予算委員会

○逢坂委員　立憲民主党の逢坂誠二でございます。 　まず第一問目、ネット上で募集された、いわゆる闇バイトによる実行者による強盗、これが全国で頻発をしております。ただ、この闇バイトの関係なんですけれども、これを指示している人が、フィリピンの入管の収容施設にいる人間がこういうのを指示しているようだということでありますけれども、まず警察庁に伺うんですが、こうした類似の事案というのは、二〇一九年、二〇二〇年もあったかというふうに承知しているんですが、そこでそういう事案があったのであれば、今回もっと、今回の強盗の端緒といいましょうか、そういうのは早くつかむことができたのではないか。その間、一体どういう状況だったのか。これを説明いただけますか、警察庁。

○渡邊政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘の特殊詐欺事件でございますけれども、二〇一九年の十一月、我が国で発生しておりました特殊詐欺の拠点をフィリピン当局が摘発をいたしまして、日本人三十六人を拘束していたと。これらの者が順次退去強制となったことを受けまして、二〇二〇年二月以降、関係都道府県警察においてこれらの者を逮捕してきていると承知しております。 　今の特殊詐欺事件につきましては、現在も引き続き関係都道府県警察において捜査中でありまして、継続的にフィリピン当局との情報交換も行ってきているところでありますけれども、捜査上の支障等がございますので、これ以上は差し控えさせていただきたいんですが、一般論になりますけれども、国外に所在する被疑者がおります場合には、国内の関係機関あるいは外国の関係機関とも連携して、早期の検挙に努めていくこととなると考えております。

○逢坂委員　総理、捜査中だから余り言えないということなんですが、二〇一九年にも似たような事案があったわけですね。だから、これは、もっともっときちんとやっていれば、今回の強盗というのは、ある種、早い段階で端緒がつかめたのではないかというふうに思っています。 　そこで、総理に二つお願いです。 　一つは、今、このことによって、全国の皆さん、非常に不安に思っておられます。だから、このことに対して、不安を少しでも払拭するような、こういうことを政府として考えているんだということを、まず一つ発信すべきだと思います。 　二点目、同様の事案を発生させないために対策が必要だというふうに思います。法整備が必要か、あるいはまた、海外の、例えば今回の場合でしたらフィリピン政府とやり取りをするとか、様々なことがあろうかと思いますが、再発防止のためにどういうことをするのか。 　この二点、お伺いします。

○岸田内閣総理大臣　御指摘の一連の強盗事件については、警察においてこれまでに多数の実行犯を検挙しているところですが、残る実行犯、さらには首謀者の解明、検挙に向けて、先週、警察庁において、関係都府県警察を招致して会議を開催し、捜査情報の共有を図るなど、全容解明に向け捜査が進められていると承知をしておりますが、まずは、警察から今回の件について、メール、ＳＮＳを始め様々なツールを使って、宅配業者を装う不審な訪問者に注意することなど防犯対策について情報発信を徹底していくこと、これがまず第一だと思います。 　情報発信によって国民の不安の払拭に努める、これが重要であると思いますし、今申し上げた徹底した捜査によって全貌を解明することを急がなければなりません。そして、全貌を解明した上で、結果として、取り組むべき課題、これを抽出した上で政府として適切な対策を講じていく、こうした取組を進めていきたいと考えま

○逢坂委員　いずれにしましても、総理、これは相当不安が広がっていますので、がっちりと対応をお願いしたいと思います。 　それでは、次のテーマに入ります。 　今回、総理が異次元の少子化対策、総理の言葉は途中言い直したようでありますけれども、でも、結論的に言えば、異次元の少子化対策でありますけれども、それに取り組むということ、私は、これは極めて大事なことだと思いますし、日本の将来を考えると、これに取り組まなければ我が国は消えてなくなる危機すらあるというふうに思っています。 　ただし、その際に、今の日本のこの少子化の要因、原因、これは何なんだというところをやはりしっかり把握をした上で対策を講じなければ、穴の空いたバケツに水を注ぐようなものだというふうに私は思っております。 　幾つもこの少子化の要因はあるというふうに政府は言っておりますが、その中でも私は重視すべきもの、それは、若い世代の皆さ

○岸田内閣総理大臣　まず、基本的には同感であります。 　若い世代の非正規雇用労働者の未婚率は、特に男性で、正規雇用に比べて顕著に高くなっています。このことを見ても、雇用の安定を図り、経済的基盤を確保することで若者が将来にわたる展望を描けるようにすること、これが重要であると認識をしています。 　こうした雇用のありよう、そして収入のありよう、こうしたことにおいて将来の不安を払拭するという取組は大変重要であると認識をいたします。

○逢坂委員　こういう実態があるわけですから、総理、これまで、どちらかといえば、自民党政権、自民党政府、非正規雇用を増やすということをかつては政策としてやられていた、それは、やはり多くの反省が必要だと私は思うんです。私たちは、非正規を少しでも減らそうということをずっと主張してきたんです。ところが、それはなかなかうまくいかなかった。もちろん、安倍内閣後半になってから、非正規をゼロにするというようなことも言っておりますけれども、現実にはなかなかそうなっておりません。したがいまして、是非、これから先、若い方の職を安定させること、それから収入が少しでも増えるような政策、その方向へ持っていくということをしっかりやっていただきたいと思います。 　具体策についてはこの後また次回の質問の中でやりたいと思いますので、今日はとにかく、こういう要因があるんだということをしっかり受け止めていただきたい、そう思いま

○岸田内閣総理大臣　まず、離農についての実態把握が重要だという点につきましては、具体的にどのような方法が可能なのか早期に実態を把握するということについては重要である、これは論をまたないと思います。どういったことが可能なのか、農水省にそれを検討をさせます。 　そして、もう一点の、要はガット・ウルグアイ・ラウンド交渉の結果、ＷＴＯ協定に基づいて、一定数量の乳製品の輸入機会を提供する法的義務を負っている、この問題についてですが、この運用について、国内需給に極力悪影響が出ないように、国家貿易として、需給動向を踏まえながら、脱脂粉乳やバターなど、要はそれぞれの乳製品のバランスについて工夫しながら輸入している、これが現状であります。 　今後とも、こうした法的義務を負っている中でどう対応をするべきなのか、委員はこれをやめてしまえということでありますが、ちょっと、今はその法的義務の範囲内でできるだけ国

○逢坂委員　実は、これまでも、国会答弁、農水大臣も、法的義務を負っている、それから、もしこの十三万七千トン、輸入を止めるということになれば、訴えられる可能性もあるというような国会答弁もされています。 　しかし、総理、それでは、海外の国はガット・ウルグアイ・ラウンドで約束したその数量をどう扱っているのかということなんです。 　アメリカ、牛肉の枠、ある程度輸入枠というのを持っているようです。ところが、その枠に達していません。アメリカは年間七十万トンだったと、数字、ちょっと記憶、違うかもしれませんが、七十万トンだったと思いますが、その枠があるにもかかわらず、実際には四十万トン程度しか入れておりません。ＥＵもいろいろな農作物について枠を持っています。あるいは韓国もそういう枠を持っています。ところが、いずれも品目によってはその枠に達しないんですね。 　だから、やはり、国内の状況を見てそういう調

○岸田内閣総理大臣　安全性の確保が大前提、すなわち、原子力発電所を稼働するに当たって、世界で最も厳しいと言われる新規制基準に基づいた原子力規制委員会の審査、検査、これをしっかりとクリアしない限りは動かさない、クリアし、なおかつ地元の理解をしっかりと得た上でなければ動かさない、こうした基本的な考え方を申し上げた次第です。