予算委員会

今、堅調というお話がありましたけれども、しかし、中国市場があればもっと堅調であるということは、これは事実であるというふうに思っております。 　令和八年度予算案では、特定国に過度に依存しないリスク分散と、減少した市場を補うための戦略的プロモーションといたしまして、百三十六億円という多額の予算が計上をされているところでありますけれども、この戦略的プロモーションをどう展開して、減少した中国市場を補っていくのかというところ、また、航空会社との共同広告を通じた地方路線の復便、増便促進といった取組により、三大都市圏への滞留を防いで、いかに地方への直接誘客をかち取っていくのかということ、この点について具体的な戦略をお伺いさせていただきたいと思います。

お答え申し上げます。 　観光庁といたしましては、インバウンド市場の多様化や地方誘客を推進すべく、日本政府観光局を通じまして、戦略的な訪日プロモーションを進めているところでございます。 　まず、インバウンド市場の多様化に当たりましては、しっかりと市場調査を行った上で、欧米豪などの未訪日層の訪日旅行への興味、関心を高める大規模な広告展開や、欧米豪などで特に人気の高い体験型のアドベンチャートラベルなどの一層の推進などを強力に進めてまいりたいと考えております。 　また、地方誘客の推進に当たりましては、ＳＮＳなどによるプロモーションを地方部に重点化するとともに、航空会社との共同広告事業では、国内地方部への直行便があるアジアの訪日客の更なる誘客を行うことはもとより、国内地方部への直行便がない欧米豪などの方々にも地方部を訪問していただくために、国内経由便の利用促進を行い、こういった取組により、これ

ありがとうございます。 　この百三十六億円のプロモーション予算、これは単なる広告宣伝だけで終わらせてはいけないというふうに思っております。欧米豪などの富裕層をいかに地方空港に直結誘導してくるのか、そしてまた地方空港への直行便に特化していく配分をしていくのか、こういうことが極めて大事だというふうに思っておりますので、是非、地方が主役になる具体的な戦略を今後立てていただきたい、このように御要望をさせていただきたいというふうに思っております。 　そして、市場の多様化を急ぐ一方で、停滞している日中間の観光、これを政治的課題として放置してはいけないというふうに思っております。 　歴史を振り返りますと、二〇一〇年の尖閣諸島付近での漁船衝突事件で関係が冷え切った際にも、当時の太田昭宏国土交通大臣が安倍内閣の閣僚としていち早く訪中をしまして、二〇一五年には、日中韓観光大臣会合、これを実現させて、その

中川委員御指摘のとおり、相互交流拡大に向けて、民間交流の基盤である観光の役割は極めて大きいと考えております。インバウンドの多様化を進め、世界各国との交流を進めていくことが重要であると考えております。 　先ほど政府参考人から答弁させていただきましたが、これまでは中国からの訪日客が物すごく多かったんですが、今、割合的に減ってきております。その分、欧米豪、あるいはそれ以外のアジアの各国からも訪日客が増えていて、それは補うところまで来ておりますので、これからもしっかりと、欧米やオーストラリアから、あるいはそれぞれの世界各国にプロモーションをしながら、単価の高い国もいっぱいありますので、そういうことも含めまして、重点的にそのことをやっていきたいというふうに思います。 　しかしながら、中国からの訪日客につきましては、早く戻っていただくことを期待はしておるところでございます。御指摘の対話を含む中国と

是非お願いしたいというふうに思っております。 　次の質問は飛ばしまして、次に地方の観光対策について伺っていきたいというふうに思っております。 　地方創生を確かなものにするためには、地方の観光地が自立して稼ぐ力を取り戻す、このことが必要不可欠であるというふうに思っております。 　これまで国が進めてまいりました地域一体となった観光地・観光産業の再生・高付加価値事業では、施設の改修等が進んだ一方で、財務省の調査等では、宿泊単価の目標未達成ですとか、廃屋撤去後の跡地の未活用、こういった課題も指摘をされているところでございます。一時のハード整備のブームで終わらせず、これからは、地域特性に特化した目的別の地方版高付加価値化事業とか、政策を進化させて、経営支援ですとか人材育成といったソフト面の伴走支援による出口戦略、これを確立していくべきではないかというふうに思っております。 　また、地方空港の

