予算委員会

所得制限の基準額を超える場合には委員御指摘のようなことも生じ得るものだと思いますが、これはほかの所得制限が設けられている様々な制度でも同様のことではございます。 　近年、障害児に対する福祉サービス、これを充実してきておりまして、その給付額は大幅に今拡大をしております。また、特別児童扶養手当等の受給者数も、少子化の中ではございますが年々増加傾向にあり、総支給額自体も過去十年間で約三割増しとなっているところでございます。 　こうした状況も踏まえまして、現時点のところ所得制限の撤廃等につきましては考えておりませんけれども、引き続き、こども家庭庁、これは障害福祉サービスを今所管していただいておりますが、こども家庭庁とも連携をしながら、充実強化という観点から取組を進めていきたいと考えております。

これは一律となっているということが私は問題だというふうに思っていまして、障害は様々でございますので、所得制限の撤廃というところができないのであれば、制度を分化していただいたり、なだらかにしていただくなど、しっかりと親御さんたちが子育てをし、また障害のあるお子さんとともに生活を営むことができるようにお願いをしたいというふうに思っております。 　時間が参りましたので、質問を終わります。

これにて和田君の質疑は終了いたしました。 　次に、古川あおい君。

チームみらいの古川あおいでございます。 　本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　本日三月十一日は、東日本大震災の発生から十五年に当たります。この十五年の間、防災関連、災害対策、様々テクノロジーも進展してまいりましたが、一方で、テクノロジーの進展により、十五年前にはなかったような新たな問題も生じております。 　本日は、災害時における検索のＡＩサマリー、要約の誤情報問題について取り上げたいと思います。 　昨年の十二月八日に青森県の東方沖で地震が発生した際、津波警報や注意報が実際にはまだ発令中にもかかわらず、グーグルで津波情報について検索したところ、通常の検索結果よりも上に表示されるＡＩによるまとめにおきまして、警報、注意報は全て解除されていますという事実と異なる情報が表示されていた、そういった報道がございました。 　このＡＩによる概要は、生成ＡＩを使っているつもりが

今、古川委員御指摘のＡＩによる誤情報、また、そのことには、ＡＩによらない、人の手によるというものも含むのかどうか。いずれでも、災害時においてそういった情報の正確性というのは大事な要素だと思っていますので、そういった中にあっての誤情報等々がというのは十分承知しております。

ありがとうございます。 　今大臣がおっしゃられたとおり、生成ＡＩによる誤った情報というほかにも、災害時には誤った情報が様々流布する可能性があるということについては政府の方でも認識されているということでございました。しかし、検索したときに、本当は警報が出ているにもかかわらず、警報は解除済みと表示されてしまえば、避難の遅れにつながりかねない問題だと思います。 　こうした問題について、生成ＡＩとか検索したときのＡＩのサマリーというものが誤った情報を表示するというリスクについて、政府はどのように認識しておられますでしょうか。

発災時であるとか、被災地の住民の中には、そういったいわゆる誤情報に触れることによって適切な判断というものがいわば妨げられる、また、もっと広く大きい意味でいえば、いわゆる社会的な混乱、こういったことを招くおそれがあるということを危惧しておりますし、この点は大変重要であるというふうに認識しております。

ありがとうございます。 　非常に重要な問題であると認識しているということ、ありがとうございます。 　では、昨年の十二月の東方沖地震の際にそういった、検索によって誤った情報が表示されたということは新聞による報道でも出ていたんですけれども、この問題に対して、昨年の十二月又はそれに関連する問題について、政府としてこれまで何か対応はなされましたでしょうか。

内閣府といたしましても、正確な情報を広く発信すること、また速やかに発信すること、また、願わくば行政から発信する情報に基づいて行動をいただくこと、逆に、事実に基づかない情報について、これらについてはいわゆる注意喚起をすること、こういったことも必要であるというふうに考えており、日頃からも、また実際に災害が発生した場合にも、内閣府防災のＳＮＳ等々を活用して注意喚起を行っているところでございます。今後とも、引き続き、ＳＮＳであるとかホームページ等も活用しながら注意喚起を図ってまいりたいというふうに思っております。 　なお、今、冒頭に、東日本からということがありました。十五年という月日がたちました。その当時とはまたデジタルという技術、また分野、そこにおける進展、進化というものは、大きく進展したものと思っています。そういったものをうまく活用する部分、一方で、先生御指摘のとおり、そういったものによって

ありがとうございます。 　政府としても、技術のアップデートに対応しながら政府としての対応もアップデートしていくということで、ありがとうございます。 　今おっしゃられた中で、注意喚起をしているというお話がございましたけれども、一般的にそういう注意喚起というのは、主に国民向けに対して、災害のときというのは誤情報とかが流れたりするので気をつけましょう、政府の公式の情報を参考にしてくださいねということを発信されてきたのかなと思いますけれども、やはり検索したときの誤った情報みたいなものに関しては、一定、プラットフォームの側、プラットフォームでありますとか、サービスを提供している事業者の側で対応が可能な問題なのではないか。私としては、政府からそういった事業者に対して何らかの働きかけをしていくことも必要なのではないかと考えております。 　以前、そういったお話について政府と相談させていただいた際に、