予算委員会

御質問ありがとうございます。 　また、野中先生には自民党の農林部会長としていつも御指導いただいていること、感謝を申し上げたいと思います。 　米政策につきましては、昨年四月に閣議決定をされた食料・農業・農村基本計画におきまして、二〇三〇年の生産目標を、二〇二三年比で七百九十一万トンから八百十八万トンに増大をすることとしております。 　この目標に向けまして、委員御認識のとおり、まずは米の生産性を抜本的に向上させつつ、政府自らが輸出促進や米粉の消費拡大など国内外の需要を創出をし、米のマーケットの拡大を図るということが何よりも重要だというふうに考えております。 　このため、昨年十二月に農林水産省内に設置をいたしました米の需要創造ワーキンググループにおいて、輸出を含め、米の新たな需要開拓を進めていくために、例えば、アメリカにおいては、現地ニーズに対応した冷凍おにぎりや冷凍おすしなどの米加工品

そのための農業構造転換対策ということを、今確認をさせていただきました。 　続いて、米価の高騰についてお伺いいたします。 　私は、やはり、米価が高騰した入口の部分の原因というのは、高温障害による歩留りが悪くなったということと、作況指数が余りに現実と乖離した、これが原因だというふうに思っております。農水省の検証でもその二つは書いておりまして、その結果、余裕を持った需給見通しの作成、そして統計調査の精度向上といった対応は評価をいたしたいと思います。 　そして、もう二つ載っていたのが、需要の部分でありますけれども、インバウンド需要の増加ということと、国民一人当たりの消費量が増えたということであります。仮に、インバウンド需要が増えたというのは、これは輸出の面においてもいい傾向かというふうに思っておりますが、何より、一人当たりの米の消費量が果たして増えたのかなと私は思っています。 　そのような

お答え申し上げます。 　まず、昨年行いました米の安定供給等実現関係閣僚会議の検証におきましては、令和五年産、六年産の需要量はそれまでのマイナストレンドとは異なっており、需要の見通しと実績に乖離が生ずるとの結論となっております。この乖離が生じた主な要因といたしましては、今委員からお話のありましたインバウンド需要の増加に加えまして、精米歩留りの悪化、そして家計購入量の増加を挙げているところであります。 　また、検証におきましては、大手の集荷業者や卸売業者を介さない多様な流通経路による取引量の多さ、これも明らかになったところでありまして、米の安定供給に向けては、より精度の高い需要見通しを示す上で、流通実態の把握も強化をするということが必要というふうに考えております。このため、加工、中食、外食事業者を届出対象に追加することや、集荷業者などの取扱数量の規模要件を引き下げて報告対象事業者を拡大する

多様な流通経路、その実態把握というのは、本当に、数値をしっかり把握することは政策にも重要だというふうに思っておりますので、これで、提出されるなら、食糧法の方でもしっかりと議論をしていきたいというふうに思っております。 　続いて、鈴木大臣、一月に、ベルリン農業大臣会合を主たる目的として、ドイツ・ベルリン、そしてフランス・パリに出張に行かれたということであります。その際に、ドイツとフランスの現地資本のスーパーマーケットの責任者と日本米の取扱いについて意見を交わされたというふうに記事に載っておりました。私はすごく評価をさせていただきます。 　私も副大臣時代、ベルリンもパリも行きました。その際にスーパーマーケットも行きましたが、あくまで市場調査、日本産のものがどういうふうに並べられているか、アジアとごちゃ混ぜになっているところもありましたし、どのような扱いを受けているのかなという、あくまで会議

御質問ありがとうございます。 　まず、日本産食品の輸出拡大に向けましては、本年一月にフランス及びドイツに出張させていただきました。その際に、現地の経営者や、現地系の大手スーパー、これはフランスやドイツではかなり上位に位置をする大きいスーパーの責任者の皆さんと、日本産米の取扱いの可能性やその条件などについて率直に意見交換をさせていただいたところであります。 　高市総理からも、これは政府が前面に立って需要の開拓をやるんだという強い御指示をいただいておりますから、そういう面でこの度の出張となりましたが、この結果、現地系のスーパーの特におすしのコーナーにおきまして、試行的に日本産米に置き換える取組を進めていこうかといったような話合いがまずできたところであります。 　今までは、なかなか大きいスーパーの責任者の方は、民間レベルで若しくは大使館レベルでコンタクトを取っても、会っていただくということ

