予算委員会

○根本委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。 　　　　正午休憩 　　　　　――――◇――――― 　　　　午後一時開議

○根本委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　質疑を続行いたします。 　この際、西村智奈美君から関連質疑の申出があります。枝野君の持ち時間の範囲内でこれを許します。西村智奈美君。

○西村（智）委員　立憲民主党の西村智奈美です。 　旧統一教会の被害対策としては、昨年末、悪質な寄附を規制する法律が、大変不十分な内容ながら、成立をいたしました。 　私たちは、引き続き、二世信者の皆さん、被害者の皆さんの救済などに向けて、この法律の実効性を上げることと、そして新たな立法の必要性について引き続き模索をしていく、その決意であることを冒頭申し上げます。 　さて、この旧統一教会の被害に関しましては、文科省の方で、現在、質問権が行使をされている。これについては、私は、解散命令請求、これを視野に入れた質問権の行使だというふうに認識をしております。 　宗教法人の解散というのは、何も団体として解散を求めるということではなく、現在受けている税制上の優遇措置、これをなくすという意味での解散なんですね。 　ですから、一日も早くこのことをやるべきだというふうに思いますけれども、永岡大臣、現

○永岡国務大臣　お答え申し上げます。 　旧統一教会に対する報告徴収、質問権を行使しているのは、旧統一教会や信者等の行為に関する不法な行為責任を認めた判決が多数あり、民事裁判の判決において認められた損害賠償額も多額に及ぶことなどから、法令違反による広範な被害や重大な影響が生じている疑いがあると認められるからでございます。 　いずれにいたしましても、報告徴収、質問権の効果的な行使等を通じまして、旧統一教会の業務等に関して、具体的な証拠や資料などを伴います客観的な事実を明らかにするための対応を、しっかりと法律上にのっとりまして、必要な措置を講じてまいりたいと考えております。

○西村（智）委員　今日は河野大臣をお呼びしていないんですが、消費者庁の霊感商法に関する有識者の検討会議、ここの報告書では、解散命令請求も視野に入れて質問権を行使する必要があるというふうに書かれています。 　文科省は、この検討会の報告書に反した形で質問権を行使しているということですか。解散命令請求を視野に入れた質問権の行使であるべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。

○永岡国務大臣　法令違反によります広範な被害や重大な影響が生じている疑いがあると認められることで、質問権の行使に至っているところでございます。

○西村（智）委員　解散命令請求を視野に入れた質問権行使だというふうには絶対におっしゃらないんですね。これは私、非常に、政府の姿勢としてはいかぬというふうに思います。これだけ団体の反社会性が明らかになったにもかかわらず、税制の優遇をいまだに続けている。これは一刻も早く、私は、裁判所に請求をしていただきたい、そのことを強く申し上げておきます。 　総理、私、二月一日に予算委員会で、自治体議員の調査、旧統一教会との関わりについて、地方議員の皆さんにも調査をすべきではないですかというふうに質問をいたしました。総理は、そのことについて明確にはお答えにならなかったんだけれども、都道府県連の地方組織を通して検討していきますというふうには御答弁になりました。 　いつまでに結論を出してくださいますか。

○岸田内閣総理大臣　統一地方選挙に当たって、自民党、党本部の基本的な考え方を徹底するために、地方組織との意思疎通、行っております。 　そもそも、議員と旧統一教会との関係については、様々な情勢における本人の判断、認識、すなわち心の問題であるからこそ、各党とも議員本人による報告に基づいて実態把握を行っているものと考えております。 　そして、自民党としては、昨年九月にその結果を取りまとめました。そして、結論として、自民党においては、旧統一教会及び関係団体との一切関係を持たない方針であること、この方針を踏まえてガバナンスコードを改定し、その方針を党所属の全国の国会議員、そして全国都道府県連に通知をし、これを徹底してきたところですが、統一地方選挙に当たっては、党本部と各都道府県連の間で緊密に意思疎通を図り、党としての方針を具体化する、こうした手続について意思疎通を行っている最中であります。

○西村（智）委員　二週間前と全く答弁が変わっておりません。二週間、検討し続けている。いつまでに結論を出していただけますか。 　これは、国会議員に対しては、調査ではないけれども自己点検という形で、皆さん自己申告という形で一応のまとまりは出たわけです。自治体議員、地方議員に対しては何も行わないまま、地方組織との協議をやっていますということで、このまま統一地方選挙に突入するということにはまさかならないですよね、総理。

○岸田内閣総理大臣　全国の都道府県連と意思疎通を図っておりますが、県連によっては、党の方針を文書で確認するなど、様々な具体的な対策を講ずることを決定している県連もあります。状況は様々であります。 　その中で、それぞれ党の方針を徹底するためにどうあるべきなのか、こうした意思疎通を行っている、こうした状況であります。