予算委員会

○岸田内閣総理大臣　先ほど申し上げた形で、統一地方選挙に向けても、公認、推薦の発出に当たって、統一教会との関係、未来に向けて絶つというこの方針を徹底するべく、自民党として、全国の地方組織と党本部の間で意思疎通を図っています。徹底をしたいと思います。

○吉田（は）委員　総理がしっかり答えてくださったこと、信頼したいと思います。 　是非、これからまたこの国会で盛んな議論が、まさに真摯な議論が行われることを願いまして、質問を終わります。 　ありがとうございます。

○根本委員長　この際、源馬謙太郎君から関連質疑の申出があります。泉君の持ち時間の範囲内でこれを許します。源馬謙太郎君。

○源馬委員　立憲民主党の源馬謙太郎です。 　今日もよろしくお願いいたします。 　ちょっと通告の順番を変えまして、まずは、我が国の税金がミャンマーの軍系企業に流れているという問題から取り上げたいと思います。 　二〇二一年にミャンマーでは国軍によるクーデターが起きまして、それから二年が経過しました。当初二年の予定だった非常事態宣言が延長されて、この八月に行われる予定だった民政に向けた総選挙、これも実施が事実上不可能になってきている。大変ゆゆしき状況にあると思います。 　二〇二一年に起きたこのクーデター以降、少なくとも二百七十七人の子供を含む三千人弱が殺害をされた、そして一万七千人以上が拘束をされている、こういう状況がミャンマーで続いております。 　こうした中で、我が国の税金を使ったＯＤＡで、そのお金が国軍側に流れているということが明らかになったわけです。 　この事業は、バゴー橋とい

○林国務大臣　今お尋ねのありましたミャンマー・エコノミック・コーポレーション・リミテッド、ＭＥＣでございますが、軍系企業というふうに認識をしております。

○源馬委員　政府も認識をして、お金が流れているのを今止めていない状況だと思います。 　総理に見解を伺いたいんですが、こうした状況で、我々の税金が国軍に流れている、このことについての総理の御見解を伺いたいと思います。

○岸田内閣総理大臣　御指摘の事業については、主契約企業とその下請であるＭＥＣとの間で締結されている契約上、これを解消する場合には、ＭＥＣに対する多額の違約金支払いが生じることとなります。国軍への資金流入をできるだけ防ぐためにも、既存の契約に基づくＭＥＣへの必要最小限の支払いはやむを得ないと政府としては考えています。 　主契約企業が二〇一九年十一月にＭＥＣとの間で下請契約を締結し、事業を実施していることについて、クーデター後の二〇二一年三月に、主契約企業から外務省、ＪＩＣＡに対し報告があったと聞いております。

○源馬委員　まず、二〇一九年十一月に契約したということなんですけれども、その前々月に、実は国連の事実調査団が、このＭＥＣは国軍の経済的利権に絡んでいるという報告をもう既に出しているわけですよ。その後にＹ社がこのＭＥＣと契約を結んだ。それをチェックできなかったことも、私は政府の怠慢だったというふうに思います。 　さらに、今総理は、事業を止めてしまうとＹ社が多額の違約金をＭＥＣに払わなきゃいけない、それだったら、今、二・六億円もう既に払っているけれども、それをどんどん払い続けた方がいいという御認識のように聞こえましたが、実際、幾ら違約金がかかるんですか、外務大臣。

○林国務大臣　ちょっと今手元に数字がないので、確認して、また御報告させていただきます。

○源馬委員　事前にレクを受けたら、外務省は、その契約内容も把握していないと言うんですよ。違約金が本当にかかるかどうか分からないじゃないですか。どういうふうにそれを判断して、違約金がかかると言っているんですか。