予算委員会

○小倉国務大臣　お答えいたします。 　若い世代の結婚をめぐる状況を見ますと、男女共に多くの方がいずれ結婚することを希望しつつも、適当な相手に巡り合わない、また結婚資金が足りないなどの理由で、その希望がかなえられていない状況にございます。 　このため、結婚の希望が希望する年齢でかなうような環境を整備することが重要と考えておりまして、こちらも委員が御指摘をいただきました、まず、雇用の安定など若い世代の経済的基盤の安定を図るための支援、そしてまた、出会いの機会、場の提供、結婚資金や住居に関する支援などの地方公共団体が行う取組の支援などに取り組んでいきたいと思っております。 　前者の雇用の安定等々につきましては、厚労省等ともしっかりと連携して、若い世代の働く場づくりでありましたりとか所得の向上、こういったことを政府全体として検討できるように、私どもも様々な意見を聞いてまいりたいと思います。

○佐藤（英）委員　是非よろしくお願いを申し上げたいと思います。 　次に、子育て世帯の親の働き方改革についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　加藤大臣、現在の制度では、短時間勤務が認められるのは子供が三歳になるまでとされております。これを就学前に当たる五歳までに引き上げて、子育て中の全ての方々が柔軟な働き方を選択できるようにすべきではないでしょうか。大臣の見解を伺いたいと思います。 　あわせて、政府は、再来年までの目標として、男性の育休取得率を三〇％に引き上げると掲げられております。この早期達成に向けて全力で取り組むべきと考えますが、大臣の見解をお伺いしたいと思います。

○加藤国務大臣　希望に応じて男女共に仕事と育児を両立できる社会の実現を図る、これは極めて重要なことであります。 　昨年末の全世代型社会保障構築会議の報告書においても、子育て期の長時間労働の是正、また、労働者のニーズや個々の職場の状況に応じた柔軟な働き方を可能にする仕組みについて検討すべきとされたところでございます。 　厚労省では、本年一月より、有識者による研究会を立ち上げて、今後の仕事と育児の両立支援制度について議論をさせていただいておりますが、そうしたときにも、子供を持つ親の働き方にどういうニーズがあるのか、今、お話もありましたように、更に五歳まで引き上げるということ等を含めて、あるいは、できるだけ残業しない働き方を望む、いろいろな要望もございます、そうした要望をしっかり分析をし、まず論点整理を行った上で、今後の制度の在り方についてしっかり議論をさせていただきたいと考えております。

○佐藤（英）委員　是非、加藤大臣、リーダーシップを発揮されて、特に、短時間勤務、子供が三歳になるまでを、是非就学前に当たる五歳まで引き上げていただくようにお願いを申し上げたいと思います。 　次に、女性の方々が安心して働き続けられるようにするためには、女性特有の健康課題を解決し、また、健康を守るための休暇を取得しやすくする取組も極めて重要であると考えます。 　法的に位置づけられているものの取得率が一％にとどまっている生理休暇、妊娠中のつわりや体調不良、不妊治療や不育症、流産、死産などを理由とした、こうした休暇を取得しやすくするとともに、乳がんなど、女性特有のがん治療と仕事の両立ができる環境整備をしっかりと進めていくべきであります。 　また、あわせて、性別を問わず、更年期に体調不良となっても休暇などが取得できる制度を創設し、生涯、希望すれば働き続けられる環境を整備していくことも重要であり

○加藤国務大臣　やはり、女性特有の健康課題を解決して、女性の方が安心して働き続けられるようにしていく、そのための職場環境をつくっていくということは非常に大事でありまして、厚労省としても、働く女性の健康応援サイトなどにおいて、企業や働く女性向けに、生理休暇制度の活用、つわり、不育症、流産、死産等の場合に母性健康管理措置等による休業が可能であることなど、様々な情報を提供して周知啓発を図っていきたいと考えております。 　また、不妊治療のための休暇については、企業において休暇制度などを設けた上で、実際に労働者に利用させた中小事業主に対する助成を行うなどの支援を行っております。そうした助成制度があることをしっかりと知っていただいて、まさにそうした制度の導入を図っていただくべく努力をしていきたいと思っております。 　さらに、乳がんなど、女性特有のがんを始め、病気の治療と仕事の両立支援については、事

