予算委員会

○斎藤（ア）委員　まさに賃上げなくして日本に未来はない、そういう強い決意を持って国民民主党も誕生していますし、今も様々な提言をさせていただいております。何としても、まずは今年の賃上げ、そして中長期的な賃上げの実現に向けて全力で取り組んでいきたいし、一緒に取り組んでいければと考えているんですが、この中でやはり重要なポイントは、中小企業と、そして生産性が低くなってしまっている産業、業種、この部分をどう生産性を上げていくか、賃金を上げていくかということだと思います。 　資料の二の方に皆様も常に御覧になっていると思う表、データがあるんですけれども、左側の図というのは、日本の労働生産性はＯＥＣＤの中でも今低くなってしまっている、そういった図。右側の図に関しては、中小企業で生産性が低くて、また、特に小売業であったり、宿泊、飲食サービス、生活関連サービス業で賃金、生産性が低くなってしまっているというこ

○西村（康）国務大臣　委員御指摘のように、中小企業の生産性向上が賃上げにおきましても本当に鍵になってくると思います。 　そうした中で、まさに御指摘がありましたように、ＭアンドＡというか、事業承継、引継ぎ、こうしたことについての支援、非常に重要だというふうに思っております。 　政府におきましては、御案内のとおり、各都道府県に事業承継・引継ぎ支援センターというものを設けております。そこによるＭアンドＡプロセスに関するワンストップでの支援、そして、事業承継・引継ぎ補助金による、そのプロセスの費用を支援しておりますし、また、おっしゃったように、事業を引き継いだ後の設備投資とか販路開拓、こうしたことに係る支援、費用の支援を行ってきております。それによってＭアンドＡのリスク低減に係る支援を行っておりますし、それに関する税制措置も講じてきております。そうした措置を講じて、規模拡大に向けた取組を支援し

○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。 　続けて、また西村大臣にお伺いできればと思うんですけれども、ＭアンドＡ、事業承継、この活用というのが私もとても大事になるというふうに考えていまして、基本的に自社で成長して売上げを伸ばしてもらうというのがいいわけでございますけれども、やはり市場も小さくなってきているという中で、合併をしてもらって事業を維持してもらう、あるいは生産性を上げてもらう、企業規模を拡大してもらう、こういった取組がとても大事になると思っておりますので、ＭアンドＡ、事業承継を支援していくことが必要だと思うんです。 　一方で、今、ちまたのＭアンドＡアドバイザーの中には、仲介の形を取っていて、売手側、買手側、両方から手数料をもらって、それで案件を成約させるという、こういった仲介業が大変多くなってしまっています。これは別に違法ではないので、もちろん適法で、大変重要な仕事をしていただ

○西村（康）国務大臣　御指摘の中小企業のＭアンドＡについてなんですけれども、譲受け側と譲渡し側の双方の意向が分かる、それから当事者間の円滑な意思疎通を図るということができるということから、御指摘のように、両方との間で契約を結んで仲介を行う事業者が多いというふうに承知をしております。 　一方で、御指摘のとおり、そうした仲介が行われる際に、いずれか一方の当事者の利益が優先されるなどの利益相反が発生するリスクがあるということも指摘をされております。 　このため、経産省においては、令和二年の三月に、中小ＭアンドＡガイドラインというものを策定いたしまして、契約した事業者以外からのセカンドオピニオンを許容する契約とすること、また、譲渡し、譲受け側両方から手数料を徴収しているなどの不利益情報の開示の徹底を求めるといった、まさに当事者たちがそうした利益相反に関して注意すべき事項をまとめて、周知啓発、そ

○根本委員長　申合せの時間が過ぎておりますので、簡潔にお願いします。

○西村（康）国務大臣　はい。 　補助金につきましても、こうしたガイドラインの遵守徹底を宣誓したＭアンドＡ支援機関に限るということにしております。 　いずれにしましても、こうしたガイドラインの周知徹底を図り、適正な中小企業のＭアンドＡを進めていきたいというふうに考えております。

○斎藤（ア）委員　ありがとうございました。また引き続き取り上げていきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。 　ありがとうございました。

○根本委員長　これにて斎藤君の質疑は終了いたしました。 　次に、宮本徹君。

○宮本（徹）委員　日本共産党の宮本徹です。 　総理の進める大軍拡について質問いたします。 　国立病院機構の積立金四百二十二億円、地域医療機能推進機構、ＪＣＨＯの積立金三百二十四億円を不用見込みとして返納させて、軍拡財源に流用しようとしております。 　総理に基本的なことをお伺いしますけれども、ＪＣＨＯの積立金に残余があった場合、現行法ではどこに納付することになっているか御存じですか。

○加藤国務大臣　各法人の個別法に基づいて、期間満了時に次期期間中に必要な業務の財源に充てるために繰越しが認められた額を除き、国庫返納することとされています。国庫に返納されます。