取組を行いました。そして、既に公認、推薦候補者を選定していた地方組織においても、改めて候補者から宣誓書を提出させる、あるいは確認の文書を送付するなど確認を行っております。 　引き続き、党本部と各都道府県連の間で緊密に意思疎通を図りながら、選挙において、政治の信頼回復のために努力を続けていきたいと考えております。

○吉田（は）委員　では、公認を得られた方が、もしそれが分かったら公認を外すということでよろしいですね。

○岸田内閣総理大臣　公認候補、当然のことながら党の方針に従ってもらわなければなりません。

○吉田（は）委員　もし、それで統一選、通っても、その後でも、その関係が分かったら自民党籍を外すということでよろしいですね。

○岸田内閣総理大臣　関係と一言で言いましても、どのような関係であったのか、本人の認識あるいは状況等において適切に判断しなければなりません。政治の信頼回復という点において、国民の皆さんから理解されるような対応を自民党としても考えていきたいと思います。

○吉田（は）委員　まさに信頼なんです。ガバナンスコードと民間企業でいったら、きちんと監査をし、それを徹底します。そのガバナンスコードを施行する前に、きちんと自分たちの行動を見直します。でも、自民党さんは、この自分たちの行動を見直すこと、自治体議員の調査もしない。これではまさに、民間企業、また一般常識から私は外れていると言わざるを得ないと思います。 　この徹底なくして統一地方選挙に行くということがないということを、総理、是非お約束していただけないでしょうか。