予算委員会

○斉藤（鉄）国務大臣　処遇改善の柱は、やはり、まず給与だと思います。 　昨日、今年三月から適用される公共工事設計労務単価を公表いたしました。前年度比プラス五・二％と十一年連続の上昇となり、最近の物価上昇を上回る大幅な引上げとなりました。 　今般の公共工事設計労務単価の上昇は、私とそれから建設業四団体との意見交換会などにおきまして、官民一体となって賃上げに向けた機運醸成を進めてきたことに加えまして、安定的な公共事業予算の確保、それから適正価格での公共工事の発注とダンピング対策、それから適正な請負代金での下請契約の締結促進などの様々な取組が建設業界における賃上げに結びついてきたことと、このように認識しております。 　今後、この流れが地方公共団体や民間の工事にも広がり、技能労働者の賃金水準の上昇につながる好循環が持続できるよう、官民一体となった取組の一層の推進に努めてまいります。 　建設

○上野委員　ありがとうございます。力強い御説明をいただきました。是非よろしくお願いをしたいと思います。 　今、選挙制度改革で、与野党の抜本協議が始まりました。先般の区割り法の改定の中で、次の国勢調査までの間に一定の結論を得るように努力をするというようなことが盛り込まれたところであります。 　現在の区割りの見直しの中で十増十減は行われておりますが、これからますます東京一極集中が強まるというふうに思いますし、現実的にも、二倍に収めるのが現在の小選挙区の定数の中では非常に困難になってくるというのは確実だと思いますので、もう答弁は求めませんが、この抜本協議を是非国会としていい方向に進められるように、我々もしっかり努力をしたいと思います。 　質疑時間が参りましたので、これで終了させていただきます。ありがとうございます。

○根本委員長　これにて石破君、松島君、上野君の質疑は終了いたしました。 　次に、中野洋昌君。

○中野（洋）委員　兵庫八区、尼崎市選出、公明党の中野洋昌でございます。 　早速、通告に従いまして質問をさせていただきます。 　本日、主に少子化対策について質問をさせていただきますが、冒頭は総理に、原子力発電につきまして、一つ質問をさせていただきたいというふうに思います。 　現在、脱炭素そしてエネルギーの安定供給確保ということで、再エネの最大限の導入に加えまして、安全確保を大前提とした原子力の活用、例えば原子力発電所の運転期間、こういうものについても議論を行っているところであります。 　原子力の利用そして安全ということで二つに立て分けて、利用期間としては、予見し難い理由による運転停止期間を除いて、現行の最大六十年の制限という枠組みを維持し、そして、年数のたった高経年の原子炉については、安全規制は更に厳格化をする、基準が満たされなければ当然六十年より前にもう動かなくなる、こういう政府か

○岸田内閣総理大臣　先日閣議決定いたしましたＧＸ実現に向けた基本方針において、原子力に関し、安全性の確保を大前提として、運転期間は最長で六十年に制限するという現行制度の枠組みを維持した上で、一定の停止期間に限って除外を認める、こうしたことを盛り込みました。 　あわせて、原子力規制委員会では、発電用原子炉設置者に対して、運転開始後三十年を超えて運転しようとする場合、十年を超えない期間ごとに設備の劣化に関する技術的評価を行い、基準適合性を確認する厳格な制度案、これを取りまとめたところです。 　そして、委員御指摘のように、十三日の原子力規制委員会の会合において、高経年化した原子炉に関する安全規制制度について議論がなされ、一人の委員が反対されたものの、独立した原子力規制委員会として丁寧な議論がなされた上で、合議制の下で多数決により決定された、このように承知しております。 　しかしながら、厳格

