予算委員会

○根本委員長　申合せの時間が過ぎておりますので、簡潔にお願いします。

○浜田国務大臣　御指摘の反撃能力の行使に関して、現実の問題として、相手側のミサイルの発射、特に第一撃を事前に察知し、その攻撃を阻止することは難しくなってきていることは事実であります。こうした状況も踏まえて、国家安全保障戦略においても、ミサイル防衛網によって、飛来するミサイルを防ぎつつ、相手からの更なる攻撃を防ぐために、我が国から有効な反撃を相手に加える能力を保有すると記載したところであります。 　その上で、具体的な対応について更に明らかにすることは、我が国の手のうちを明らかにすることから、安全保障上控えるべきと考えております。 　いずれにせよ、反撃能力は憲法、国際法、国内法の範囲内で運用されるものであり、専守防衛の考え方を堅持していきたいと思っております。

○本庄委員　ありがとうございました。

○根本委員長　これにて本庄君の質疑は終了いたしました。 　次に、三木圭恵君。

○三木委員　日本維新の会の三木圭恵でございます。 　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　まず初めに、昨年の十二月に、安全保障委員会の視察派遣で青森の八戸と三沢に行ってきました。様々視察させていただいて、大変有意義な視察でございました。海上自衛隊と海上保安庁の連携であるとか、Ｆ35Ａのタッチ・アンド・ゴーであるとか、そういった様々なものを見せていただきましたが、その中で私は一番衝撃を受けたのは基地内の隊舎でございます。 　基地内の隊舎は築五十二年が経過して、コロナ対策とはお伺いしましたが、三沢の基地の四人部屋は、ビニールシートでコロナ対策で仕切っていて、まるで野戦病院のようで、その上、寒冷地ということがあって冷房がついていない。このような待遇が、自衛隊員、青森といえども、夜、熱帯夜、何日もあります。また、夜勤務して昼間睡眠を取らなければいけない自衛隊員が、西日

○浜田国務大臣　これまで、八戸や三沢基地を含む寒冷地域の隊舎には冷房設備を設置してこなかったところであります。近年の最高気温の上昇や熱中症発症の危険度を考慮し、令和四年三月に、これら地域にも冷房の設置が可能となるよう隊舎の整備基準を見直し、逐次整備を進めているところであります。 　今般策定された国家防衛戦略において、全ての隊員が高い士気と誇りを保ちながら個々の能力を発揮できる環境を整備する必要があるとの考えに基づき、生活、勤務環境の改善を推進していくこととしており、令和五年度予算案では、隊員の生活、勤務環境の改善に関わる経費として、前年度比二・七倍となる約二千六百九十三億円を計上しておるところであります。特に、隊員の健康にも直接影響があり、部隊からのニーズも高い空調は最大限対応しており、前年度比十七倍となる約四百二十九億円を計上しております。 　委員に御視察いただいた八戸及び三沢基地に

○三木委員　是非とも早急によろしくお願いをいたします。 　それで、私はなぜ、この予算委員会、この大事な場で自衛隊の隊舎のことを持ち出したかというのは、ほかにもいっぱいあるんですよ、自衛隊が様々、予算がつかないばかりに、ＧＤＰ比一％に抑えられているがために、自衛隊が経費削減をして、非常な努力をして我が国の守りを務めてきたという現実がございます。 　例えば、私が聞いた話だと、演習に行くのに、高速道路を使えば二時間ぐらいで行けるところを、経費節減のために一般道を使って行く、六時間、七時間かけて演習場まで行く、そういった経費の節減も聞いております。 　また、ＧＤＰ比一％に抑えられていたがために、例えば給与体系、現場で頑張っている制服組でない自衛隊員の方の給料、最終給料を、例えば制服組のキャリアの方よりも上に来るような、そんな給与体系にしたいと考えたこともあったけれども、ＧＤＰ比一％に抑えられ

○浜田国務大臣　今御指摘のあった点については、我々政府として考えた中で、一つ考え方があるとすれば、やはりこれは、我々、常に国民のために頑張っている自衛隊員でありますが、今回のその中にあるのは、やはりもう一歩考えを進めてみれば、我々のこの国をしっかりと守ってくれている自衛隊員に対して、その応分の負担というものをまた考えていただくという意味もあろうかと思うわけであります。 　その点については、いろいろな予算の立て方があろうかと思いますので、我々とすれば、今政府として提案していること、これが今の、現状、我々としての思いであります。

○三木委員　浜田防衛大臣にこの御答弁をいただいたのは、やはり私は、自衛隊員の気持ちを思って、浜田大臣も、苦しいけれども、これは政府の方針なんだからということをしっかりと御答弁いただきたかったんですね。 　今、ウクライナがロシアに侵攻されて、台湾有事も五年後と言われていたのが三年後じゃないかとか、そういう記事がある中で、国民感情の中では、やはり安全保障をきっちりしなきゃいけないという思いがあると思います。だけれども、平和なときに戻ったら、防衛費の増税でいいのかという議論、多分、国民の皆さんの感情の中に、自衛隊は応援しているけれども、増税でいいのかというのは出てくると思うんですね。これは国民感情です、理屈じゃないので。 　これは、財源確保法でやるということは、復興特別税と同じように、所得税のところに、源泉徴収とかに、確定申告したら、どういう名前になるのか私は分かりません、防衛費になるのか安

○鈴木国務大臣　今回、財確法、財源確保法をお願いするのも、本当に、今の制度の中では防衛費に充てられない、例えば外為特別会計、外為特会等からも持ってくるとか、そういうことで、相当ぎりぎりまで頑張って、財源を集めてする、そのための財確法でございます。 　今御指摘のように、防衛の強化というのは、これは最重要課題であるわけでございますけれども、そういうぎりぎりの対応の中でやって、残りの四分の一、これは一兆円に当たる部分でございますが、それを税制措置でやらせていただきたい、こういうことでございます。 　財確法についての質問でございますが、そこの裏には、本当に無理をして、四分の三を、言葉は悪いですが、かき集めているという実態があるということを御理解いただきたいと思います。