予算委員会

○岸田内閣総理大臣　安全より利用を優先するという指摘は当たらないと思っております。安全性大前提ということは全く変わらないわけであります。 　そして、利用期間についても、最長で六十年に制限する、これは現行の枠組みを維持いたします。その原則を維持した上で世界最高水準の安定基準を適用していく、安全最優先であるという考え方は変わらないと思っております。

○枝野委員　通して御覧いただいた方は、事実上総理が安全よりも利用を優先したという答弁をされたというのは御理解いただけたと思いますが、一点だけ聞きます。 　内部の安全性について、つまり原子炉の内部の安全性などについて新たにチェックすることができるんですか。四十年前、五十年前と同じように、原子炉の中についてはチェックできない、その状況は変わらないんじゃないですか。何をチェックするんですか。長くなった分、劣化が、もしかすると思っているより進んでいるかもしれない、原子炉の内部について。それをチェックするやり方、総理、教えてください。

○岸田内閣総理大臣　ですから、運転期間については最長で六十年に制限する、この現行の枠組み、これを維持すると申し上げております。その上で、原子力規制委員会の基準をしっかりクリアする、この大方針は変わらないと申し上げております。 　最優先であるということは全く変わらないと考えています。

○枝野委員　うそをつかないでください。原則は変わらないかもしれないけれども、しかし、現実に、例えば使用を停止している期間については四十年の計算の中に入れない、六十年の中に、計算に入れないということは、これが五十年、六十年、七十年、八十年と続く、延長されることは客観的にはっきりしているじゃないですか。まずこの一点から見ても、今の政権の原子力政策は全く十二年前の教訓を無視していると言わざるを得ない。 　次に、総理は、我が国は山と深い海に囲まれ、再エネ適地が限られているという実態がありますと繰り返されています。どういう根拠に基づいているんですか。

○岸田内閣総理大臣　御質問は、再エネ、可能エネルギーの適地が少ないということについて、どういう根拠でという御質問でありましたが、日本は国土の約七割が森林であり、これは再エネを推進するドイツやスペインの約二倍です。また、海底地形が急峻な日本では、着床式洋上風力の設置可能面積が、洋上風力の導入が進んでいるイギリスの約八分の一と見込まれております。こうした状況を見る中で、再エネ適地が少ないという議論が行われていると承知をしております。

○枝野委員　そういう偏った認識だから、この十年、再エネの拡大が残念ながら遅れてしまったんだと私は言わざるを得ないというふうに思っています。 　御指摘のとおり、森林面積が大きいということで、メガソーラーをやろうと思ったら、それは不利かもしれません。それから、遠浅の海が少ないということで、大型の洋上風力をやるためには、それは不利かもしれません。でも、メガソーラーも大型の洋上風力も再生可能エネルギーの中ではごく一部ですし、そして、むしろ、本来我が国でやらなければならないのは、小規模分散型の再エネこそがやらなければならないことだし、そして、この小規模分散型の再生可能エネルギーということでは、実は我が国はむしろ適したところがたくさんあるんです。 　一つには、まず、そもそも人口密度が高いということで、消費地に近いところで、そして小規模の分散型の再生可能エネルギーをやっていく。例えばビルや建物などの

○岸田内閣総理大臣　委員がおっしゃるように、大規模発電のみならず、分散型電源の導入、これが大事だという点、これはおっしゃるとおりだと思います。 　先ほど申し上げた日本の様々な制約の状況の中にあっても、我が国の電源構成に占める再エネの比率、二〇一一年度の一〇％から、二〇二一年度には二〇％を超えて、十年で倍増しております。平地面積当たりではドイツを超える太陽光を導入してきた、こういった実績もあります。 　その上で、二〇三〇年度に再エネ比率三六％から三八％という目標を掲げて努力を続けている。そして、その中で、具体的には、建築物や住宅の屋根への太陽光発電の設置促進、洋上風力の導入拡大、そして、全国規模での系統整備や海底直流送電の整備、こういったものを着実に進めて三六％から三八％を目指す、これが我が国の方針であります。 　そして、委員の方から営農型太陽光発電について御指摘がありました。 　こ

○枝野委員　何年たったら経年劣化で駄目になるか分からないけれども、利用のために利用期間を延長するということはやりながら、もちろんソーラーシェアリングなどに壁があるのは、困難があるのはよく分かっていますよ、でも、それを乗り越えるのが政治じゃないでしょうか。 　そもそもが、総理御自身がその適地は限られているとわざわざおっしゃっているんですよ。しかも、その理由が大規模なんですよ。この間、やはり既存の大電力に対する配慮をし過ぎていることが、再エネが思ったとおりに伸びてこなかった原因じゃないでしょうか。 　現に、送電網を有する既存電力会社の多くで、新電力の顧客情報を不正閲覧をしたり、それから、顧客の囲い込みを進めるカルテルなどの不祥事が相次いでいます。何のために発送電分離をしたんですか。 　送電網を中立化させることによって新電力がどんどん加わってくる、これによって小規模分散型の再生可能エネルギ

○岸田内閣総理大臣　当然のことながら、送電網をめぐる不正、これはあってはならないわけであります。こうしたことはあってはならないということで、これを指摘し、そしてあるべきルールにしっかりと戻していく努力をしていかなければいけない、これは当然のことだと思います。 　御指摘をしっかり受け止めて、こうしたルールの適正化に向けて努力を続けていく、これが政府の役割であると認識をしております。

○枝野委員　あってはいけないことが、残念ながらこの十年間の中では、しかも、一社起こったんじゃないんです、既存大電力のほとんどがこうした不正を行っていたんです。こうした客観的な事実を率直に反省しなければ、再生可能エネルギーの拡大は私は進まないと思っています。 　逆の方向も見てみたいと思います。 　我が国に原子力発電所に適した場所なんてあるんですか。