○中野（洋）委員　エネルギーをめぐる問題につきましては、また今後もしっかり議論をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　少子化対策について、まずは総理に伺います。 　今国会、総理から、次元の異なる少子化対策ということで表明もございました。昨年の出生数は七十七万人ぐらいではないかというお話もありまして、まさに危機的な状況であります。 　パネルを御覧いただければと思うんですけれども、私ども公明党も、こういう問題意識から、昨年、子育て応援トータルプランということで発表させていただきました。結婚から妊娠、出産、そして子供が育ってしっかりと巣立つまで、やはり、それぞれのポイントポイントではなくて、これをトータルでしっかり支援をする、総合的に支援をしていかないといけない、こういうことを訴えさせていただいております。 　若い世代の皆さんともそれぞれの地域で意見交換もしてまいり

○岸田内閣総理大臣　子供、子育て政策は最も有効な未来への投資だと申し上げております。個々の政策の内容あるいは規模面、もちろんこれは大事なことでありますが、これまで関与が薄いと指摘されてきた企業や男性、さらには地域社会、高齢者や独身も含めて、社会全体の意識を変えて、子供、子育てを応援するような、次元の異なる少子化対策を実現したいと考えております。 　こうした問題意識の下、一月六日の日ですが、こども政策担当大臣に対しまして、児童手当を中心とした経済的支援の強化、そして、幼児教育、保育サービスの量、質両面からの強化、全ての子育て家庭を対象としたサービスの拡充、そして三点目として、育児休業制度の強化を含めた働き方改革の推進とそれを支える制度の充実、こうした三点の基本的な方向性を指示したところです。 　まずは、こうした基本的方向性を踏まえて、こども政策担当大臣の下、子供、子育て政策として充実する

○中野（洋）委員　政策の具体的な取りまとめに向けまして、我々公明党もしっかりと提案もしてまいりたい、また、それもしっかり受け止めて、また政策を実現をしていただきたいということを改めてお願いを申し上げたいというふうに思います。 　続きまして、子供医療費の無償化についてもお伺いをいたします。 　先ほどお示しをしました子育て応援トータルプラン、ライフステージに応じた、ライフステージトータルの支援ということで、例えば、児童手当の拡充、これはしっかり十八歳まで延長していただきたい、また、所得制限も撤廃し、金額もしっかり拡充をする、こういうことも訴えさせていただいておりますが、あわせて、子供医療費、これも大変御負担が大きいということで、これは地方自治体としっかり連携をしながら、これも高校三年生まで全国一律で無償化を是非実現すべきである、こういうふうに考えております。 　これは、現在、それぞれの自

○岸田内閣総理大臣　今委員の方から御指摘がありましたように、子供医療費については地方自治体において無償化の取組が進められているものと承知をしております。こうした中で、国としては、未就学児までを対象とする医療費助成について、全国の自治体での取組状況を踏まえ、平成三十年度以降、国民健康保険の減額調整措置の対象外としたところです。 　子供政策は、実務を担っている地方自治体との連携を強化することが不可欠であると考えており、先月には、小倉大臣の下で、子供政策に関する国と地方の協議会の場の準備会合を開催し、地方自治体からの御意見も伺っています。その際に、地方自治体から、基礎自治体の中で地域間格差が出てくることはないように今後留意してほしい、こういった意見もいただいたところです。 　こうした地方自治体の御意見も踏まえつつ、まずは、こども政策担当大臣の下で、子供、子育て政策として充実する内容、この具体

○中野（洋）委員　総理からも、基礎自治体の格差が広がらないように、そういう自治体の声もあったということも御紹介をしていただきました。是非その方向で検討いただきたいと思いますし、特に、減額調整措置、実態を是非調査を、よく見ていただいて、昔からの経緯が様々あっての措置であるということは承知をしておりますけれども、やはり実態にそぐう、そして、全国そして各自治体が足並みをそろえてこうした支援ができるように是非お願いをしたい、改めてお願いを申し上げる次第でございます。 　続きまして、若者政策ということで伺いたいというふうに思います。 　先ほどのいろいろな子育て政策について地元でも若い世代の皆さんと意見交換をしたときに、まず真っ先に出た意見が、子育て支援といっても、そもそも結婚をするというところまでたどり着かないというのが現実です、そういう意見がございました。 　これもパネルを見ていただければと