予算委員会

○藤岡委員　分かりました。 　では、最後の質問に入らせていただきます。 　日銀の総裁の人事に関しまして、提示について、私は、物価安定目標二％を達成できなかった理由として、長くデフレが続いた、そして、人々の心の中にまた物価は上がっていかないだろうという思いが染みついていた、その粘着度が高かったというところで、改めて、この物価安定目標が達成できなかったということも日銀の総括検証でも語られております。 　その中で、やはり、そういう人の気持ちにまでちゃんと目配りをする、そういうことも大切だと思います。その意味で、暮らしのにおいを感じ、そして庶民感覚を持って、そういうところを今回は、正副総裁の人事において、総理はどのように考慮されたんでしょうか。

○岸田内閣総理大臣　そうした今委員が御指摘になられた国民の意識、感覚、こうしたものに対する発信ということも重要であると思います。先ほど、内外の市場関係者に対する質の高い発信力、受信力、こうしたものがリーマン・ショック後、格段に重要になってきているということを申し上げましたが、これは、その先には国民の皆さんのこうした金融を見る厳しい目があるんだということもしっかりと感じながら、発信力、受信力を磨いてもらいたいという思いを申し上げた次第であります。 　是非、新しい日銀の執行部にもそうした役割をしっかり果たしていただきたいと思っています。

○藤岡委員　長過ぎる異次元金融緩和の総括、しっかりやっていただきたいことを申し上げまして、私の質疑を終わります。 　ありがとうございました。

○根本委員長　この際、大西健介君から関連質疑の申出があります。枝野君の持ち時間の範囲内でこれを許します。大西健介君。

○大西（健）委員　立憲民主党、大西健介です。よろしくお願い申し上げます。 　さて、今日も我が党の質問者から、様々な角度から、失われた十年ということで指摘がありました。二〇一三年に招致が決まった東京オリンピック、今年の九月が来ますとちょうど丸十年となりますけれども、私は、ある意味、このオリンピックというのもこの失われた十年に当たるんじゃないかと思っています。 　というのも、安倍政権、菅政権は、このオリンピックを政権浮揚として使ってきたところもあるというふうに思います。そして、菅首相は、歴史に残る大会を実現したい、こう言われたわけですけれども、今や汚れた五輪は、歴史に汚点を残す形になってしまっています。 　資料の記事を御覧いただきたいと思うんですけれども、四百億円規模の本大会業務が特命随意契約によって一社見積りとなった結果、企業側の言い値で契約金額が高止まりをしたんじゃないか、こういうこ

○岸田内閣総理大臣　東京オリンピック・パラリンピック競技大会のテスト大会関連の入札において、仮に談合等の不正行為が事実であれば、これは誠に遺憾であり、オリンピック・パラリンピック競技大会を始め、スポーツの価値を大きくおとしめると考えております。 　文部科学省において、今回の事案に係る捜査や東京都における契約手続等に関する調査の状況の推移を注視しながら、明らかになった事実に基づき、仮に国費が過大に支出されている場合には返還を命じるなど、法令等にのっとって厳正に対応するものと承知をしております。

○大西（健）委員　先日、文科大臣からも答弁がありましたけれども、今、総理からはっきりと、仮に国費が過大に支出されていれば、これは返還を命じるということをお約束いただきました。 　今、スポーツの祭典がこういうことになってしまったということを言われましたけれども、このオリンピックが、夢の祭典が腐敗の祭典、汚れた五輪になってしまったことについて、改めて、総理、どう思っているかということと、捜査はしていますけれども、捜査とは別に、政府としてこのオリンピックについて、例えば第三者委員会をつくるなり検証する、こういうつもりがあるかどうか、このことを総理にお伺いします。

○岸田内閣総理大臣　まずは、今の段階では、文部科学省において、捜査、東京都における調査、こうした推移をしっかりと注視し、明らかになった事実に基づいて対応していきたいと思います。 　委員の御質問は、政府として改めて調査する……（大西（健）委員「検証」と呼ぶ）検証する、これは、文部科学省において、今回の事案に係る捜査や東京都における契約手続等に関する調査、これを注視しながら対応していくということであります。文部科学省において、こういった事態をしっかり把握した上で対応するということであります。

○大西（健）委員　文科省がやるのは当たり前だと思いますけれども、これは国を挙げて招致をして、そして国を挙げて行った一大事業ですから、やはり国として責任を持って、これだけ、関係した企業がほとんどというか、逮捕者が出ているわけです。こんなことはあってはならないことでありますので、やはり、私は、国家としてしっかり検証すべきだということを申し上げておきたいと思います。 　さて、テレビを御覧の方の中にも一月の電気料金の請求書を見て悲鳴を上げた方が多いんじゃないかというふうに思いますけれども、二月からは政府による補助が始まりますけれども、電力各社は値上げの申請を行っております。 　そこで、立憲民主党とそして日本維新の会は、国対委員長、政調会長会談を開きまして、このエネルギー価格高騰に対して勉強会をやろうということで、既に始めております。電気料金の値上げの認可は、これは経済産業省でありますけれども、

○河野国務大臣　公共料金の改定に当たりましては、消費者基本法におきまして、消費者に与える影響などを十分に考慮するということになっております。電気の規制料金など一定の重要な案件につきましては、所管官庁が許認可を行うのに先立ちまして、所管省庁から消費者庁に協議がなされることになっております。 　現在、電力会社七社から経産省に対して電気の規制料金の値上げ申請が行われておりますが、消費者に与える影響が極めて大きいことから、消費者の理解と納得を十分に得られるというのが、これは大事だと思います。 　料金水準が検討されている託送料金、これは正式な協議対象ではありませんが、この件につきましても、消費者庁から経済産業大臣宛てに、この託送料金の妥当性に関する疑問点の解消を要請すべき意見を二度にわたって発出しております。 　例えば、工事の発注における入札において、順位や顔ぶれが固定、シェアもほぼ一定という