予算委員会

今、目標値があるのかどうかというお話でしたけれども、まず、基本計画におきましては、担い手の目標として、二〇三〇年度に、四十九歳以下の担い手数をまず現行の水準にしっかりとやっていくということであります。 　所得については、具体的に幾ら幾らというのはないわけですけれども、ただ、基本的には、我々、インフレになっている中で農業者の所得も当然上がっていかなければ、農業に携わるということにはならなくて、若い人はほかの産業を選ぶということになりますから、そうならないように、稼げる農業をいかに実現をしていくかということが大事かというふうに思っております。そのための集中対策期間でありますし、様々な基盤整備、そして共同利用施設の再編、集約、合理化、こうしたことも進めながら、稼げる農業というのを実現できるように努力させていただきます。 　そして、もう一個、先生から御指摘いただいた、やはり中山間や条件不利と言

これは、さきの衆議院選挙で、自民党さん、各党、日本農業新聞にいろいろな政策のＰＲを出していましたけれども、その中で、高市総理の写真の下に、今の構造転換集中期間の五年間、こういう予算でやりますと。その思い切った集中対策で、収益力の向上と農業、農村の所得を増大させるんだということも大きくうたわれています。 　今おっしゃったように、基本計画で、人口とか所得のことも、よく分からないんですけれども、触れてはいるんですが、明確な目標というのではないですね。確かに、四十九歳以下の比率を現状は維持しましょうとか、米だと幾ら幾らにしましょうというのは出ていますけれども。ですから、これだけでは、若い人が、じゃ、おやじの後を継いでやろうとかいう気にはならないですよね。これで大丈夫なのかなと。 　要するに、非常に曖昧な数字や曖昧な目標が掲げられているだけで、これじゃどうかなと、本当に農業を一生の仕事としてやろ

野間委員のおっしゃること、とてもよく理解をするんです。ただ、幾ら幾らまでなかなか基本計画に書くというのは難しいんだというふうに思いますが。 　ただ、私としては、今、省内で様々な政策の見直しの議論をしているときに、いつもいつも内部で共有をしているのは、再生産可能な状況だったらいいということではなくて、次が、再投資がちゃんと可能な経営の状況をつくっていくということが大事かと思いますし、もう一つは、幾らがいいというよりは、要するに、他産業と比べて農林水産業はどういう稼ぎなのかという視点を持つということが大事かというふうに思いますので、そういった視点を持ってしっかり議論して、検討してまいりたいと思います。

日本農業新聞でも、去年の秋に農業者に対して、どういう政策を一番求めるかと。一番多いのは、やはり所得補償をしてほしいということなんですね。 　お話しのとおり、自由市場経済でありますと、お米にせよ畜産にせよ、上がったり下がったり、いろいろな変動があります。例えば半導体であれば、安くなれば、日本で半導体産業はなくなりましたですよね。今、ＴＳＭＣとかラピダスで再興させようとやっていますけれども、足りなければ外国から買えばいいじゃないかということで済む産業もあれば、農業は、それは絶対、ある意味、自給率を極端に下げれば、まさに今のような有事の場合、大変なことになるわけですから、これは自由経済に任せられない側面があるところがやはり農業の難しいところだと思いますけれども。 　ですから、そういった意味で、所得補償なり、我々が訴えている農地維持支払いなり、直接農家に直払いをして、ある程度の生活が成り立つよ

通告にもないので私の考え方を申し上げますと、私自身、私と同世代からもっと私よりも若い生産者の皆さん、そして、これから要は農業に携わろうかなというふうに考えている皆さんと話をする中で感じることは、やはり、しっかりといいものを作って、いい値段で取引ができて、ちゃんとそれで報われるんだということが一番のやりがいにつながるというお話をいただくことが一番多いというふうに思います。 　ですから、我々はこれからコスト指標なんかも食料システム法の中で作っていきますが、やはり適正な取引というのは何なのか。要するに、デフレ経済じゃない中で、これからインフレ型になっていくわけですから、そういう中でどういう取引の在り方がいいのか、そして、それがどのようにして生産現場の皆さんが報われる形になるのかというのを考えるのが一番大事かというふうに思っております。 　所得補償の議論については、これはずっと様々な御議論があ

