予算委員会

○古川（元）委員　時間となりましたので、終わります。ありがとうございました。

○根本委員長　これにて古川君の質疑は終了いたしました。 　次に、塩川鉄也君。

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　岸田政権は、安保三文書に基づき、五年間で四十三兆円という大軍拡であります。二〇二七年度にはＧＤＰ比二％に達する措置を講ずるということを明記をしております。福祉や教育、暮らしを圧迫する大軍拡予算はきっぱりとやめるべきであります。 　今日は、その大軍拡の中のＦＭＳ、対外有償軍事援助について浜田防衛大臣にお尋ねします。 　資料の配付をお願いしておりますが、来年度のＦＭＳの調達額は一兆四千七百六十八億円で、過去最大の突出した伸びとなっております。今年度に比べて約四倍に増加をし、第二次安倍政権発足の二〇一三年度以来、十年間で十三倍に増加をしております。 　大臣、お尋ねしますが、こんな爆買いは余りにも異常ではありませんか。今後、防衛力整備計画の五年間で幾らＦＭＳで買うつもりなんですか。お答えください。

○浜田国務大臣　令和五年度は、防衛力整備計画の初年度であります。今後五年以内に防衛力を抜本的に強化するに当たり、装備品の調達には複数年度を要することから、防衛省としては、一年でも早く必要な装備品を各部隊に届け、部隊で運用できるよう、ＦＭＳにより取得するものも含め、防衛力整備計画の初年度に当たる令和五年度に可能な限り契約する必要があると考えております。 　その結果、令和五年度予算案では、ＦＭＳ調達として、主として、スタンドオフミサイルのトマホーク、早期警戒機のＥ２Ｄ、戦闘機のＦ35Ａ及びＦ35Ｂといった装備品の取得経費等を計上しております。その合計額は一兆四千七百六十八億円であり、令和五年度予算の契約額約八兆九千五百二十五億円の約一六・五％に相当いたします。 　この点、前中期防の初年度である令和元年度予算のＦＭＳに関わる相当額は七千十三億円であり、同年度予算案の契約額約三兆三千八百二十一

○塩川委員　全体の額が大幅に増えているわけですから、そういう中での比重が大きくなるというのでも問題ですけれども、この大軍拡によって五年間で幾ら買うのかということについては答弁がありませんでした。 　三菱重工業や川崎重工業などの国内の軍需企業を押しのけて、米国政府が一番の兵器の調達先であります。日本の兵器、主要装備品が米国製ばかりになるという状況ではありませんか。 　ＦＭＳは、米国政府が外国に対し、兵器等を有償で提供する制度であります。武器輸出管理法に基づき、米国の安全保障を強化をすることを目的に提供される。ＦＭＳについては、価格交渉の余地はなく、一方的に価格が示されること、原則前払いであること、納期は予定であること、米国側の方針変更があれば契約解除できるなど、余りにも米国に都合のいい契約方法が問題となってまいりました。 　そこで、お尋ねします。 　「防衛法研究」という雑誌に、元防衛

○浜田国務大臣　防衛省の論文について一々私から評価はいたしませんけれども、ＦＭＳの調達については、諸課題がある中で、閣僚レベルを含む様々なレベルでの米国への働きかけなど、ＦＭＳ調達の合理化に向けて積極的に取り組んでいるところであります。令和四年度予算のＦＭＳ対象経費についても、米国としっかりと交渉、調整し、価格の精査を通じて費用の抑制に努めました。 　引き続き、我が国に必要な装備品を適正価格で調達できるよう努めてまいりたいと考えております。

○塩川委員　答えていませんよ。 　要するに、経費に上乗せをして手数料や管理費が払われているんですよ、それが三・五％とか五％。そこにアメリカ政府の職員の人件費や米国の兵器の輸出推進の経費が含まれているという話であって、国防安全保障協力庁によると、武器輸出管理法は、ＦＭＳ活動が米国政府に無償で実施されることを義務づけている、ＦＭＳは外国の購入者が管理費を提供し、納税者の負担なく運営している。つまり、日本の納税者の負担で米国兵器の輸出の推進の経費まで払うなど、全く納得がいきません。余りにもアメリカに都合のいい仕組みではないでしょうか。 　次に、トマホークについて聞きます。 　政府は、来年度、ＦＭＳ対象事業として、トマホーク・ブロック５の取得に二千百十三億円を計上しております。 　トマホークを何基購入し、一基当たりの値段は幾らでしょうか。

○浜田国務大臣　自衛隊が保有するミサイルの弾数や単価については、従来から公表をしておりません。 　トマホークについても、これをお示しすることはお答えを差し控えさせていただきたいと思いますが、引き続き、トマホークの必要性等について丁寧に分かりやすく説明してまいりたいと考えております。

○塩川委員　何の説明もなくて、何で丁寧な説明なんですか、分かりやすい説明なんですか。 　米国防総省の昨年十二月の契約に関する公表資料を見ますと、来年度において、米海軍、陸軍、海兵隊で、合計百十一基のトマホークを約一億六千万ドルで取得すると書いてあります。一基当たりにすれば、約二億円であります。 　国内の報道では、日本が取得をするトマホークの単価は一基当たり三億円から五億円とありました。ＦＭＳによるトマホークの取得は、米軍の購入の単価の二倍という高値買いになっているんじゃありませんか。こういったことについて、是非説明いただきたい。

○浜田国務大臣　自衛隊が保有するミサイルの具体的な取得数や単価については、お答えは控えさせていただきたいと思います。 　その上で申し上げますと、一般的に、装備品の単価は、調達数量、能力向上や部品枯渇に伴う仕様の変更、材料や部品の価格変動、為替の変動など、様々な要因に基づき変動をいたします。そのため、トマホークの単価について、過去の他国の実績やその他公刊情報の単価がそのまま当てはまるわけでは必ずしもありません。 　トマホークの弾数や単価については一概にはお答えできませんが、防衛省としては、引き続き、トマホークの必要性等について丁寧に分かりやすく説明してまいりたいと考えております。