予算委員会

○守島委員　大臣に関しては、重々問題意識も認識していますし、これまで委員会でも討論をしてきたので十分分かっているので、これを乗り越えていくためにはやはり政治家が気合を入れてやらないといけないということで、総理に聞こうと思ったんですが、ちょっと総理の質問を、では、一回、時間がないので飛ばして。 　今日、この予算委員会の理事会で、国会においてオンラインによる出席は認められないという認識を僕自身は持っていたんです。このパネルがあるんですけれども、このパネルで、オンライン議会の国会の部分に、なしと書いていたところ、今日、予算委員会で、理事会で与党側から、視察や協議会で活用実績があるし、それは出席とみなされるから活用可能、国会においてはオンラインの活用は可能と書くようにと指摘を受けて、文言修正を先ほどさせられました。 　松本大臣、与党の議員が、国会でもオンラインを活用できる、出席として認められて

○松本国務大臣　私、総務大臣として今ここで答弁を申し上げておりますので、国会の委員会における在り方、様式等について私の方から御答弁を今申し上げることは差し控えさせていただきたいと思います。

○守島委員　何を言っているんですか、大臣。与党の議員が言っているんですよ。これまでの議論を全然聞いていないんですよね、恐らく。自民党は、これまでの憲法解釈とか出席の議論というのをないがしろにする発言をしているんです、国会で出席はできるといって、文言訂正しろと言ったんですから。 　総務省は、明らかに、これまでの答弁で、衆議院規則を改正しないとオンラインによる出席は認められないと言ってきたのに、自民党の議員が、オンライン国会はできる、オンラインでの出席も認められる、ただし、今、事例として協議会とか視察でしかやっていないからだけだという言い方をしたんです。 　なので、ここでもう答弁はやめますが、憲法解釈とかは関係なく、自民党、与党議員がオンラインの活用は可能と言っているので、総理、そして大臣、このオンライン委員会、オンライン国会が進むように、進めてください。以上です。 　時間がないので、次

○岸田内閣総理大臣　国会議員の身分ですとか報酬について、様々な議論があり得ると思いますが、これらは、国会議員の活動の根本、さらには民主主義の根幹に関わる問題であります。これについては国会において御議論いただくべき重要な課題であると認識をしております。 　政府の立場からこれについて何か申し上げるのは控え、是非国会においてこうした重要な議論を深めていただくことを期待したいと思っております。

○守島委員　国会でしっかり議論していきたいと思います。 　職務遂行できない議員の扱いというのは今後も問われると思いますので、僕たちは、規定に関して考えていくべきと思いますが、もちろん、国民から選ばれた国会議員であったり地方議員という立場が簡単に奪われるというのも問題があると思いますし、その点に関しては慎重に考えるべきだというふうに思っているんですが、なので、解職、除名とまで言わずとも、歳費や手当をカットすることや支給しないルールがあれば、逮捕時とか長期欠席時に一定国民に理解いただける状況をつくれると思いますし、こうした、議員の身分の剥奪といった大きな結論に至る前に、平時から長期欠席時の議員の歳費の在り方について考えておくべきだというふうに思っています。 　ちなみに、少し前のことになりますが、元東京都議の無免許運転に絡んだ長期欠席の際に、都議会で条例の定めがないことで、自治法上の除名処分

○岸田内閣総理大臣　現在、内閣総理大臣秘書官は八名置かれていますが、この八名がチームとして総理大臣の職務執行を常時サポートしています。今後も内閣総理大臣の職務を円滑、的確にサポートするためにどのようなチームを組むのか、これは総合的な観点から判断すべき課題であると考えております。 　制限すべきではないかという御指摘でありますが、内閣総理大臣秘書官でありますので、内閣総理大臣としての職務を円滑に実行するために、的確に実行するために、サポートするためのチームをどのように組み合わせてつくるのか、こういった判断に基づいて人選を行うべき課題であると認識をしております。

○守島委員　総理の意見で、チームとして人事を決めたということは、選任理由はもちろん分かりましたし、総合的な観点でという総理の考えを否定する気は僕はありません。 　とはいえ、仮に身内に制限がなければ、やろうと思えば、秘書官を身内だらけ、公設秘書を身内だらけにすることだって実際に可能なんです。実際に、自民党の議員で複数の公設秘書を御自身の御子息にされている方がいますし、翔太郎さんも、総理秘書官の前は総理の公設秘書でしたね。 　法的には、配偶者以外の公設秘書採用は許されているんですけれども、私が大阪市議時代に所属した会派では、政務活動費を使って二親等以内の身内を秘書採用することを禁止していました。身内を国家公務員にできる制度は、やはり国会議員の既得権だと思います。この件に関しても立法することを検討しているので、是非前向きに考えてください。 　ちなみに、公設秘書は選挙期間中には一時失職します

○岸田内閣総理大臣　結論から申し上げますと、選挙運動に関わっていたと認識をしております。 　公設秘書は特別職の国家公務員であり、多くの事務所において選挙運動を行っていると承知しておりますが、必要であれば、公設秘書による選挙運動の規制の是非については、国会議員の選挙運動の在り方に関わるものであるからして、国会において御議論をいただくべき課題であると考えております。

○守島委員　そうなんです。やはり公設秘書は選挙とも不可分だと思っておりますので、率直にお話しいただいたことはありがたいんですけれども。 　なぜ身内に関してだけ強く言うかというと、やはり、選挙期間中に一時公設秘書というスタンスを外れるものの、当選後は、その時期の収入も含めて担保されます。選挙に関わる身内を、それ以外の期間国家公務員にして厚遇するというのは、結局、自分の陣営の懐を暖めることになるんじゃないかというふうに思っていて、なぜなら、同居するような近い家族であっても公設秘書にできるからです。これは、現職国会議員が選挙上有利になってしまう制度であり、かつ、世襲をつくるために都合よい制度になっていると考えます。 　公選法が古くて、現職が有利過ぎるという状況に関しては、これは抜本的に変えていかなければならないですが、今の自公政権ではこうした選挙制度改革というのは進まないと認識していますし、

○岸田内閣総理大臣　現在の秘書給与法においては、六十五歳以上の者や国会議員の配偶者を公設秘書に採用することはできないとされています。その上で、国会議員の近親者の公設秘書への採用禁止については、過去にも議論があったということは承知をしております。 　こうした問題について、国民の感覚から見てどうなのか、そういった観点から、必要であるならば、これは国会において引き続き御議論をいただくべき課題であると考えております。