今、イランの情勢もこういうことでありまして、いろいろな意味でのコスト高の要因が増えてきていますね。 　一つだけ具体的なことをお聞きしたいと思います。私の地元は黒毛和牛の生産が非常に盛んでありますけれども、一番、過去五年来、ウクライナ紛争以降、特に飼料価格、配合飼料、牛の餌ですね、これが高止まりをして、かつてはトン一万円、一万五千円ぐらいのレンジできたものが、突然四万円になり、今も二万円をずっと超えている水準が続いております。この配合飼料については、確かに、直前の一年間の平均と比べて高くなったというときは補填金が出るという仕組みがありますけれども、過去五年以上ずっと高止まりしていますので、補填金が今は全く出ておりません。 　いろいろな仕組みがあることはもう重々承知しているんですが、補填金はやはり農家が困ったときに助けるための制度ですよね。餌は毎日食べなきゃいけません。欠かすことはできない

お答え申し上げます。 　配合飼料価格安定制度は、穀物相場や為替、海上運賃などの世界経済の変化による経営環境の悪化を緩和するため、補填金の算定期間を直近一年間の平均というふうにさせていただいております。本制度では、牛や豚、鳥などの生産者に加えて飼料メーカーも補填金の積立てを行っていますが、積立金は牛、豚、鳥ごとではなく全体で管理されているものであります。 　また、令和三年以降の価格高騰を受けまして、多額の補填金、五千七百二十一億円、既に交付をしております。その際、飼料メーカーの団体からは、金融機関からの借入れを行っている状況でありまして、現時点でも多額の約九百億円の借入残高が残っているという状態です。 　これらの事情を勘案しますと、牛だけ算定期間を延ばして補填金を出しやすくするということは、豚や鳥の生産者そして飼料メーカーなど、関係者の理解が得られないと考えております。 　一方で、た

手法はどうであれ、畜産農家の支援ができるような形でお願いしたいと思います。 　資料七ということで、今、畜産農家の皆さんも、支援を求めるということで、オンラインでの署名活動をやっています。今三万人、これは多い、少ないと言われるかもしれませんけれども、日本全体の畜産農家が三万八千人とか三万六千人ぐらいですから、決して少ない数字ではないと私は思っておりますので、そこは申し添えたいと思います。 　それから、農林水産省の職員の皆さんの定数の問題なんです。 　資料八というのをつけさせていただいています。これは全省庁の、どれぐらい定員が欲しいということで、実際その定員が充足されたかということで、御覧いただくと分かるんですが、農林水産省だけがマイナスなんですよね。マイナス査定なんです。内閣府はあります。これは防災庁に移るということで、事務的な意味でのマイナスなので余り考慮できないんですが、農水省は毎

まず、ちょっと申し上げますと、農林水産省の定員は長期にわたり減少してきておりまして、近年の定員合理化計画においても政府内で最も高い水準の合理化に努めております。 　他方で、食料安全保障の確立に向けては、令和七年度から五か年で農業の構造転換を集中的に進めるための施策を展開いたしますので、できる限り、今委員から御指摘があったとおり、現場の皆様に寄り添った、寄り添ったというよりは、現場の気持ちに立った施策を展開していくことが重要と考えております。 　このため、今後、地方も含めて必要な定員を確保し、食料安全保障の確立に向けて構造転換に取り組む生産現場、加工、流通、小売、消費までの現場起点の体制を再構築してまいりたいというふうに考えております。 　今、できれば山形というのも挙げていただきたかったんですが、やはりでき得る限り我々は現場に近いところでやることが大切かと思います。確かに、霞が関でずっ

それと、今、畜産農家の皆さんが昨年来期待していたのが、中国への黒毛和牛、日本の和牛の輸出の問題です。これは現状どうなっているんでしょうか。