予算委員会

○岸田内閣総理大臣　まず、相次ぐ電気事業者による不祥事の発覚については、電気の公正な取引を害するものであり、これは極めて遺憾であります。 　今、経産大臣からも話がありましたが、経済産業省、公正取引委員会等において事実関係の厳正な調査が行われていると認識をしておりますが、今後、それぞれの事案の詳細について事実関係の確認、検証、さらには対応、これを十分行った上で、電力市場の監視機能強化について何をするべきなのか、こうした観点から、政府としてもやるべき取組を進めていきたいと考えております。

○小野委員　総理からも御答弁いただきましたけれども、やはりこれは今のままだと駄目だと思うんですよね。やはり、エネルギーをちゃんと責任を持って国民に信頼できる形で届けるための仕組みづくり、これはもう検討ということではなしに、やらなきゃいけないというふうに思います。 　ですから、これは立憲民主党さんとのエネルギーの高騰対策の勉強会でも出ている話なんですけれども、やはり、先ほど西村大臣が、これから、今起こっていることについて分析してとかいろいろおっしゃいましたが、そういうことを済んでいないうちに電力料金を上げるんですかというようなことは、これは国民の皆さんは本当に厳しい目を持っておられるというふうに思います。そのことを是非政府としても心して当たっていただきたい。電力会社がきついから、それはきついのは分かります、原価が上がっているのは当然ですが、ただ、やはり、自分たちがうみを出し切るということを

○岸田内閣総理大臣　原発の活用に当たって、様々な課題に国が責任を持って取り組むという考え方、この点については御党と考え方は共有させていただいていると考えています。 　原子力に対する国民の皆様の懸念の一つが、使用済燃料の行き先が決まっていないことであるということを認識しております。原子力を進める上での重要な課題として、将来世代に先送りしないよう、我々の世代で解決に向けた対策を確実に進めることが必要です。 　二月十日には、最終処分関係閣僚会議を開催し、特定放射性廃棄物の最終処分に関する基本方針の改定案をお示ししたところであり、政府一丸となって、かつ、政府の責任において最終処分に向けて取り組んでまいります。 　そして、原子力損害賠償制度については、平成三十年の原子力損害賠償法の改正に際し、御指摘の事業者と国の責任の在り方についても検討し、有限責任とすることには様々な課題があることから、事業

○小野委員　賠償の方は我々ももっともっと議論していきたいと思いますが、核のごみの最終処分場の話は、総理、是非、岸田総理の時代にちゃんと進んでいるんだというような実績を出していただきたいと思います。これはやはり無責任であってはいけないというふうに思うんですね。 　これからもう一つ西村大臣にちょっとお伺いしようと思いましたが、ＧＸの方を今回は絶対質問したいので、ちょっとコメントだけにさせていただきます。お許しください。 　原発を運用する、あるいは新増設までいくのかどうか、まだ分かりませんが、それと違って、やめる立場でも同じだと思います。電力会社の原発を扱う体力というものがやはり非常に危ないということを私はすごく感じておりまして、特に燃油高騰がそうですし、それが追い打ちをかけていますし、そもそも、長年原発が稼働しなかったことによって、財務状況が非常に悪化しているというようなこともあります。中

○西村（康）国務大臣　お答えします。 　カーボンプライシングの在り方については、私どももさんざん議論をしまして、経済への影響とか国外への生産移転とか、いわゆるカーボンリーケージが生じるおそれがあるということで、全体の負担は、ＦＩＴで負担していただいている賦課金プラス石油石炭税でかかっている負担の合計を上回らないという、その範囲で負担をしていただきながら、かつ、早く取り組んでもらえれば負担が低く済むという、そうした期間も置く形で導入することといたしております。 　具体的には、おっしゃったように、化石燃料賦課金は二八年度、それから、発電事業者に対する有償オークションは二〇三三年度から導入をするということであります。 　その排出量取引でありますけれども、まずは、昨年九月からカーボンクレジット市場の実証を実施しておりまして、これを踏まえて四月から、これはＥＵと同等の水準である国内排出量の四割

○小野委員　花粉症のおかげで、もう時間がなくなってしまいました。 　カーボンプライシング、やはり、これは国際的に通用するのかというのは本当に大事だと思うんですね。そこがちゃんとできなければ、我々、国内でつくっているメーカーさんが、ほかで売れなくなるというようなことにもなりますし、やはりそこをしっかりとやっていただく。 　私は、今回のＧＸ経済移行債は、経産省が何か二十兆円を使いたいからやっているようにしか見えないんですね。そうじゃなくて、もっともっと爆発的に、カーボンニュートラルによって日本の経済を復活させるというような枠組みが必要だというふうに思っておりますけれども。 　済みません、もうこれ以上質問ができなくなってしまいましたので、ここから先は本会議とかあるいは委員会でやらせていただきたいというふうに思います。 　どうもありがとうございました。

○根本委員長　この際、青柳仁士君から関連質疑の申出があります。遠藤君の持ち時間の範囲内でこれを許します。青柳仁士君。

○青柳（仁）委員　日本維新の会の青柳仁士です。 　先週の土曜日に、夕方ですね、北朝鮮の大陸間弾道ミサイルが、北海道から目視で見える位置に着弾をいたしました。これは、もし核弾頭を積んでいて、そして着弾地点が少しずれていたら、函館や青森の町というのは一瞬で吹き飛んでいた、そういう非常に大きな脅威であります。 　北朝鮮のミサイルというのは、今、変則の軌道であったり、それから音速を超えるスピードで飛んできたり、あるいは発射場所を特定することができなかったり、様々なミサイルを実験的に撃っている状況です。ですから、日本のミサイル防衛システムで確実に止めることができないというのは、技術的にも、現実的にもそういう状況なんだろうというふうに理解しております。したがって、先方が、相手が撃ってこないようにするための抑止力としての反撃能力が必要である、こういう認識でおります。 　そういった中で、この予算委員

○岸田内閣総理大臣　反撃能力の行使に当たりまして、我が国は、国際法上、先制攻撃は許されませんし、先制攻撃を行うことはあり得ません。我が国の武力行使等は全て、憲法、国際法、国内法、こうしたものに従って運用されます。その点から考えても、先制攻撃はあり得ないということを申し上げたいと思います。

○青柳（仁）委員　ありがとうございます。 　今、岸田総理がおっしゃったことは、本当に重要なことだと思います。これは、我が国の今回の安全保障体制の抜本的な変革の中で、様々な懸念がある、様々な御意見や懸念があることは理解します。しかしながら、一番懸念しているのは、周辺国であり、各国なんです。こういったメッセージをしっかりと出していく、これからも出し続けていくことが本当の意味での我が国を守っていくということにもつながっていくと思います。 　そして、一方で、日本維新の会は、今回の安保三文書改定の際に、党首間の議論ということで、岸田総理とも議論させていただきました。その中で申し上げていたのは、やはり、抑止力としての反撃能力が重要であるということなんです。すなわち、抑止力につながらないような中途半端な反撃能力であれば、それであれば逆に要らないのではないかということを申し上げてまいりました。 　し