予算委員会

○河野国務大臣　マイナポータルを利用して国の行政機関あるいは自治体がアンケートを行うこと、これはできます。デジタル庁にお問合せをいただければ、やりたいと思います。 　ただ、これはなかなか、属性で相手を切るということができません。それから、マイナポイントを付与ということになりますと、これはまたこれで労力がかかりますので、やり方その他は御相談をさせていただく必要があると思います。

○沢田委員　ありがとうございます。 　ただ、私、大事なことは、少子化対策の中で、我々政治の現場がいろんな情報をどうしていこう、どうしていこうといっても、最後の最後、えいやとして動くのは国民の皆様だと思うんですね。この国民の皆様を巻き込んでいくという作業、これはすごく大事だと思っていて、このためにも、アンケートに答えていただく、当事者意識を持っていただく、真剣に政治の側も国民の皆様の側も一体になって考えていくということのきっかけに、こういったアイデアも考えていただければと思うんです。 　特に、岸田総理も、異次元の少子化対策という発言もなさっているところで、大変危機感を持っておられると思います。こういった一つのアイデアなんですけれども、是非、小倉大臣、今後、予算増額という話も出ていますので、取り入れていただけないかな、御検討をよろしくお願いします。

○小倉国務大臣　先ほど申し上げた内閣府の意識調査は、適切な標本抽出を行った上で、サンプル数も一万でございますので、恐らく母集団を推計するには十分な数のサンプル数だとも思っておりますし、まさに数字に表れてこない様々なニーズについては、私も直接出向いて話を伺っているところであります。 　引き続き、マイナポータルやマイナポイントを活用したアンケートの在り方については、先ほど河野大臣から答弁を申し上げたとおり様々な課題がございますけれども、どうやったらより子育て世代や当事者のニーズを酌み上げていけるかについては、不断に検討、努力をしてまいりたいというふうに思っております。

○沢田委員　まさにもう一度、国民の皆様を巻き込んだ、この少子化をどうやって乗り越えていくかということに力をかしていただければと思います。 　時間となりましたので、以上とさせていただきます。どうもありがとうございました。

○根本委員長　これにて沢田君の質疑は終了いたしました。 　次に、吉田とも代君。

○吉田（と）委員　日本維新の会、徳島一区の吉田とも代です。 　本日は、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 　では、早速ではございますが、新型コロナの五類移行に関する質問を中心に進めさせていただきます。 　日本国内で初めてのＣＯＶＩＤ―19感染者が発表されたのが二〇二〇年一月十六日でした。日本維新の会国会議員団では、内科医でもある参議院議員梅村聡本部長を先頭に、政府に新型コロナ対策を訴えてまいりました。 　新型コロナウイルス感染症対策に関する提言も、第一弾から第十一弾までを発表し、総理官邸や厚生労働省に申入れを続けてまいりました。 　昨年十二月二日に成立した改正感染症法には、新型コロナの感染症法上の位置づけを速やかに検討する旨の検討事項が衆議院において修正で追加されました。これは、新型コロナを五類に位置づけるべきとの日本維新の会の提言を踏まえたものであります。

○加藤国務大臣　新型コロナ感染の患者さんが確認されてもう三年、四年目に入ろうとしているわけでありますが、この間の中での対応、また、ワクチン、治療薬、そしてコロナ自体が変異をしてきた、そうしたことも踏まえながら、昨年九月にウィズコロナに向けた新たな段階への移行の全体像をお示しさせていただき、感染症法上の取扱いについても、全数届出の見直しや療養期間の短縮など、そうした緩和措置も行いつつ、社会経済活動との両立を進めてきたところであります。 　また、そもそも感染症法上において、各種措置、これはそれぞれの人の行動を制限するということでありますから、必要最小限の措置とすべきだ、こうなっております。それらも踏まえて、様々な御意見も頂戴いたしました。 　そして、今委員からお話がありましたように、昨年の十一月の臨時国会において感染症法の修正がなされ、新型コロナの感染症法上の位置づけについて速やかに検討し

○吉田（と）委員　昨年十二月の感染症法改正の際に、附則二条二項、新型コロナの感染症法上の位置づけを速やかに検討する旨の検討条項が我々日本維新の会の主張として加えられたことで、五類移行が一気に進んだことは現実としてあったのだと思います。 　しかし、この速やかに検討するということは、本来、この附則二条二項があろうがなかろうが、常に検討しておかなければならないことであると我々日本維新の会は考えています。今後のこともありますので、そのことをお伝えして、次の質問に移ります。 　質問の順番を少し変えさせていただきます。質問の五番目に移ります。 　一昨年の第五波の頃から、コロナ病床として確保された病床が使用されずに、医療機関が補助金だけを受け取っているという幽霊病床の問題が提起されました。 　本年一月十三日、会計検査院が、新型コロナウイルス感染症患者受入れのための病床確保事業等の実施状況等につい

○加藤国務大臣　新型コロナの患者への入院医療については、病床確保料による支援を行いながらコロナ病床を確保する、また、入院対象者の適切な調整を行う、入院医療を行った際の診療報酬上の評価、こうしたことを行ってきたところであります。 　今後、先ほどお話がありましたような感染症法上の位置づけの変更に伴って、今後、幅広い医療機関が新型コロナの患者の診療に対応する体制へと移行していく中で、そうした措置の見直しを今議論させていただいているところであります。 　具体的には、三月上旬を目途に具体的な方針をお示しさせていただきたいと思いますが、その際にも、御指摘の入院に係る病床確保料については、会計検査院から様々な指摘、特に病床確保料の上限額の設定等が適切であるか改めて検証し、病床確保料の交付額の算定の在り方を検討する、こういう指摘も受けておりますから、それらも踏まえて、今申し上げた検討を進めていきたいと

○吉田（と）委員　五類への位置づけ変更後も、第八波を超えるような感染拡大の可能性もあります。また、最近では、コロナ医療に対応する医療機関の増加も頭打ちのような状況となっていると思います。 　今、加藤大臣から、診療報酬での上乗せというのはちょっと、検討する、難しいというようなお答えをいただきましたけれども、ここで異次元の診療報酬上乗せを行い、位置づけ変更後のコロナ医療提供体制の拡充を実現すべきです。 　五月八日以降の医療機関支援は、診療報酬の更なる上乗せを行い、それぞれの医療機関が経営判断として新型コロナの患者さんを診れば更に経営が安定すると実感できるぐらい、思い切って診療報酬を引き上げるべきであるということを申し上げておきたいと思います。 　続きまして、次の質問に移ります。 　先ほど補助金について触れましたが、改めて詳細を申し上げると、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業のうち