予算委員会

○大西（健）委員　本当に、しっかり三年前に私はやるべきだったんだというふうに思います。 　次に、児童手当の所得制限について、既に野党六党一会派は、撤廃を政府に求めていく方針で一致をしております。そして、立憲民主党と日本維新の会は、両国対委員長の間で、先週、児童手当の所得制限を撤廃する法案を今国会に提出をするということで合意をしました。 　私たちは、来週にも児童手当法の一部改正案を議員立法として提出をさせていただきたいというふうに思っておりますので、提出をさせていただいたら、岸田総理、与党もこれに賛同していただけますでしょうか。 　そうすれば、児童手当というのは六月に二、三、四、五と四か月分の支給が行われるわけですけれども、二月中に法案を通せば所得制限は六月支給分からはかからないということでできるわけですから、岸田総理に早期に決断をしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

○岸田内閣総理大臣　まずは御指摘の法律案ですが、これは議員立法でありますので、これはまず国会において議論いただくべきものであると認識をいたします。 　他方、児童手当については、児童手当の三党合意による見直しが行われてから十年経過し、社会経済情勢が大きく変わるとともに、今後重点的、抜本的に取り組むべき子育て支援政策の内容、これも変化しています。そうした中で様々な意見があります。 　是非、政府としては、必要な子供、子育て政策、この内容を具体化してまいりたいと考えています。その中で、御指摘の児童手当の在り方についても判断をいたします。

○大西（健）委員　昨臨時国会では、立憲と維新で先に旧統一教会の被害者救済法案を出して、与野党協議が始まって、短い期間で法律を成立させることができました。そういう意味では前例はあるわけですから、内容はもっとシンプルですから、総理さえ決断していただければすぐに実現できます。 　これは決断が遅れれば、前回の質疑で私は、十年で児童手当と、それから高校無償化で、一兆一千億円、もらえるべきものが所得制限がついたことによってもらえなかったですねという話をしましたけれども、これは六月支給分もまた、所得制限が解除されないわけですから、もらえない人が、本当だったら、早く総理が決断していたらもらえたものがもらえなくなっちゃうわけですから、是非早く決断をしていただきたいということを申し上げておきたいというふうに思います。 　もう一つ、これは指摘だけにとどめますけれども、先日、私、より厳しい方々にもやるべきだと

○岸田内閣総理大臣　まとめて様々な課題について十年間の結果だということでお示しいただきましたが、例えば、尖閣諸島周辺海域における中国海上法執行機関に所属する船舶による領海侵入は、民主党政権時の二〇一二年九月以降相次いでいるということが指摘できます。また、北朝鮮は、金正恩委員長の下、昨年一年だけで少なくとも五十九発もの弾道ミサイルを発射しています。 　このような展開は様々な要因によるものと考えられますが、いずれにせよ、我が国の政治状況によるものではなく、周辺国、地域が一方的な現状変更の試みや挑発行為を行っているものと認識をしております。 　そして、それ以外にも、経済についても、これは、政権交代以降、デフレでない状況をつくり出し、ＧＤＰを高め、雇用を拡大した、こうした大きな構図の中で経済についても考えるべきだと思いますし、社会的な指標について一部のデータからこの十年間を評価を下す、これは適

○大西（健）委員　そのとおりですけれども、民主党政権のせいだと言ったのは安倍さんなんですよ。

○根本委員長　申合せの時間が過ぎておりますので、おまとめください。

○大西（健）委員　だから、そうじゃなくて、ちゃんと、失われた十年というのを反省して検証しましょうよ。是非よろしくお願いします。

○根本委員長　これにて枝野君、西村君、馬場君、藤岡君、大西君の質疑は終了いたしました。 　次に、守島正君。

○守島委員　日本維新の会の守島です。 　早速質問に入ります。 　維新の会は、地方から行政改革や身を切る改革を進め、政治における既得権打破や前例にとらわれない取組を行ってまいりました。自公の与党体制では、自らが掲げた議員定数の削減や旧文通費の改革といったものすらなかなか進めない、コロナ禍の議員報酬二割カットも元に戻したままですし、改革というのは非常に後ろ向きであると感じております。 　そうした中、現在、維新と立憲民主党で行政改革・身を切る改革プロジェクトチームをつくり、少しでも改革が実を結ぶように取組を始めておりまして、私もそこで維新側の事務局長をさせていただいております。これから様々なアウトプットを考えている次第ですが、そうした議会の改革や国会議員の身分に対することについて問いたいと思います。 　前提として、国民から理解が得られるのかという観点で、本日パネルでお示しさせていただいて

○松本国務大臣　委員からも既にお話をいただきましたけれども、総務省の方では、二月の七日に、本会議におけるオンラインの活用について助言通知を出したところでございます。 　これにつきましては、第三十三次地方制度調査会が昨年の十二月に、地方議会に関する答申を総理に提出をいたしております。この調査会におきまして、多様な人材が参画し住民に開かれた議会の実現に向け、オンラインの活用について積極的な議論が行われてきており、これを踏まえて、御指摘の助言通知を発出したものであります。 　本会議のオンライン出席についてでありますが、私どもでも、様々な、この調査会におきましても議論が行われておりますが、やはり、本会議において団体意思を最終的に確定させる上で、議員本人による自由な意思表明が疑義の生じる余地のない形で行われる、このことが必要なことだというふうに私どもは考えております。 　その上で、今お話があり