お答えいたします。 　国際観光旅客税の引上げにより得られました財源につきましては、二〇三〇年の訪日外国人六千万人、消費額十五兆円の目標達成に向けて、必要となる施策を充実強化してまいりたいと考えております。 　具体的に申し上げますと、過度な混雑やマナー違反など、地域が抱える課題に寄り添い、中長期的視点に立ったオーバーツーリズム対策の実施、特定の都市、地域への集中是正、地方への需要の分散を促進するための交通ネットワークの機能強化や、地域特性を生かしたコンテンツの造成、様々な国や地域からの誘客を一層促進するためのプロモーションなどの強化、それから、廃旅館等の撤去、再生による温泉地などの町づくり支援、日本人旅行者の安全、安心な海外旅行環境の整備などの施策に予算を重点的に充当してまいりたいと考えております。 　また、委員御指摘のように、観光産業の生産性向上や人材育成、地域における観光の足の確保

これだけ大幅に引き上げられるところでありますから、まず大事なことは、既存施策の穴埋めではないというふうに使っていかなければいけないというふうに思っております。そして、先ほども答弁ありましたが、地域特性をしっかり重視していくということでありましたけれども、地方の活性化、そして稼ぐ力、これを十分に大胆にやっていくには、しっかりと地方に投入していただきたい、このように思っているところですけれども、大臣、いかがでしょうか。

お答えいたします。 　今、オーバーツーリズムということが非常に叫ばれているんですけれども、一つの地域、限られた時間に集中するために、地域の皆さん方に御迷惑をかけているわけですね。 　しかしながら、日本全国には、地域にすばらしい観光素材がございます。例えば、羽田とか成田とか関空に降りた人たちが地方に分散していただくように、地方空港の充実とか、あるいは鉄路、あるいは道路、そういったものを使っていただいて、そのためにやはり日本にある観光素材を外国の人たちに知っていただくということ。意外なところを外国の人たちは見て、我々が知らないところに訪れるということがありますので、埋もれたというか、外国の方々が知らない部分をプロモートすることによって、日本全体で観光の利益を落としていただけるようにするということで、国際観光旅客税も三倍になりましたことでありますし、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。

ありがとうございます。 　今大臣から地方空港の充実、活性化というお話もありましたけれども、最後に端的にこの件についてお伺いをしたいというふうに思っております。 　現状、外国人延べ宿泊者数の実に七四％、これが三大都市圏に集中して、地方は二六％にとどまっております。この偏在を打破する窓口となるべき地方空港、今、極めて深刻な状況であります。 　第一に挙げるとすれば、運航コストの異常な高騰であります。そして第二に、深刻な人手不足、また燃料不足。この大きく二つが深刻な状況にあるかというふうに思っております。 　このように、インバウンドの恩恵がまだ地方に届かない中で、地方に飛ぶ航空会社は赤字に苦しみ、また深刻な人手不足、燃料不足によって地方空港の就航要望に応え切れていないというこの極めて厳しい現実、また数字的現状をまずどう認識されているか、この点につきましてお伺いをさせていただきたいと思います

お答えいたします。 　御指摘のとおり、インバウンドによる経済効果を日本全体へ波及させていくためには地方への誘客が重要であり、その実現に向けては、国内航空ネットワークの維持、活性化と地方空港における受入れ体制の整備が必要です。 　他方で、我が国の国内線事業は各種コストの上昇やビジネス需要の低迷等により構造的に収益確保が困難な状況となっており、航空会社は大変厳しい経営環境に置かれております。また、地方空港を中心として、燃料供給を含むグランドハンドリングの体制確保が課題となっており、処遇の改善や外国人材の活用、また資機材の共用化や先進資機材の導入等による生産性向上に取り組む必要があります。 　こうした認識の下、国土交通省では、国内航空ネットワークの維持、活性化に向けて有識者会議を設置して必要な方策について議論を進めるとともに、国際観光旅客税も活用して、航空会社や空港関係者によるこうした課題