この現地の販路開拓、何より重要であろうと思っております。そしてまた、この今回の行動というのを、鈴木大臣一人で終わらせることなく、政務三役、残り二役とも共有してもらいたいと思いますし、これから続くであろう輸出戦略においても、輸出・国際局を始め農水省で、いざというときはこういうカードがあるんだということを、政務があるんだということを共有してもらいたいというふうに思っております。 　おとといですが、自民党の方で、高付加価値の輸出産品に取り組んでいる事業者、二事業者からヒアリングを行いました。一つの事業者は、青森リンゴを使って、十三年前は売上げ六百万だったのが、現在は三億を超えている、香港、台湾、ドバイ、シンガポールなど海外にも輸出しているという、これも本当に好事例でありました。 　もう一つが、先ほど大臣が触れていただいた冷凍すしであります。たしか、その事業者がおっしゃっていたのは、日本の米は

お答え申し上げます。 　農林水産物、食品の輸出を拡大するためには、現地の小売が求める民間規格等に精通をした、今委員が御指摘の、海外のそれぞれの地域でのディストリビューターとの関係の構築が重要であるというふうに考えております。 　このため、農林水産省では、十か国・地域、十六拠点において、在外公館、ジェトロ、ＪＦＯＯＤＯを主な構成員とする輸出支援プラットフォームを設けております。その中で、現地系小売における日本産品の販売促進イベントなどを開催し、国内の輸出事業者と海外ディストリビューターとの取引を促す、そして、海外ディストリビューターの国内招聘を行い、国内の輸出事業者と結びついていただく、また、カントリーレポートの中で、品目別に強みのある海外ディストリビューターなどを紹介するなどの取組を進めています。 　こうした取組を通じて、海外ディストリビューターとの関係構築を進めることにより、日系の

今答弁の中で取り上げていただいたプロモーション活動ですけれども、やはり、輸出している事業者からも、一過性じゃなくて、それで、あと、どうしても、これは誰がいなくても並んでいる段階で日本産のものなんだと、分かりやすいプロモーション活動をしてもらいたいということと、あと、やはりスタートアップではプロモーション活動費に充てる予算というのがなかなかないので、農水省、国を挙げて、全体のうちの一つの企業でもいいので、そういったプロモーション活動もしてもらえたらいいなという要望があったことを申し添えたいというふうに思っております。 　次に、フードテック、植物工場についてお伺いいたします。 　昨年の十二月に、川崎市の植物工場に行ってまいりました。視察する前の植物工場のイメージというのは、やはり設備投資のイニシャルコストがかかるとか、光熱費も多分べらぼうなんだろうな、ランニングコストがかかるんだろうと。そ

御質問ありがとうございます。 　委員が川崎市の企業に行っていただいたところでありますが、私も何度かお邪魔をして勉強させていただいたところであります。あそこで私が感じましたのは、技術的にも、考え方も、日本らしいものそのものが全て詰まっているなということを感じましたので、この分野はやはり、日本の物づくりの技術、そして細やかなところに手が届く私たちの考え方、そして、それを日本の品種としっかりとかけ合わせて世界へ食料が打って出られる時代になるのではないかという可能性を私も感じているところであります。 　日本成長戦略本部において戦略分野の一つとして位置づけられているフードテックにつきまして、昨年末に私が座長となったワーキンググループを設置をいたしまして、植物工場などへの投資促進策を検討しているところであります。 　植物工場については、気候変動の影響に左右されず、安定的な生産力を確保できるもので

光熱料の問題、確かにあります。そしてまた栽培装置も、これは車に例えていましたね。最初の一台目を造るのは一億かかる、ただ、量産体制にすれば、それは一般的に何百万に落ちていくんだということで、是非また経過を見ていきたいというふうに思っております。 　大臣が今お話をされた、農研機構との連携。 　農研機構、本当に産官学のハブとなり得る機能なんですよ。ただ、一つ言うと、ぼろいんですよね。ぼろいと言っては失礼ですが、老朽化が著しいという、まさに産官学のハブに見合わない施設であります。中身は本当にしっかりしています。私が過去視察に行かせてもらった数年後に、実際にもう実装されたり、もう市場に出ているものも多々ありますので、これも重ねてになりますが、戦略分野の一つの流れとして、是非、ハブとなり得るこの農研機構の施設改修を始め支援をお願いしたいと思います。いかがお考えか、お聞かせください。