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予算委員会

予算委員会の発言51336件(2023-01-27〜2026-07-27)。登壇議員1404人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 負担 (76) 消費 (75) 総理 (71) 所得 (59) 社会 (56)
発言一覧
発言者 肩書 院 日付 会議名
岸田文雄
役職  :内閣総理大臣
衆議院 2023-02-15 予算委員会
○岸田内閣総理大臣 我が国の防衛力の抜本的な強化によって、我が国は、国民の生命、自由及び幸福追求の権利、これをしっかり守っていかなければならない、そのために必要最小限の備えを用意する、そして結果としてそれが相手国の意思と能力をくじくことにつながっていく、こうしたことであると考えて、防衛力の強化を考えております。  今言ったような考え方に基づいて、相手の、我が国の防衛力に関する意思と能力、これをしっかりと認識させることが重要であると考えています。
緒方林太郎
所属政党:有志の会
衆議院 2023-02-15 予算委員会
○緒方委員 私は、核兵器の廃絶というのを常に追っていきたいと思っている政治家でありますが、よくよく考えてみると、核兵器国に対する抑止力というのは、突き詰めてみたところで、アメリカによる核兵器の傘ということになるのではないかと思うんですけれども、岸田総理、いかがですか。
岸田文雄
役職  :内閣総理大臣
衆議院 2023-02-15 予算委員会
○岸田内閣総理大臣 一般に、我が国に対する武力攻撃は、その規模、態様において様々な可能性があり得ると考えます。したがって、そのような武力攻撃の抑止を考えるに当たっても、様々な規模、態様の攻撃手法に応じて、適切な対応を取り得る体制を構築することが必要です。  このため、核の脅威に対しては米国の核抑止を含む拡大抑止により対応することとなりますが、通常戦力に対しては、これに加え、反撃能力を含めた通常戦力による抑止力を確保していくことが重要であると考えております。
緒方林太郎
所属政党:有志の会
衆議院 2023-02-15 予算委員会
○緒方委員 これで最後になりますが、もう終わります。  中国や北朝鮮に対する抑止力はアメリカによる核の傘であり、日本による防衛力整備は、これは私、これから言うことが悪いと言っているんじゃないんです、アメリカの核抑止力をつなぎ止めるために日本が通常戦力による部分を補完する、そういうことではないんでしょうか、岸田総理。
岸田文雄
役職  :内閣総理大臣
衆議院 2023-02-15 予算委員会
○岸田内閣総理大臣 今回、三文書をまとめて、日本の安全保障を考える際に重要な考え方は、まずは外交を通じて安定した国際環境を構築していくということ、そして、その外交の裏づけとなるためにも自らのしっかりとした防衛力を用意するということ、あわせて、外交を通じて同盟国、同志国との連携をしっかりと確保することによって、この地域の抑止力、対処力全体を引き上げていくということ、その全体をバージョンアップしていくことによって国民の命や暮らしを守っていこう、こうした考え方に立っております。これらをそれぞれバランスよく進めていくことが重要であると認識をしております。
緒方林太郎
所属政党:有志の会
衆議院 2023-02-15 予算委員会
○緒方委員 いい議論だったと思います。ありがとうございました。
根本匠 衆議院 2023-02-15 予算委員会
○根本委員長 これにて緒方君の質疑は終了いたしました。  次に、たがや亮君。
たがや亮
所属政党:れいわ新選組
衆議院 2023-02-15 予算委員会
○たがや委員 れいわ新選組の潜水艦こと千葉十一区のたがや亮です。  今日は、くしくも父親の命日でして、こんな日に予算委員会の初の質疑ということで、とても感慨深いものがあります。父と一緒に質疑に臨む気持ちで頑張りたいと思います。六分一本勝負、岸田総理、どうぞよろしくお願いいたします。  まずは、消費税に関して、大きな誤解を解きたいと思います。  恐らく国民の皆様の多くは、消費税の免税事業者について、客から消費税を取っているのにそれを納税せず猫ばばしている、ピンはねしている、おかしいじゃないか、怒りを感じると思われるかもしれません。  しかし、そうではありませんでした。二月十日に行われた内閣委員会の私の質問に対し、財務省は、何と消費税は預かり税ではないと認める明確な答弁をいただきました。つまり、消費税は、もらった税を利益にできるいわゆる益税ではないと認めたんです。  資料二を御覧くだ
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岸田文雄
役職  :内閣総理大臣
衆議院 2023-02-15 予算委員会
○岸田内閣総理大臣 まず、委員の御主張で、消費税は第二法人税であるという主張についてはちょっと十分理解ができておりませんが、いずれにせよ、インボイス制度は、複数税率の下で適正な課税を確保するために必要なものです。  インボイス制度に関する零細企業、個人事業主の方々の懸念については、様々な声に耳を傾け、政府一体で連携して丁寧に課題を把握しながら、きめ細かく対応してまいります。  これまでも、総合経済対策において、インボイス対応のための支援策の充実ですとか、取引環境の整備に努めてきました。さらに、令和五年度税制改正において、免税事業者がインボイス発行事業者となった場合の新たな負担軽減措置、これを講じてまいります。  こうした環境整備を行いながら理解を得つつ、本年十月の制度の円滑な実施に向けて万全の対応を図っていくというのが政府の方針であります。
たがや亮
所属政党:れいわ新選組
衆議院 2023-02-15 予算委員会
○たがや委員 総理、ありがとうございます。  絶対に導入すると言えない曖昧な答弁でしたので、私の質問の趣旨からすれば、延期もあり得ると受け取りました。  インボイスは、小規模事業者のみならず、様々な事業者、全国民に大きな影響を及ぼします。今の不景気な経済状況下でやるべきではないと思います。大義を失った単なる弱い者いじめのインボイスは廃止、景気に悪影響のある消費税も廃止……