予算委員会

○西村（智）委員　であるとすれば、やはりこの発言は撤回した方がいいと思うんです。私は今、総理に、この、社会が変わってしまうという言葉を撤回する最後のチャンスをここに今出したわけですけれども、総理は撤回されなかった。本当に残念です。 　この同性婚、同性同士で結婚できるということを法制化するとします。恐らく、そんなに、法律的な結婚をしようという人は、皆さんがびっくりするほどたくさんは出ないんじゃないかと私は思うんですね。社会も崩壊しないし、全ての国民にとって家族観や価値観は変わらないということを、私は先ほどの選択的夫婦別姓の話でも申し上げましたけれども、当事者にとってはそれは大きな変化、意味のある変化かもしれないけれども、そうじゃない方にとってはそうではない。 　一九九三年に、ニュージーランドで同性婚が法制化される際に、モーリス・ウィリアムソンという議員が議会で演説をされました。一部御紹介

○岸田内閣総理大臣　まず、先ほどの私の発言については、肯定的なものでもなく否定的なものでもなく、議論することが大事だという趣旨で申し上げたということをいま一度申し上げます。 　その上で、今の発言については、そうした意見、これもしっかり傾聴に値するものとして受け止めなければならないと思います。一方で、それと違う意見を持っておられる方も世の中にいるというのもまた事実であります。 　ですから、この同性婚について、特に日本においてもう少し議論を深めることが大事なのではないか、議論を否定するものではない、是非、国民各層の意見ですとか、あるいは国会における議論ですとか、あるいは訴訟の動向ですとか、あるいは自治体におけるパートナー制度の運用や導入の状況ですとか、こうしたものを注視していく必要があるということを申し上げている次第であります。

○西村（智）委員　まず、総理が賛否をきちんと明確にしていただくこと、そして、反対意見、私も、心配はよく分かります。心配があるのは分かります。それをこの場で議論するという、その場がこの国会なんじゃないでしょうか。 　そのことを指導する力を強く強く総理に求めて、発言を終わります。

○根本委員長　この際、馬場雄基君から関連質疑の申出があります。枝野君の持ち時間の範囲内でこれを許します。馬場雄基君。

○馬場（雄）委員　福島二区、立憲民主党の馬場雄基でございます。 　岸田総理の御長男、翔太郎氏より年下になりますが、平成生まれとして初めて岸田総理に質問させていただきます。 　私は、東日本大震災当時は高校生、福島で被災をいたしました。福島を思い、そして将来を担う者たちの思いを背負って本日質問をさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 　まず初めに、私もこの十年を読み解きたいというふうに思っております。 　光があれば、影も当然あります。影の部分には、多くの若者たちの姿があるのではないでしょうか。 　パネルを御覧ください。 　日本の出生率を表しています。この十年、大幅に下がっております。少子化の最大の原因は晩婚化とする発言もありましたけれども、少子化の責任を若者に押しつけていただきたくはないです。 　また、次のパネルを御覧ください。 　今の若者たちの叫びその

○岸田内閣総理大臣　まず、少子化の背景には様々な理由がありますが、その中で、特に近年においては若者の経済的苦境、これが大きな原因であるという御指摘、それは私もそのとおりだと思います。 　経済的苦境、これは様々な形で皆さんが苦しんでおられます。自らの収入もあると思います。教育費の増大もあると思います。住宅状況の厳しさもあるんだと思います。 　様々な形で経済的苦境ということを感じて、それが出産や子育てにちゅうちょする、こうしたことにつながっていく。こうした社会の風潮があるということについては、影の部分ということで様々な方々から話を私も聞いております。その点については、委員と認識を共有いたします。

○馬場（雄）委員　今、様々伺わせていただきましたけれども、数字は確かに知っていられるのかもしれません、言葉は知っていられるのかもしれませんが、具体的なイメージを私は持つことができませんでした。本当に若者の声、影の部分の声に耳を傾けていただきたいというふうに思っております。 　岸田総理の中でも、経済的な苦境さ、これは認められたというふうに思います。では、この経済的な苦境さがなぜ起きるのでしょうか。それは、若者たち一人一人、個人のせいなのでしょうか。あるいは、社会そのもののせいなのでしょうか。経済的苦境というものに、しっかりと私たちは今向き合わなくてはならないと思います。 　個人か、社会なのか。パネルを御覧ください。 　御存じだと思いますけれども、そもそも日本の教育費というものは低い状況でございます。ＯＥＣＤ諸国のこのデータを見ていただいてもお分かりのとおりでございますが、下から二番目で

○岸田内閣総理大臣　まず、家族関係社会支出について御指摘がありました。 　これは、ＧＤＰ比ということで資料を出していただいていますが、この家族関係社会支出については、十年前の二〇一二年度、民主党政権の時代ですが、当時一・一％、足下、二〇二〇年度では二％に増加をしています。金額ももちろんでありますが、若い人たちの子育てあるいは出産、こうした願いをかなえるために、政権においても、これまで、保育の受皿整備ですとか幼児教育、保育の無償化ですとか、様々な政策を進め、そして予算額は大きく増加してきたということであります。 　そして、そういった若い人たちの経済的苦境に応えるために、今まで、今申し上げた形で、日本においても子供、子育て予算、この充実に努めてきましたが、いま一度強い危機感を持って子供、子育て政策を考えようではないか、こうしたことを政府として申し上げています。 　その際に、経済的な支援、

○馬場（雄）委員　様々言われましたけれども、では、令和五年度の予算を見ていきたいというふうに思います。 　こちらのパネルを御覧ください。岸田総理がどんな国を、姿をつくろうとしているのか、この姿で分かるのではないでしょうか。 　防衛関係予算は今年度五・四兆円、しかし、令和五年度は六・八兆円。子供関係予算に至っては、四・七兆円から四・八兆円なのではないんでしょうか。増加幅で見れば、防衛関係費は一・二兆円の増に対して、子供関係予算に関しては〇・一兆円の増ではないですか。 　この状態を見て、子供、若者後回しと言われないその説明、岸田総理、できるのでしょうか。 　踏まえて、令和六年度、今四・八兆円というこの数字、例えばこれをどれぐらいにしようとしているのか。これが六なのか、七なのか、倍であれば九・六。この状態をどのくらいに今想定されているのか、是非お答えいただけないでしょうか。

○岸田内閣総理大臣　先ほども申し上げたように、日本における家族関係社会支出、あるいは子供、子育て予算、これは拡充に努めております。先ほど申し上げました、十年間で一・一％から二％にＧＤＰ比で伸びている。また、予算についても、平成二十五年度予算約三・三兆円から令和四年度予算六・一兆円、こうした少子化対策の予算も増やしています。 　こうした予算をしっかり拡充してきておりますが、こうしたこれまでの個別の政策のみならず、社会全体として子供、子育てを考えていく、こうした次元の違う取組をやろうではないか、こういったことを今申し上げております。 　防衛力との比較がありましたが、防衛力との比較においても、今、ＧＤＰ比二％、防衛力において、防衛費について充実を図るべきではないか、こうした提案をさせていただいていますが、家族関係社会支出は二〇二〇年度の段階でＧＤＰ比二％を実現しています。そして、それを更に倍