○佐藤（英）委員　是非ともよろしくお願いしたいと思います。 　次に、子供、若者の意見表明権についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　子どもの権利条約には、生命、生存及び発達に対する権利、子供の最善の利益、差別の禁止と並び、子供の意見の尊重イコール子供が意見を表明し参加できる権利が大きな柱の一つに立てられております。この権利はこども基本法にも位置づけられていますが、子供や若者が社会に対して自分の意見を表明し、政策に反映する場と仕組みを確立することが必要であります。 　このために、各自治体には子供若者議会を設置することが必要だと公明党は考えておりますが、子供や若者の意見を引き出し、合意形成を支援するファシリテーター、いわゆる進行役の育成、普及も進めるべきであります。 　こうした取組について政府もしっかりと後押しをしていただきたいと思いますが、見解を伺います。

○小倉国務大臣　佐藤議員の御指摘は非常に重要だと思っております。 　子供や若者の意見や考えを正面から受け止めることができる初めての組織となれるよう、今年の四月、こども家庭庁の発足に向けてしっかり準備をしてまいりたいというふうに思っております。 　それを踏まえまして、御指摘いただきました昨年の議員立法でありますこども基本法におきまして、まず、基本理念として、子供の意見の尊重が掲げられ、国や地方自治体が子供施策に子供の意見を反映する措置を講ずることが規定をされております。 　こども基本法の施行に向けまして、現在、先進自治体や諸外国の事例も参考にしながら、子供、若者が意見を言いやすい環境づくり等の調査研究を進めておりまして、その中では、御指摘いただきましたように、子供、若者の意見を引き出す役割を担うファシリテーターの重要性についても指摘をされているところであります。今年度末に当該調査研究の

○佐藤（英）委員　よろしくお願いしたいと思います。 　次に、ヤングケアラーの支援について伺います。 　まずは、ケアラーが孤立することなく当たり前の社会生活を送れるよう、ヤングケアラーやダブルケアラーも含め、介護者を支援するための施策を総合的に推進すべきであります。 　埼玉県でのＬＩＮＥを通じた支援や、兵庫県でのお弁当を無料で届ける事業、群馬県高崎市では家事代行サポーターの無料派遣など、各地で様々な取組が始まっています。こうした支援が全国に広く行き届くよう、取組の強化が急がれます。 　ヤングケアラー等の不安や悩みを受け止める相談支援や家事支援等を行う体制整備について、政府は更に全力を挙げて取り組むべきと考えます。現在までの取組状況や今後の見通しを伺います。

○加藤国務大臣　ヤングケアラーあるいはダブルケアラーの皆さん方が家族の介護等の負担で自らの日常生活に支障を来している、こういう課題をしっかりと認識し、関係機関、関係団体がしっかりと連携を図りながら、そうしたケアラーの皆さんが孤立化することのないよう、社会全体で支えていくということが重要だと考えております。 　支援コーディネーターの配置等の体制整備に対する支援事業や、家庭を訪問し、不安、悩みの傾聴や家事、育児の支援等を行う事業等について、全国の自治体にもその取組を促し、また、そのための支援制度もつくらせていただいているところでございます。 　ただ、いろいろな支援制度やいろいろメニューがあるものですから、これをうまく使い勝手のいいものに、あるいは、しっかりと周知を図って、一つ一つ一々申請しなくてもトータルとしてやっていけるとか、いろいろなこともこれから考えていかなきゃいけないんじゃないかと

○佐藤（英）委員　よろしくお願いしたいと思います。 　さて、私の地元北海道では、毎年、札幌市内でさっぽろレインボープライドというイベントが開かれております。これは、セクシュアルマイノリティーへの差別などの問題を通して、不当な差別や不平等、誤った偏見と闘う全ての方々に勇気と希望を送ろうというイベントであります。私は、前職の北海道議会議員時代から昨年の第二十二回に至るまで、可能な限り参加し、札幌の町を一緒にパレードし、行進してまいりました。 　去る二月十日、我が党の山口代表がプライドハウス東京レガシーを訪問し、当事者の方々から、性的指向によって差別を受けた体験など、切実なお声を伺いました。Ｇ７でＬＧＢＴＱに対する法制度がないのは日本だけであることを真摯に受け止め、差別根絶を目指す第一歩となる理解増進法案について、今国会で成立させるべきだと語られました。 　Ｇ７広島サミット前に早期成立が求